芦屋市

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000人91,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.4%82.4%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去３年間の平均値である。平成１６年度以降、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や三位一体改革に伴う個人市民税の比例税率化による税収減などにより１．００未満となっていたが、公債費の減少や市税収入の増加により、令和元年度には１．００を超えている。令和４年度は、所得割等の増加により収入額が増加したこと等により単年度の数値が増加し、数値は微増となっている。

類似団体内順位：2/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大等により、類似団体平均より高い状況が続いている。公債費（元利償還金）の減少や市税収入の増加により、数値は回復傾向となっているが、引き続き高い水準にあるため、経常経費の削減に取り組むなど改善に努める。

類似団体内順位：77/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、地域手当の支給率が他市よりも高い１５％の適用地域であることから、他団体よりも高くなっている。令和４年度は、人件費が減少したものの行政ネットワーク関係経費等の増加により物件費が増加し、数値が増加している。今後も給与の適正化や業務委託のダウンサイジング化などを進めることで、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：95/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の課題により、ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成２８年４月から給料減額措置に取り組んでおり、数値は改善している。引き続き適正化を進める。

類似団体内順位：103/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112114当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により、事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し、職員数の削減を実施してきた。キャッシュレス化、ＩＣＴ等新たな技術を効果的に活用することで、一層の適正化に努める。

類似団体内順位：89/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債により、他団体よりも高い水準となっていたところ、借換抑制や繰上償還などの取組により、数値は改善傾向にあったが、平成２９年度に公共用地取得費特別会計において、地方債の満期一括償還があったことから数値が一時的に悪化していた。今後は中学校の建替工事等の元金償還及びＪＲ芦屋駅南地区再開発事業に伴う新たな市債発行により、一時的な事象として実質公債費比率が上昇するが、その後は下落する見込みである。

類似団体内順位：72/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が大きく、借換抑制や繰上償還など、市債残高を積極的に減少させる取組により、概ね改善の傾向となっている。今後、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業や公共施設等の老朽化への対応等により、一時的に借入額が償還額を上回るなど、指標の悪化も想定されるが、長期的な視点をもって、適切に起債管理を行うことで、将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：97/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが、行政改革実施計画に基づく簡素で効率的な組織・働き方により、人件費の占める率は減少傾向にある。引き続き、管理職の整理や職員数、給与等の適正化により、総人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：104/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの、委託料等については、保有施設が多いことなどから、類似団体よりも高額となっている。なお、令和２年度以降は、地方公務員制度の改正に伴い、時的任用職員の賃金（物件費）が会計年度任用職員の報酬（人件費）となったため、数値は改善している。今後も、経常的な経費の見直しを進めるとともに、公共施設の最適化配置及び効率的な施設の運営を進める。

類似団体内順位：71/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て施策の充実や高齢化の影響により年々増加しているものの、他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により、扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら、社会保障関係経費は、今後も増加が見込まれる経費であり、市税収入等の動向も注視しつつ、市独自の扶助制度については、他団体の動向を踏まえ、適正な水準を見極めていく。

類似団体内順位：21/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費は、維持補修費及び繰出金となっている。社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあり、数値は上昇傾向にある。維持補修費については、市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっているため、適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：58/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、一部事務組合が少ないことなどにより、他団体よりも低い率となっている。

類似団体内順位：14/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

阪神・淡路大震災に係る復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから、公債費の経常収支比率が３０％以上となる厳しい状況が続いていたが、平成２５年度以降、繰上償還や借換抑制を積極的に行うことにより、改善しつつある。

類似団体内順位：73/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の率について、社会保障関係経費や施設管理などの物件費が増加傾向にあるため、引き続き、経常経費の見直しを行い、適正な執行に努める。

類似団体内順位：65/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主なものとしては以下のとおりであり、その他の経費については、概ね横ばいで推移している。総務費は、令和２年度において特別定額給付金事業の実施により大幅な増加となっている。また、令和４年度においては、決算剰余金の全額を基金に積み立てたことから、増加している。民生費は、全体的に増加傾向であり、さらに令和３年度、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策等の各種給付金により増加している。教育費は、施設の老朽化対策のため施設改修・整備のため増加傾向にある。特に令和２年度においては、山手・精道中学校の建替工事が重なったことにより大幅に増加したが、令和３年度は以前の水準まで減少している。公債費は、市債償還元金の減少に伴い減少傾向となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主なものとしては以下のとおりであり、その他の経費については、概ね横ばいで推移している。人件費及び物件費は、令和２年度において、地方公務員制度の改正により臨時的任用職員の賃金（物件費）が会計年度任用職員の報酬（人件費）に改められたことに伴い、人件費が増加し物件費が減少した。令和３年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業により物件費が増加している。また、令和４年度においては、行政ネットワーク関係経費等の増加により物件費が増加している。補助費等は、令和２年度においては、特別定額給付金事業の実施により類似団体と同様に大幅な増加となったが、令和３年度は以前の水準まで減少している。普通建設事業費は、精道・山手中学校の建替工事等により増加し、類似団体より高い水準となったが、令和３年度は以前の水準まで減少している。公債費は、市債償還元金の減少に伴い減少傾向となっている。また、令和４年度は、積立金は、決算剰余金の全額を基金に積み立てており、数値が増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政基金は、決算剰余金などを積み立てるとともに、最小限の取り崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共用地取得費特別会計国民健康保険事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計都市再開発事業特別会計

分析欄

連結ベースにおいては、赤字は生じていない。今後も赤字とならないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元金償還金については、近年の公共事業のために借り入れた市債の償還が開始されることから、数年間は増加する見通しである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の大きな割合を占める地方債残高は、ここ数年間は、借換抑制や繰上償還などにより、大きく減少してきた。令和元年度は、交付税算入割合の高い震災関連の市債の償還が進んだことにより基準財政需要額算入見込額が減少したものの、市税収入が一時的に増加したこと及び新発債が抑えられ地方債残高が減少したことから改善している。令和２年度は、山手・精道中学校の建替工事等により新たに地方債を発行したため、地方債残高が増加し、将来負担率が悪化していたが、令和３年度、４年度は償還額が借入額を上回り市債残高が減少したことから改善している。今後も、計画的な地方債の発行等により将来負担額が増加しないように努め、将来負担の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、決算剰余金の全額を財政基金、減債基金に積み立てたことにより全体として約３６．５億円増加している。（今後の方針）特定目的基金の一部は、使途を明示したふるさと寄附金を募っているため、一時的には積立てられるが、事業進捗に合わせて取り崩していくため、中長期的には減少傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、取崩しが不要となり、決算剰余金等を約３１．９億円積立てたことにより増加した。（今後の方針）災害等への備えのため、決算状況を踏まえつつ将来負担とのバランスを見ながら、可能な範囲で積み立てていくこととしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度は、取崩しを行うべき事業（償還）がなく、今後の方針のとおり、将来の地方債の償還に備え、決算剰余金を約３．３億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）令和６年度に公共用地取得費特別会計における地方債の一括償還を予定しているため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：教育文化および社会福祉その他の都市施設の整備長寿社会福祉基金：長寿社会に向けて、在宅福祉の持続的向上を図り、高齢者及び障害者等にとって住みよい地域福祉社会の実現西田房子福祉基金：高齢者福祉（権利擁護施策）の向上スポーツ振興基金：スポーツ振興を目的とする事業の推進職員の退職手当基金：職員の退職手当支給の財源を積み立てる（増減理由）公共施設整備基金：開発指導関連事業寄附金や森林環境譲与税等により０．６億円積立てたことにより増加した。（今後の方針）指定管理者からの修繕積立金やふるさと寄附金は、各基金に積み立てているため、基金の目的や積立ての経緯を踏まえて取崩しを行う。（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度である。本市においては昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており，今後，これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから，芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び公共施設の最適化構想（令和３年３月策定）に基づき，公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：58/103
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体よりやや高い水準にある。本市においては阪神・淡路大震災に係る地方債により，一般会計の地方債残高が平成１３年度には１，１１９億円となったが，借換抑制や繰上償還，公共事業を控えることなどにより，近年では５００億円程度まで縮減することができた。公共施設の老朽化対策や駅前再開発事業等により地方債の発行が見込まれるが，事業の精査により地方債の抑制を行い，将来負担額の減少に努める。なお，令和３年度は，地方債残高の減少及び充当可能基金の増加等により数値が減少した。

類似団体内順位：82/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きいため，長年にわたり将来負担比率は１００％を超過していたが，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，平成２８年度に初めて将来負担比率が１００％を下回った。しかし，市債残高の減少のため投資的事業を抑制した結果，公共施設の老朽化等が進んでいることから，近年は必要な公共事業を実施しており，将来負担比率は１００％を下回るものの高止まりしている。芦屋市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）及び公共施設の最適化構想（令和３年３月策定）に基づき，長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。

63.3％63.9％64.3％64.9％69.9％82％84％86％88％90％92％94％96％98％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市においては阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に係る市債の残高が大きく，借換抑制や繰上償還など市債残高を積極的に減少させる取組みにより，将来負担比率及び実質公債費比率が低下傾向にある。しかしながら，平成２９年度においては満期を迎えた公共用地先行取得等事業債を償還したため実質公債費比率が上昇した。一方で，近年においては，公共施設の老朽化等の対策のため公共事業が重なり，新たに借入れる市債が増加したため将来負担比率は高止まりしている。

3.4％6.3％7.4％8.3％10.6％11％82％84％86％88％90％92％94％96％98％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

複数の類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは，昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。近年に建て替えを実施した学校施設や公営住宅については，類似団体平均を下回っている。令和３年度には，既存の保育園を園舎を建て替えたうえで認定こども園として開設したほか，一部，幼稚園を廃止したため認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が低下した。一人当たり面積等については，多くの類型において類似団体平均を下回っているが，公営住宅については阪神・淡路大震災の被災者の生活再建のための災害復興公営住宅を建設しており類似団体平均を上回っている。また，認定こども園・幼稚園・保育所については，公立の幼稚園が多いため類似団体平均を上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

複数の類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは，昭和４０年代から５０年代に多くの公共施設を整備しており老朽化が進んだことによるものと考えられる。なお，消防施設については平成２９年度に高浜分署を建替えたため有形固定資産減価償却率は低下している。一人当たり面積等については，ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているが，一般廃棄物処理施設については，本市の一部地域においてはパイプラインによるごみの収集を行っているため類似団体平均を上回っている。また，庁舎については，防災拠点機能を有する東館建設により，類似団体平均を上回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から919百万円の増加(+0.3%)となった。特に流動資産は、再開発事業の遅延及び市税の増加により、3,128百万円増加した。一方、負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、地方債残高が1,796百万円減少した結果、前年度末から2,158百万円の減少(▲3.4%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は38,675百万円となり、前年度比6,822百万円(▲15.0%)の減少となった。そのうち、物件費等を含む業務費用は20,854百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,821百万円となっている。業務費用では、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,626百万円と経常費用の30.1%を占めている。また、人件費等は8,485百万円と経常費用の21.9%を占めている。業務費用を抑えるため事業の見直し等コストの削減に努める。なお、補助金等が7,669百万円減少しているが、これは令和2年度に実施した特別定額給付金事業皆減によるものである。

本年度差額

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等、国県等補助金を含む財源(39,555百万円)が純行政コスト(36,522百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,033百万円(前年度比+367百万円)となり、純資産残高は3,076百万円増加の256,392百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は4,594百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が中学校建替えにかかる工事費の減少に伴い減少しており、▲926百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,935百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比+1,733百万円の3,977百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、本市の資産の内訳では近隣市(阪神7市)に比べ住民一人当たりの土地の資産が多いことが大きな要因と考えられる。また、前年度から比較しても増加しており、流動資産が増加したことによるものと考えられる。・歳入額対資産比率についても、同様に土地を含む資産合計が多いため、類似団体平均と比べ数値が大きくなっているものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。本市においては昭和40年代から50年代に多くの公共施設を整備しており、今後、これらの施設を含む建替えや大規模修繕などが必要となることから、芦屋市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の果たす役割や機能面の見直しを含めた長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。流動資産が増加したことから、純資産比率は前年度から0.7ポイント増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後、数年間は中学校の建替えや再開発事業等の大型事業により、地方債残高が上昇するものと見込んでいるが、事業の精査により地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。本市においては、物件費等や人件費を含む業務費用が経常費用の53.9%を占めており、さらなる効率的な行政運営のため事業の優先順位の精査と見直しを徹底し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは阪神・淡路大震災に係る地方債や山手幹線芦屋川横断部工事が要因と考える。なお、前年度と比較した場合、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、数値は減少している。・基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに黒字となったことから、業務活動収支と投資活動収支の合計は5,497百万円となっており、類似団体平均を上回っている。令和3年度は資産売却収入により、投資活動収入が増加し、投資活動収支が黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの市営住宅を有しており、総額として市営住宅の使用料が多いことが考えられる。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市