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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
税収が増えたものの基準財政需要額も増えているため、前年度から減となった。引き続き財政力向上のため、緊急に必要な事業を峻別し、歳出の見直しを実施するとともに、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設など税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税が１１３，９６６千円、地方交付税が２６７，５４５千円増となるなど経常一般財源が増となったものの、令和５人事院勧告などの影響による一般職の給料等の増、人件費高騰の影響などの影響による委託料の増、一部事務組合負担金の負担割合の変更に伴う負担金の増などにより、前年度から２．０ポイントの増となった。今後についても、物件費等の増加が見込まれていることから、引き続き税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減や指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５人事院勧告などの影響により一般職の給与等のが３．０％増加し、また、公開型・統合型ＧＩＳ導入事業、学童保育所運営事業の指定管理委託料の増などにより３，０１２円増加した。ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均以下を維持しているものの、一部事務組合への負担金のうち人件費・物件費に充てる額を加えた場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は、これらの経費も含め、抑制に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度以降は類似団体平均水準を維持している。今後も人事院勧告に準拠することを基本に、社会経済情勢変化や他の公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度以降、制度改正や権限移譲等に伴う業務量の増加等から職員数が増加し、類似団体平均を上回っていたが、令和３年度に人口の増加等によりわずかに下回り、令和５年度にかけても同様の状況である。今後も、事務執行体制の見直しを含め、組織の合理化を図り、より適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
償還完了等により前年度から０．５ポイントの減少となり、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回った。しかし、今後は現在も進行中の都市計画道路の整備等の進捗により悪化することが見込まれている。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、優先すべき事業を厳選したうえで起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、生涯学習施設整備事業に伴う特定目的基金の取崩し及び地方債の発行により将来負担比率が発生したが、それ以降は発生していない。しかしながら、今後は都市計画道路の整備や、学校体育館等への空調設備の整備などにより、将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５人事院勧告などの影響による一般職の給与等の増に伴い５．０ポイント増加した。これまで類似団体平均を下回っているが、これはごみ処理、火葬、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、これらの人件費にあたる負担金を含めた場合には、類似団体平均を上回ることとなる。今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。
物件費
物件費の分析欄
公開型・統合型ＧＩＳ導入事業、学童保育所運営事業の指定管理委託料の増などにより、０．５ポイント増加した。また、これまで類似団体平均を上回っている要因として、生涯学習施設の維持管理費用が考えられるため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進め、効率的な行政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
こども医療費支給事業が増加したが全体としては前年度と同数値となった。これまで類似団体平均を下回っていはいるものの、その差は徐々になくなっている。今回の増加要因でもある生活保護に係る扶助費は増加傾向にあるため、資格審査の適正化や生活困窮者の自立支援等を行うことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
各公共施設等の維持補修費が増加したことや、公共下水道事業に係る基準内繰出金の増加などにより、０．４ポイントの増となった。類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設等の適切な管理や特別会計の経営健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の負担割合の変更に伴う負担金の増により０．１ポイントの増となった。一部事務組合で行っているごみ処理、火葬、消防業務に負担金を支出していることもあり、過去５年間いずれも類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度から令和４年度にかけては償還期限の短い地方債の割合が増えたことで公債費充当経常一般財源が増となった。令和５年度について僅かに償還が進んだため、０．１ポイントの増となった。引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、優先すべき事業を厳選したうえで起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
地方税収入や地方消費税交付金が増となった一方で、人件費や補助費分が増加したことにより２．１ポイントの増となった。引き続き、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大等、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図る等の歳入確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４６，０５０円と前年比＋８，６１８円となったが、類似団体内では低い値となっている。増加の要因は、物価高騰対策や民間保育所の整備支援、障害福祉サービスの需要増などによるものである。土木費については、住民一人当たり６４，１３９円で前年比＋２２，８１６円となり、類似団体平均を大きく超えることとなった。これは、主に都市計画道路の整備事業の増加によるものである。今後も、都市計画道路の整備事業が続くため、土木費は継続的に類似団体内でも高い値になることが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５８，６３８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８９，０３６円で、前年度と比較すると＋５，９４５円となった。これは、障害福祉サービスの利用者やこども医療費の申請者数が増加していることによる。また、普通建設事業費は住民一人当たり５２，８３３円となり前年度から＋１９，６５９円となった。これは、都市計画道路事業が事業費全体として９６７，６５６千円増加し、また、民間保育所整備事業が１０９，２３６千円増加したことによる。今後も都市計画道路の整備が続くことにより、類似団体を超えることが見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しにより前年度から減少したものの、引き続き黒字となった。財政調整基金は、標準財政規模比は１０．４７％と－１．４２ポイントとなった。今後予定している大規模事業や災害対策等を見据え、安定した財政運営を行えるよう基金管理と財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
いずれの会計においても実質収支の赤字は発生していない。標準財政規模に占める黒字額の割合では、水道事業会計、一般会計、介護保険特別会計の順に大きく、水道事業は堅調な経営を続けている。今後も独立採算の原則に立ち返り、定期的に適正な使用料への改定を行う等、一般会計への負担軽減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和２年度に公営企業債の元利償還金に対する負担金等が大きく減少し、これ以降も徐々に減少していることにより、実質公債費比率の分子が減となった。しかしながら、引き続き都市計画道路の整備等大規模な事業が進行中であり、また、庁舎等の大規模改修や一部事務組合による施設の基幹改良工事が予定されていることなどから、今後の元利償還金は増加していく見込みである。このため、投資的事業について取捨選択をし、実質的な公債費負担のコントロールに努める。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成３０年以降減少傾向にであったが、令和５年度は都市計画道路の整備事業の借入などにより増加した。今後も、現在進行中の都市計画道路等の大規模事業や庁舎等の大規模改修事業などにより地方債の借入が増える見込みであるため、一層の投資的経費の取捨選択を行うとともに、予定される財政需要に備え、公共施設整備基金に計画的に積み立てる等、基金残高の確保を図り、将来への負担を大きく起こさない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金、医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金、森林環境譲与税基金などに積み立てを行ったが、財政調整基金を１２３百万円取り崩したことで、基金全体としては８１百万円の減となった。（今後の方針）災害等に備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）１百万円積み立てた一方で１２３百万円を取り崩したため、基金残高が１２２百万円の減となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、行財政改革の取組により効率化を図り、標準財政規模の１０％程度の残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な償還により、当面は積立てや取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、更新費用に充てるための基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさとの文化の振興に要する経費に充てる基金・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てる基金・医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金：白岡中央総合病院が市内への移転開設時に新たに導入する災害、感染症対策等のための機器等の取得支援に要する経費に充てる基金（増減理由）令和５年度に森林環境譲与税基金を創設し、４，６１０千円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積み立てを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び埼玉県平均より高い水準にあるが、令和２年２月に策定した個別施設計画において、令和３１年までを計画期間とし、施設類型ごとの基本的な方針を定めている。同計画の策定に際し、簡易劣化度診断調査による建物の健全度、利用状況、サービス、建物の代替性等を総合的に評価し、一部の施設の廃止に向けた検討を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、令和元年度以降はさらに減少傾向にあるものの、今後は大規模事業等による公債費の増加が見込まれていることから、予定される財政需要に備え、計画的に基金に積み立てるなど、将来への負担を残さない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
生涯学習施設整備事業により平成30年度には将来負担比率が発生したものの、それ以降は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては建築後40年以上が経過した施設が全体の約３割を占めていることにある。そのため、今後は公共施設等総合管理計画、個別施設計画などに基づき、公共施設の再編や長寿命化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は生涯学習施設整備事業により類似団体と比較し高い水準にあったが、令和元年度に減少に転じ、令和３年度には類似団体平均を下回った。将来負担比率については、平成30年度に発生したものの、それ以降は発生していない。しかしながら、実質公債費比率は、今後大規模事業等により再び増加することが見込まれることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
該当するもののうち「橋りょう・トンネル」を除くすべての施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、１９７０年から１９９０年代にかけて多くの施設が整備されたためである。これらの施設については、耐震診断、補強工事を実施し、また適切に日々の修繕を行っているため、使用上の問題はないが、今後、これらの施設の集中的な改修や更新に向け、公共施設総合管理計画、個別施設計画などに基づき、施設の再編や長寿命化に努めるべく、取り組みを進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
※図書館の有形固定資産減価償却率については、次回の調査において修正予定。特に高い有形固定資産減価償却率となった一般廃棄物処理処理施設については、現在施設整備基本構想が策定され検討が進められている。全体としては、償却率が高い施設については、適時修繕を行っているため、使用上の問題はない。しかし、今後の大規模な改修や更新に向け、施設総合管理計画、個別施設計画などに基づき、一人当たりの面積や維持管理経費の増加に留意しつつ施設の再編や長寿命化に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産における固定資産は、減価償却などにより前年度から728百万円の減少となり、資産総額は前年度から419百万円の減少となった。一方、負債については、地方債の減等から負債総額が前年度から154百万円の減少となった。一般会計等における資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産の割合が96.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の廃止や長寿命化に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,535百万円となり、前年度比3,759百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,762百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,680百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も変動が大きいのは補助金等で、令和3年度決算額が3,976百万円となり、前年度比4,293百万円の減少となったが、これは令和2年度に行った、市民1人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業によるものである。また、物件費や維持補修費を含む物件費等が5,914百万円となり、前年度比628百万円の増加となった。純行政コストの36.4%を占めているため、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,959百万円)が純行政コスト(16,229百万円)を下回っており、本年度差額は▲270百万円となり、純資産残高は264百万円の減少となった。今後も税収等の大幅な増加は見込めないため、事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,567百万円であったが、投資活動収支については▲1,243百万円となった。財務活動収支については、令和元年度から生涯学習施設整備事業の地方債の償還が本格的に始まったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲165百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、971百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代頃に整備された資産が多く、整備から4、50年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、廃止の検討や点検、診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から265百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現在世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の選択と集中により、行政コストの削減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、純行政コストは前年度から3,512百万円減少している。これは令和2年度に行った、住民一人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業によるものである。また、物件費の増加も大きいため、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、行財政改革の取組を通じて歳出削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計は地方債の減等により、前年度から154百万円減少している。基礎的財政収支は、平成30年度で生涯学習施設整備事業が完了したことなどにより、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、1,071百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、白岡宮代線道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は前年度から3,759百万円減少している。公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や老朽化した施設等の廃止や長寿命化により、引き続き経常費用の削減に努める。
類似団体【112461_17_1_000】