稲城市

目的別歳出の分析欄

前年度との比較としては、総務費が公共施設整備基金積立金や都市計画事業資金積立基金積立金の増等により増となったこと、衛生費が令和３年度新型コロナウイルスワクチン接種事業関係国庫負担金・国庫補助金返還金の増等により増となったこと、土木費が南山東部地区土地区画整理事業補助金や稲城榎戸地区土地区画整理事業業務委託料の増等により増となったことが挙げられる。一方で、民生費が子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減等により減となったこと、消防費が梯子車特別点検委託料や災害対策備蓄資機材事業の消耗品費の減等により減となったこと、教育費が旧第一調理場解体工事請負費や稲城第二中学校土地購入費の減等により減となったことが挙げられる。他団体との比較については、当市の傾向として、教育費は多摩ニュータウン地区における学校買取費等により類似団体平均を上回る傾向であり、買取費の償還が進んできたものの、学校施設の老朽化が進んでいることや、一部地域では児童数が増加傾向にあり、普通教室改修や増築等が必要となっていることなどから、今後も高い水準での推移が想定される。また、労働費も類似団体平均を上回る傾向であるが、これはシルバー人材センターへの委託を積極的に活用するなど、高齢者等の就労促進を行っているためと考えられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０２，４３７円となり、前年度から２，０５５円の増となった。（令和３年度住民一人当たり４００，３８２円）主な増要因として、前年度と比較し、積立金が公共施設整備基金積立金や都市計画事業資金積立基金積立金の増等により増となったこと、補助費等が令和３年度新型コロナウイルスワクチン接種事業関係国庫負担金・国庫補助金返還金や商工会補助金の増等により増となったこと、普通建設事業費が南山東部地区土地区画整理事業補助金や稲城榎戸地区土地区画整理事業業務委託料の増等により増となったこと、繰出金が国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金の増等により増となったことが挙げられる。一方、主な減要因として、前年度と比較して、扶助費が子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯臨時特別給付金の減等により減となったこと、物件費がキャッシュレス決済ポイント還元事業業務委託料等の減等により減となったこと、公債費が平成１３年度に起債した長峰小学校、若葉台小学校、第六中学校校舎買取事業債償還が令和３年度で終了したことによる減等が挙げられる。当市の傾向については、新型コロナウイルス感染症等の特殊要因の影響もあり、単純な比較はできないが、人件費は類似団体平均をやや下回る傾向であるものの、その反面、指定管理者制度等をはじめとして外部委託を積極的に活用するなど物件費は類似団体平均をやや上回る傾向にあり、また、扶助費については子育て世代である比較的若い年齢層が多いことによる児童福祉費や障害福祉をはじめとする社会福祉費が増傾向にあり、類似団体平均を上回る傾向である。今後についても、適正な人員配置、外部委託の推進とその委託料の適正化、事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。公共施設等の管理の観点では、土地区画整理事業をはじめとする都市基盤整備を進めており、普通建設事業費（新規整備）は類似団体を上回る傾向であるが、維持補修費や普通建設事業（更新整備）は類似団体平均を下回る傾向にあり、公共施設等の老朽化が進む中、公共施設等総合管理計画も踏まえながら、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を行う必要がある。

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率については、工作物（インフラ資産）の道路の金額のみを対象として算出しています。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成３０年度は稲城第三中学校の大規模改修工事、令和元年度は小・中学校の体育館に空調設備を設置等を行ってきましたが、ポイントはゆるやかに増加しているため、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。

施設情報の分析欄

図書館、体育施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。今後も、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。消防施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体と比較して低い水準で推移しています。今後も、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。庁舎の有形固定資産減価償却率については耐震補強工事等を含めて算出しています。また、令和２年度については、庁舎空調整備改修工事を行ったことで、前年度に比べ減少しました。