新発田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和2年度は感染症対策として水道料金の特別減免を行ったため、「④企業債残高対給水収益比率」「⑤料金回収率」が大きく悪化しました。「①経常収支比率」は、感染症対策として実施した特別減免見合い分を一般会計補助金として繰入れたことで、前年度並みとなり、類似団体平均には及ばないものの全国平均を上回りました。「③流動比率」は、低い数値で推移しています。これは平成26年度に行われた会計基準の見直しにより、それまで借入資本金に計上していた企業債を負債に計上したことが要因で、短期支払に対応できるよう改善を図る必要があります。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体等に比べて高い状況にあります。これは水道未普及地域解消を目的に平成13年～24年度にわたり拡張工事を実施した際に借入れた企業債が要因です。「⑥給水原価」が上昇傾向にある主な要因は、水道施設の老朽化等により費用が増加し続けていることです。「⑦施設利用率」や給水人口予測等を踏まえ、施設等の更新時期に合わせて適正な規模への見直し、維持管理費削減といった費用の縮減を検討する必要があります。「⑧有収率」は、類似団体等に比べ低い値を示しています。老朽管更新工事により改善傾向にありますが、老朽化した管路が多く存在するため、有収率向上に向け今後も計画的に更新を行っていきます。

老朽化の状況について

施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「①有形固定資産減価償却率」は年々上昇しており、今後も上昇する見込みです。今後も資産の更新を行うための財源確保及び一層の経営改善を進めていく必要があります。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「②管路経年化率」は、類似団体に比べ低い数値を示しているものの、前年度に比べても引き続き高い数値を示しており老朽管路が多く存在していることが分かります。管路更新では、有利な財源を活用し、計画的に工事を進めています。今後も早急かつ計画的な管路更新に取り組むとともに、老朽施設においては、耐震性能を踏まえ補強工事や更新工事を順次進めていきます。

全体総括

経営の健全性・効果性に関する指標の多くが全国・類似団体平均値を下回る結果となっています。「企業債残高対給水収益比率」、「流動比率」、「管路経年化率」及び「管路更新率」をみると、特別減免の影響を考慮せずとも、給水収益に対し企業債残高が多く、また現金等の流動資産が少ないこと及び法定耐用年数を経過した資産に対し更新率が低いことに変わりはありません。水道事業は、将来にわたって持続し続けなければならない事業であることから、現状把握・分析を行い、当面の間（平成28年度～令和5年度）に取り組む事項、方策をまとめた水道ビジョンを作成しています。今後もお客様の理解、協力を得ながら、より良い水道事業運営を目指します。