新発田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」を見ると、平成26年度に大幅な改善傾向を示しています。これは平成26年度に会計基準の見直しが行われたことが影響しており、類似団体平均値も同様な改善傾向を示していることから、全国的な傾向であることが分かります。人口減少などの影響から、給水収益は減少傾向であるものの、「累積欠損」がないことのほか、「給水原価」が類似団体平均値よりも低いということは、これまでの経営改善に向けた取組が成果を上げていると言えます。「流動比率」が平成26年度以降低い状況が続いています。これは、会計基準の見直しによって、これまで借入資本金に計上していた企業債を負債に計上したことが要因ですが、短期支払に対応できるよう早急に改善を図る必要性があると判断されます。「企業債残高対給水収益比率」の値が高い状況にあります。これは水道未普及地域解消を目的に、平成13～24年度にわたって拡張事業を実施した際に借入れた企業債が要因です。当市の料金水準の適正性を検討する必要があります。「施設利用率」及び「有収率」の値が、類似団体平均値よりも低く、特に「有収率」の値が、平成26年度以降悪化傾向を示しています。これは、老朽化した配水管等の漏水によって、配水された水が収益に反映されていないことを意味します。施設・管路等の更新期に合わせ、適正な規模への見直しや、管路等の計画的な入替えを検討する必要があります。

老朽化の状況について

「管路経年化率」が高く、かつ、「管路更新率」が低いことは、老朽化した管路が多いものの、必要な管路の更新が進んでいないと判断できます。平成28年度は、地下水渇水対策に係る上水道整備事業を優先的に実施したことが影響にあるものの、計画的・積極的な管路の更新が必要と考えます。施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「有形固定資産減価償却率」は、今後も上昇する見込みであり、必要な更新を行うための財源の確保、一層の経営改善の実施及び投資計画等の検証が必要となります。

全体総括

「経常収支比率」・「料金回収率」・「給水原価」の値から、現在の収支や給水原価については、類似団体平均値と同等か良い値を示しています。しかし、「企業債残高対給水収益比率」、「流動比率」、「管路経年化比率」及び「管路更新率」を見ると、給水収益の割に企業債残高が多いこと、現金等の流動資産が少ないこと及び法定耐用年数経過資産が多い割に必要な投資ができていないことが分かります。つまり、必要な投資を先送りにして、現在の健全性を維持しているとも読み取ることができます。水道事業は、将来にわたって持続していかなければならない事業であります。市では、現状の把握・分析を行い、当面の間に取組む事項、方策をまとめた新発田市水道ビジョン（平成28～35年度）を作成しました。今後もお客様の理解・協力を得ながら、より良い水道事業の運営を目指していきます。