新発田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、平成29年度から低い値を示しています。その理由は、29年度に市営で運営されてきた簡易水道事業を経営統合したことにより、収益以上に費用が増加しているためです。「流動比率」が低い状況で推移している理由は、26年度に行われた会計基準の見直しにより、これまで借入資本金に計上していた企業債を負債に計上したことが要因にあります。数値は徐々に上向いてきていますが、短期支払に対応できるよう改善を図る必要があります。「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体等に比べて高い状況にあります。水道未普及地域解消を目的に平成13年～24年度にわたり、拡張工事を実施した際に借入れた企業債が要因です。「料金回収率」、「給水原価」、「施設利用率」を見ると、29年度以降「料金回収率」は落ち込み、「給水原価」は上昇しています。給水収益の減少と簡易水道事業の経営統合に伴い費用が増加していることが主な原因であることから、「施設利用率」や給水人口予測等も踏まえ、施設等の更新時期に合わせて適正な規模への見直し、維持管理費の削減といった費用の縮減を検討する必要があります。「有収率」についても、類似団体等に比べ低い値を示しています。老朽化した管路が多く存在しているため、漏水等により有収率が低い傾向にあります。30年度は、計画的に老朽管の更新工事を進めていることもあり、類似団体の平均値までには届かないものの、やや改善しました。

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す「管路経年化率」が高い数値を示しています。老朽化した管路が多く存在していることから、計画的に管路更新を進めています。30年度は、簡易水道地区などの配水管更新工事を計画どおり行ったことにより管路更新率が高まったほか、有収率の改善にもつながりました。今後も計画的・積極的な管路等の更新を進めていきます。施設・管路等の資産の老朽化度合を示す「有形固定資産減価償却率」は、今後も上昇する見込みであることから、必要な更新を行うための財源確保、一層の経営改善の実施及び投資計画等の検証を行っていく必要があると考えています。

全体総括

指標結果の多くが、全国平均値及び類似団体平均値を下回る結果となっています。「企業債残高対給水収益比率」、「流動比率」、「管路経年化率」及び「管路更新率」を見ると、給水収益の割に企業債残高が多いこと、現金等の流動資産が少ないこと及び法定耐用年数を経過した資産が多い割に更新率が低いことは、これまで必要な投資がなされずに先送りにして、現在まで健全性を保持してきたとも読み取ることができます。水道事業は、将来にわたって持続していかなければならない重要な事業であることから、現状の把握・分析を行い、当面の間（平成28年度～令和5年度）に取り組む事項、方策をまとめた水道ビジョンを作成しています。今後もお客様の理解・協力を得ながら、より良い水道事業の運営を目指していきます。