経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、100%以上であり、類似団体平均よりも高い水準である。これは、本事業の料金は水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であることにより、給水収益が安定しているためである。「②累積欠損金比率」は、0%を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は、100%を大きく上回っており、類似団体平均より高い水準で、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、0%を維持しており当面は企業債の新規借入をする予定もないため、経営の健全性を確保している。「⑤料金回収率」は、100%を上回っており、類似団体平均よりも高い水準であることから、適切に費用を給水収益で賄っている。「⑥給水原価」は、類似団体平均よりも低い水準であるものの全国平均値を上回っており、今後、施設更新等により指数値が上昇することが見込まれるため、継続して経費の削減に努めていく。「⑦施設利用率」は、100%に近い値を維持し、効率的に施設を稼働しており、適切な施設規模である。「⑧契約率」は、100%であり、高い施設利用効率を維持している。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却費率」は、類似団体平均に比べ高い水準であるものの、施設の長寿命化を図るため、適正な維持管理を行うとともに、施設の老朽度に合わせた計画的な更新に努める。「②管路経年化率」、「③管路更新率」は、平成25年度に管路の更新を完了していることから減価償却が完了するのは令和38年度(法定耐用年数40年)となる。これまで漏水履歴等はなく、高い有収率を維持していることから、今後も適正な維持管理に努めると共に将来的な管路更新計画を検討していく。
全体総括
収益面では、責任水量制料金の採用により給水収益は安定しており、費用面では、修繕費等の経常的経費は一定の水準を維持する見込みのため、事業拡張はないものの一定の純利益を確保できる見通しである。また、施設整備については、有形固定資産減価償却率は高い水準であるが、管路を中心とした施設の老朽化は低い水準である。当面は大規模な更新計画はなく、適正な維持管理により施設の長寿命化を図ることにより、中長期的な経営計画に基づき健全経営に努める。