経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、不用な資産の撤去により固定資産除却費が増加したことから類似団体平均よりも低い水準となった。しかし、本事業の料金は水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であることにより給水収益は安定していることや、特別な支出を予定していないことから、今後は上昇していく見込みである。「②累積欠損金比率」は、0%を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は、営業未払金が増加したことから前年度と比較して減少しているが100%を上回っており、類似団体平均より高い水準で、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、0%を維持しており当面は企業債の新規借入をする予定もないため、経営の健全性を確保している。「⑤料金回収率」は、類似団体平均よりも高い水準ではあるが、前年度に比べ費用が増加したことにより100%を下回ったため、今後経費の削減に努めていく。「⑥給水原価」は、主に固定資産除却費が増加したことから上昇した。今後も継続して経費の削減に努めていく。「⑦施設利用率」は、100%に近い値を維持し、効率的に施設を稼働しており、適切な施設規模である。「⑧契約率」は、100%であり、高い施設利用効率を維持している。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却費率」は、類似団体平均に比べ高い水準であるものの、施設の長寿命化を図るため、適正な維持管理を行うとともに、施設の老朽度に合わせた計画的な更新に努める。「②管路経年化率」、「③管路更新率」は、平成25年度に管路の更新を完了しているため、法定耐用年数に達しておらず、漏水履歴等もないことや高い有収率を維持していることからも、当面は管路更新の必要性はない。
全体総括
元年度は撤去工事の実施により費用が増加したことから純損失を計上したが、責任水量制料金によって給水収益は安定しており、修繕費などの維持管理費も一定の水準を維持する見込みのため、今後は一定の純利益を確保できる見通しである。また、施設整備については、有形固定資産減価償却率は高い水準であるが、管路を中心とした施設の老朽化は低い水準である。当面は大規模な更新計画は無いものの、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、中長期的な経営計画に基づき健全な経営に努める。