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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000人185,000人190,000人195,000人200,000人205,000人210,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%29.5%65.5%005000100001500020000250003000035000400004500050000550006000065000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、分子を構成する基準財政収入額が市税収入の増加等で前年度を上回ったことから、単年度では０．００６ポイント上昇したものの、３年平均では０．００９ポイント低下した。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税を始めとした自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：23/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母となる経常一般財源等収入額が、市税収入の増などに伴い、実質的な普通交付税で８．４億円減少するなど、「分母」全体で０．１％、０．９億円減少した一方、「分子」となる経常経費充当一般財源において、扶助費が公定価格の改定による認定こども園施設型給付費の増などにより５．４億円増加したものの、公債費が第三セクター等改革推進債の減などにより２１．３億円減少し、「分子」全体で２．４％、１３．８億円の減となったことにより２．２ポイント低下した。引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の弾力性を確保していく。

類似団体内順位：7/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、市道除排雪経費の減などにより維持補修費が１．６億円減少した一方、期末手当・勤勉手当の増などにより人件費が１．５億円、大島あさひ荘やうみてらす名立風力発電所の解体撤去などにより物件費が２．２億円増加したことなどから、増加した。当市は、広い市域に人口が分布しており、一定の施設や行政機関等を有していることから、類似団体と比較して多額の費用を必要としている。今後も、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画を始め、令和４年度に策定した第７次上越市行政改革推進計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。

類似団体内順位：23/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、給与制度の見直しなどにより一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：5/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口は２，０３０人の減、職員数（普通会計）は２０人の減となり、人口千人当たりの職員数は０．０１人の減となった。第４次定員管理計画における令和５年４月の見通し１，７５８人に対し、実職員数は１，７４１人と見通しを１７人下回った。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく効率的・効果的な職員配置を進める。

類似団体内順位：23/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に第三セクター等改革推進債の一部を償還したため、令和５年度は繰上償還及び借換債を除いた元利償還金が２１．７億円減となったことから、前年度の１１．２％から０．３ポイント低下し、１０．９％となった。実質公債費比率も将来負担比率と同様に高い水準にある。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。

類似団体内順位：23/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、分子である地方債残高において、第三セクター等改革推進債の償還を前倒して進めたことや新規発行額が元金償還額を下回ったことにより７１．３億円減少したことなどから、前年度の６１．４％から２．８ポイント低下し、５８．６％となった。将来負担比率は、類似団体の中でも依然として高い水準にあることから、交付税算入のある有利な市債を活用することで、将来負担の軽減を図るとともに、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：21/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

分母である経常一般財源等収入額が、実質的な普通交付税の減に伴い減少した一方、分子である経常経費充当一般財源において、定年引き上げに伴い退職手当が減少したことなどから、前年度と比較して０．７ポイント低下した。今後も第４次上越市定員管理計画に基づく職員配置等を行う。

類似団体内順位：2/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

食品等の価格高騰に伴う学校給食費の増などにより、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後は、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めるほか、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

公定価格の改定や私立保育園の認定こども園への移行による認定こども園施設型給付費の増などにより、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。費用対効果や受益者負担の観点から、今後も引き続き、給付費全体の適正な見直しを図っていく。

類似団体内順位：1/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したほか、道路維持修繕工事の増などにより維持補修費が増加したため、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。

類似団体内順位：22/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への繰出金の増などにより、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も引き続き、公営企業会計の経営健全化の取組を進めるとともに、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。

類似団体内順位：21/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に第三セクター等改革推進債の一部を償還したため、令和５年度は前年度と比較して３．５ポイント低下した。類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率が高い状態にあることから、今後も引き続き、市債の発行抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：22/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っている。

類似団体内順位：3/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出総額は、５６２，８３９円となった。【民生費】住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯を対象に、国の交付金を活用し、給付金を支給したことなどにより、前年度比７．８％、２４．１億円の増となったことから、一人当たり１８２，０９９円に増加した。【衛生費】新上越斎場の建設工事に着手したことなどにより、前年度比８．０％、６．４億円の増となったことから、一人当たり４６，９５１円に増加した。【土木費】降雪量の減少に伴う除排雪経費の減少などにより、前年度比３．４％、４．３億円の減となったことから、一人当たり６５，７６２円に減少した。【災害復旧費】令和６年能登半島地震により被災した公共施設の復旧などにより、前年度比９８．８％、３．５億円の増となったことから、一人当たり３，８２７円に増加した。【公債費】借換債の減などにより、前年度比３．０％、４．１億円の減となったことから、一人当たり７２，６３７円に減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出総額は、５６２，８３９円となった。【物件費】大島あさひ荘やうみてらす名立風力発電所の解体撤去などにより、前年度比１．６％、２．２億円の増となったことから、一人当たり７７，１０９円に増加した。【扶助費】住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯を対象に、国の交付金を活用し、給付金を支給したことなどにより、前年度比８．１％、１４．５億円の増となったことから、一人当たり１０５，６６４円に増加した。【普通建設事業費】新上越斎場の建設工事に着手したことなどにより、普通建設事業費全体で前年度比６．０％、４．９億円の増となった。新規整備については、一人当たり９，２１９円に増加したほか、更新整備については、一人当たり３２，６９２円に増加した。【災害復旧事業費】令和６年能登半島地震により被災した公共施設の復旧などにより、前年度比９８．８％、３．５億円の増となったことから、一人当たり３，８２７円に増加した。【公債費】前年度に第三セクター等改革推進債の一部を償還したことなどにより、前年度比３．０％、４．１億円の減となったことから、一人当たり７２，６３７円に減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和６年能登半島地震に伴う被災箇所の復旧など、累次の補正予算に基金を活用して対応したことから、残高が減となった。実質単年度収支が前年度と比べ減少した主な要因は、物価高の長期化や能登半島地震を始めとした災害への対応を図るため、国県支出金などの特定財源に加えて、多額の一般財源を財政調整基金から取り崩して投入し、必要な対策を講じたことによるものと分析している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上越市ガス事業会計上越市下水道事業会計上越市下水道事業特別会計上越市介護保険特別会計上越市国民健康保険特別会計上越市工業用水道事業会計上越市後期高齢者医療特別会計上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計上越市水道事業会計上越市病院事業会計上越市簡易水道事業会計

分析欄

平成２０年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は３会計、減少した会計６会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等のうち、元利償還金は、前年度に第三セクター等改革推進債の一部を借換えせずに償還したことにより、一時的に増加していたため、前年度と比較して２１．７億円減少したことなどにより、分子全体では２０．１億円減少した。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立は実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債対象事業費の精査により、新規発行額が元金償還額を下回ったほか、第三セクター等改革推進債の償還により、前年度比７１．３億円減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、企業債の残高が減少したことから、前年度比９．５億円減少した。一方で、基準財政需要額算入見込額が４８．７億円減少したことから、分子全体では８．４億円の減少となった。引き続き、自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は、減債基金が２．９億円、その他特定目的基金が１．３億円増加したものの、財政調整基金が１９．６億円減少したことにより、１５．４億円の減少となった。（今後の方針）基金の多くを占める財政調整基金については、毎年度の予算編成過程において収支不足を補うため、取り崩しを行っている状況である。今後も、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、２８．５億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、４８．１億円を取り崩したことから、令和５年度末の残高は５６．４億円となった。（今後の方針）豪雪や災害など、不測の財政需要に適切に対応するために、引き続き一定の規模を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定により措置された臨時財債対策債償還基金費２．９億円を積み立てたことにより、令和５年度末の残高は３．３億円となった。（今後の方針）臨時財債対策債償還基金費について令和６、７年度にそれぞれ二分の一相当額を取り崩す。また、旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業・まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）・ふるさと上越応援基金：返礼品の拡充により増加したふるさと上越応援寄付金を積み立てたことによる増・頸城区における浄化槽整備基金：頸城区における合併処理浄化槽の整備を推進することを目的として、令和５年度に設置（今後の方針）・ふるさと上越応援基金：本市の地域振興及び諸課題の解決を図る事業並びに地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源として充当予定・歴史的建造物等整備支援基金：歴史的建造物等整備支援事業の財源として充当予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,050百万円7,100百万円7,150百万円7,200百万円7,250百万円7,300百万円7,350百万円7,400百万円7,450百万円7,500百万円7,550百万円7,600百万円7,650百万円7,700百万円7,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、将来に向けた価値ある投資として、平成２９年度には市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成３０年度には水族博物館、令和元年度には上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設適正配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。令和４年度は近年整備したこれらの大型施設の減価償却が進んだことにより、比率が上昇し、類似団体内平均値との差が縮小した。今後も、令和２年度末に策定した第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の適正配置を進めるとともに、計画的な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：8/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備等により、比率の分子である地方債残高が多い状態にあることによるものである。令和４年度は第三セクター等改革推進債の償還を前倒して進めたほか、市債の新規発行額が元金償還額を下回るなどしたが、実質的な普通交付税の減少等により分母である経常一般財源等が減少したため、比率が上昇した。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。

類似団体内順位：23/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加し、将来負担比率は第三セクター等改革推進債等の繰上償還等による地方債残高の減などにより改善する見込みである。

51.8％53.4％53.6％54.4％55.8％57.8％59.6％61.5％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債の一部を借換せず償還したものが定時償還の扱いとなったことに伴い、元利償還金が15.5億円増加したことなどにより、前年度と比較し0.6ポイント悪化した。また、将来負担比率については、第三セクター等改革推進債等の償還を前倒して進めたほか、令和4年度における市債の新規発行額が元金償還額を下回ったことなどにより将来負担額が減少したことにより、前年度と比較し6.5ポイント改善した。

10.6％11.2％11.3％11.8％12％12.3％13％13.9％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・本市の有形固定資産減価償却率は全体で６１．５％であり、類似団体内平均値の６３．５％を下回っている。・その中において、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全６施設のうち規模の大きい２施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成１７年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。・また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和６３年以前に取得した建物が全体の６割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・本市の有形固定資産減価償却率は全体で６１．５％であり、類似団体内平均値の６３．５％を下回っている。・その中において、消防施設（令和元年度：上越地域消防局・上越消防署整備）、体育館・プール（令和３年度：総合体育館改修）により有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から78.3億円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の資産取得額が前年度末よりも増加したものの(14.6億円)、減価償却による資産の減少額(75.1億円)を下回ったこと等からインフラ資産は52.2億円減少した。また、負債総額については、前年度末から49.1億円の減少(▲3.5%)となった。平成30年度に借入を行った地方債の償還が始まったこと等により、1年以内償還予定地方債等が増加したものの(45.4億円)、令和2年度の決算剰余金等を活用し第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことにより、固定負債である地方債等が93.3億円減少した。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から127,6億円減少(▲1.8%)し、負債総額は前年度末から122.7億円減少(▲3.3%)した。資産総額は上下水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,993億円多くなるが、負債総額も水道事業等で地方債(固定負債)を計上していること等から、2,250億円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は959.4億円となり、前年度末から137億円減(▲12.5%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費を含む業務費用は571億円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は388.9億円である。業務費用のうち、最も金額が大きい物件費(396.3億円)では、維持補修費が増加(+4.6億円)したものの、除排雪委託料の減少(▲14億円)等により1.6億円減少した。今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が164.3億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る社会保障給付により、移転費用が393.6億円多くなり、純行政コストは459.1億円多くなる。

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コストが142.9億円減少した一方で、財源としては国県等補助金が146.4億円減少したものの税収等が31.5億円増加したことから、本年度差額は35.6億円となった。純資産の減少額は前年度より34.1億円改善し、純資産残高は2,765億円となった。今後も施設の適正配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が139.9億円多くなっており、本年度差額は107.2億円となり、純資産残高は3,508億となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は89.6億円であったが、投資活動収支については、総合体育館の改修工事等の公共施設整備への支出等により、前年度末よりも投資活動支出が増加(3.8億円)し、投資活動収支は前年度末と比較し23.2億円減少の▲26.3億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度末と比較し増加(2.7億円)したものの、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲49億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より103.7億円多い193.3億円となり、投資活動収支は▲80.7億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲91.8億円となり、本年度末資金残高は前年度末から6.6億円増加し、223.6億円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、大規模な施設の改修等により資産が増加した一方、保有する資産の減価償却が進んだため前年度末に比べて1.5万円減少している。·歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、国県等補助金の減少により歳入総額が減少したことから、歳入額対資産比率は0.3年増加した。・有形固定資産減価償却率については、新たに整備された資産が多いことから、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、当該値の上昇が想定されるため、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却費により資産合計が減少しているほか、国県等補助金が減少したものの、税収等が増加したこと等により、純資産の減少額が改善したため、純資産比率が前年度から0.5ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、前年度から0.7ポイント減少している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っているが、特別定額給付金の支出がなくなったことから前年度に比べて減少している。物件費等及び人件費が純行政コストの多くを占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から1.7万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。なお、地方債残高の36.8%に当たる441.7億円は、後年度に国から全額地方交付税で措置される臨時財政対策債である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、65.4億円となっている。収支がプラスとなっているのは、総合体育館の改修等投資活動支出はあったものの、業務活動収支において、税収等収入等が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度末と比較し家庭系廃棄物処理手数料等の使用料及び手数料が増額したこと等もあり、類似団体平均値との差は圧縮した。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。

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