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収集されたデータの年度
2022年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、分子を構成する基準財政収入額が市税収入の増加等で前年度を上回ったことから、単年度では０．００２ポイント上昇したものの、過年度の比率低下が影響し、３年平均では０．０１２ポイント低下した。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税を始めとした自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母となる経常一般財源等収入額が、市税収入の増などに伴い、実質的な普通交付税で８．５億円減少するなど、「分母」全体で０．３％、１．８億円減少した一方、「分子」となる経常経費充当一般財源において、公債費が、第三セクター等改革推進債の償還前倒しなどにより１５．６億円増加したほか、維持補修費が市道除排雪経費に係る特定財源の減少などにより５．１億円増加し、「分子」全体で４．６％、２４．９億円の増となったことにより４．４ポイント上昇した。引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の弾力性を確保していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員の期末手当の段階的引上げなどにより、人件費が０．３億円、公共施設における電気料金、ガス料金等の高騰などにより物件費が１．１億円増加した一方、市道除排雪経費の減などにより維持補修費が８．４億円減少したことなどから、減少した。当市は、平成１７年の市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、現在に至るまで、類似団体と比較しても人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としている。今後も、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画を始め、令和４年度に策定した第７次上越市行政改革推進計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、給与制度の見直しなどにより一層の給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口は２，０８０人の減、職員数（普通会計）は２４人の減となり、人口千人当たりの職員数は０．０４人の減となった。第４次定員管理計画における令和５年４月の見通し１，７６０人に対し、実職員数は１，７５４人と見通しを６人下回った。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく効率的・効果的な職員配置を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、第三セクター等改革推進債の一部を借換せず償還したことに伴う定時償還元金の増加により、繰上償還及び借換債を除いた元利償還金が１５．５億円増となったことから、前年度の１０．６％から０．６ポイント上昇し、１１．２％となった。実質公債費比率も将来負担比率と同様に高い水準にある。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分子である地方債残高において、第三セクター等改革推進債の償還を前倒しで進めたことや新規発行額が元金償還額を下回ったことにより７４．３億円減少したことなどから、前年度の６７．９％から６．５ポイント低下し、６１．４％となった。将来負担比率は、類似団体の中でも依然として高い水準にあることから、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来負担の軽減を図るとともに、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源について、会計年度任用職員の期末手当に係る支給月数の段階的引上げ及び消防団員報酬の制度見直しなどにより増加したため、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も第４次上越市定員管理計画に基づく職員配置等を行う。
物件費
物件費の分析欄
学校施設や公共施設における電気料金、ガス料金等の高騰などにより増加したことから、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後は、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めるほか、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
対象児童の減少に伴い、児童手当等が減少したが、経常的な一般財源への影響は軽微であったため、前年度と同じの８．２ポイントとなった。児童福祉費が減少傾向にある一方、障害福祉費や老人福祉費が増加傾向にあるため、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計への繰出金が減少した一方で、経常一般財源として取り扱われる市道除排雪委託料の増などにより維持補修費が増加したため、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合の経費の増や負担金の負担割合の増などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。今後も引き続き、公営企業会計の経営健全化の取組を進めるとともに、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
第三セクター等改革推進債の一部を借換えせずに償還したことなどに伴い元金償還金が増加したことから、前年度と比較して２．６ポイント上昇した。類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率が高い状態にあることから、今後も引き続き、市債の発行抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、５４９，２８０円となった。【民生費】子育て世帯への臨時特別給付金などの感染症対策に係る国の各種給付金の規模が縮小したことなどにより、前年度比５．３％、１７．５億円の減となったことから、一人当たり１６７，０８４円に減少した。【土木費】降雪量の減少に伴う除排雪経費の減少などにより、、前年度比９．９％、１２．２億円の減となったことから、一人当たり６７，３４６円に減少した。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、前年度比８．３％、７．２億円の減となったことから、一人当たり４２，９７９円に減少した。【教育費】中学校大規模改造事業において、新たな中学校の工事に着手したことなどにより、前年度比７．６％、７．１億円の増となったことから、一人当たり５４，０７４円に増加した。【公債費】第三セクター等改革推進債の借換及び償還などに伴い元金償還金が増加したことなどにより、前年度比４．０％、５．３億円の増となったことから、一人当たり７４，０７６円に増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、５４９，２８０円となった。【扶助費】子育て世帯への臨時特別給付金などの感染症対策に係る国の各種給付金の規模が縮小したことなどにより、前年度比９．１％、１７．８億円の減となったことから、一人当たり９６，６５０円に減少した。【普通建設事業費】市役所第２庁舎の整備工事の完了などにより、普通建設事業費全体で前年度比１１．２％、１０．４億円の減となった。新規整備については、一人当たり６，６２５円に増加した一方、更新整備については、一人当たり２８，８４１円に減少した。【維持補修費】降雪量の減少に伴う除排雪経費の減少などにより、前年度比１５．０％、８．４億円の減となったことから、一人当たり２５，８４１円に減少した。【補助費等】物価高騰対策としてエネルギー価格等高騰支援金を支給したことなどにより、前年度比５．６％、８．２億円の増となったことから、一人当たり８４，０９４円に増加した。【公債費】第三セクター等改革推進債の借換及び償還などに伴い元金償還金が増加したことなどにより、前年度比４．０％、５．３億円の増となったことから、一人当たり７４，０７６円に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、物価高騰対策に係る支援など、累次の補正予算に基金を活用して対応したことから、残高が減となった。実質単年度収支は、赤字となった。要因としては、第三セクター等改革推進債の借換に際し、将来負担の軽減を目的として、令和３年度決算剰余金の一部を活用し、約１６億円を借換えせずに償還したが、制度上、これが繰上償還ではなく定時償還の扱いとなったため、実質単年度収支を算定する上で収支改善要素として計上できなかったことによるものと分析している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成２０年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は６会計、減少した会計３会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等のうち、元利償還金は、第三セクター等改革推進債の一部を借換えせずに償還したことにより、前年度と比較して１５．５億円増加した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計において、下水道概成に向けた建設工事の進捗などにより、企業債の借り入れが年々増加していることなどから、１．４億円増加し、分子全体では１９．４億円増加した。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立は実施していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債対象事業費の精査により、新規発行額が元金償還額を下回ったほか、第三セクター等改革推進債の償還により、前年度比７４．３億円減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、企業債の残高が減少したことから、前年度比３６．３億円減少した。一方で、基準財政需要額算入見込額が５４．１億円減少したことから、分子全体では３８．６億円の減少となった。引き続き、自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金残高が１０．８億円、減災基金残高が１．０億円減少したほか、水族館博物館整備運営基金残高が０．９億円減少したことにより、１２．３億円の減少となった。（今後の方針）基金の多くを占める財政調整基金については、毎年度の予算編成過程において収支不足を補うため、取り崩しを行っている状況である。今後も、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。（今後の方針）
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、２３．９億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、３４．８億円を取り崩したことから、令和４年度末の残高は７６．０億円となった。（今後の方針）財政計画を上回る基金残高となっているが、物価高騰への対応や豪雪、災害など、不測の財政需要に適切に対応するために、引き続き一定の規模を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）定時償還後の売却収入による積立を０．２億円した一方で、第三セクター等改革推進債の償還の財源として１．２億円取り崩した結果、１．０億円の減となった。（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業・まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）・水族博物館整備運営基金：エネルギー価格高騰補填金の財源として充当したことによる減・ふるさと上越応援基金：上越市を応援しようとする人及び団体からふるさと納税として広く募集する寄附金の積み立て先として令和４年度に新設（今後の方針）・水族博物館整備運営基金：指定管理減収補填金の財源として充当予定・ふるさと上越応援基金：本市の地域振興及び諸課題の解決を図る事業並びに地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源として充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、平成２９年度には市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成３０年度には水族博物館、令和元年度には上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設適正配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。令和３年度は総合体育館の改修工事等があったものの、固定資産の償却が進んだことから、類似団体平均値との差が圧縮したものである。今後も、令和２年度末策定の第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の適正配置を進めるとともに、計画的な維持管理を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備等により、比率の分子である地方債残高が多い状態にあることによるものである。令和３年度は、令和２年度に引き続き第三セクター等改革推進債の繰上償還、並びに市債の新規発行額が元金償還額を下回ったこと等から、比率が改善したものである。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加し、将来負担比率は第三セクター等改革推進債等の繰上償還等による地方債残高の減などにより改善する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費比率については、据置期間の終了に伴う定時償還元金の増加により、繰上償還及び借換債を除いた元利償還金が増となった一方、控除財源となる公債費に係る交付税算入額が増加したほか、償還能力を示す標準財政規模が実質的な普通交付税の増加により増となったことなどにより、前年度と比較し0.7ポイント改善した。また、将来負担比率については、第三セクター等改革推進債等の繰上償還や令和3年度における市債の新規発行額が元金償還額を下回ったことなどにより将来負担額が減少したことに加え、同じく標準財政規模の増加により、前年度と比較し12.6ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５９．６％であり、類似団体内平均値の６２．５％を下回っている。・その中において、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全６施設のうち規模の大きい２施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成１７年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。・また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和６３年以前に取得した建物が全体の６割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で５９．６％であり、類似団体内平均値の６２．５％を下回っている。・その中において、市民会館（平成２９年：市民交流施設高田城址公園オーレンプラザ整備）、一般廃棄物処理施設（平成２９年：新クリーンセンター整備）、消防施設（令和元年度：上越地域消防局・上越消防署整備）、体育館・プール（令和３年度：総合体育館改修）により有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から78.3億円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の資産取得額が前年度末よりも増加したものの(14.6億円)、減価償却による資産の減少額(75.1億円)を下回ったこと等からインフラ資産は52.2億円減少した。また、負債総額については、前年度末から49.1億円の減少(▲3.5%)となった。平成30年度に借入を行った地方債の償還が始まったこと等により、1年以内償還予定地方債等が増加したものの(45.4億円)、令和2年度の決算剰余金等を活用し第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったことにより、固定負債である地方債等が93.3億円減少した。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から127,6億円減少(▲1.8%)し、負債総額は前年度末から122.7億円減少(▲3.3%)した。資産総額は上下水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,993億円多くなるが、負債総額も水道事業等で地方債(固定負債)を計上していること等から、2,250億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は959.4億円となり、前年度末から137億円減(▲12.5%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費を含む業務費用は571億円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は388.9億円である。業務費用のうち、最も金額が大きい物件費(396.3億円)では、維持補修費が増加(+4.6億円)したものの、除排雪委託料の減少(▲14億円)等により1.6億円減少した。今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が164.3億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る社会保障給付により、移転費用が393.6億円多くなり、純行政コストは459.1億円多くなる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コストが142.9億円減少した一方で、財源としては国県等補助金が146.4億円減少したものの税収等が31.5億円増加したことから、本年度差額は35.6億円となった。純資産の減少額は前年度より34.1億円改善し、純資産残高は2,765億円となった。今後も施設の適正配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が139.9億円多くなっており、本年度差額は107.2億円となり、純資産残高は3,508億となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は89.6億円であったが、投資活動収支については、総合体育館の改修工事等の公共施設整備への支出等により、前年度末よりも投資活動支出が増加(3.8億円)し、投資活動収支は前年度末と比較し23.2億円減少の▲26.3億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度末と比較し増加(2.7億円)したものの、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲49億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より103.7億円多い193.3億円となり、投資活動収支は▲80.7億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲91.8億円となり、本年度末資金残高は前年度末から6.6億円増加し、223.6億円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、大規模な施設の改修等により資産が増加した一方、保有する資産の減価償却が進んだため前年度末に比べて1.5万円減少している。·歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、国県等補助金の減少により歳入総額が減少したことから、歳入額対資産比率は0.3年増加した。・有形固定資産減価償却率については、新たに整備された資産が多いことから、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、当該値の上昇が想定されるため、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却費により資産合計が減少しているほか、国県等補助金が減少したものの、税収等が増加したこと等により、純資産の減少額が改善したため、純資産比率が前年度から0.5ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、前年度から0.7ポイント減少している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っているが、特別定額給付金の支出がなくなったことから前年度に比べて減少している。物件費等及び人件費が純行政コストの多くを占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から1.7万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。なお、地方債残高の36.8%に当たる441.7億円は、後年度に国から全額地方交付税で措置される臨時財政対策債である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、65.4億円となっている。収支がプラスとなっているのは、総合体育館の改修等投資活動支出はあったものの、業務活動収支において、税収等収入等が増加したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度末と比較し家庭系廃棄物処理手数料等の使用料及び手数料が増額したこと等もあり、類似団体平均値との差は圧縮した。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。
類似団体【施行時特例市】
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