京築地区水道企業団:用水供給事業

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用水供給事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%450%500%550%600%650%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%有収率

経営の健全性・効率性について

①R1からR2の変動については、R1が横瀬浄水場の供給開始が6月からで、年間10か月の供給であったためであり、R2から1年通じての通常の供給体制となったことによるものである。R3からR4の変動については、R4が一時的に修繕費が増加したためであり、また、R4からR5の変動については、主な理由として、R4の一時的に増えた修繕費が減少したためであり、経常収支比率114.71%で、今後もこの水準を維持するよう努める。③流動比率については100%以上であり問題はない。④R1以降、創設当初の企業債の償還が完了していくため、企業債残高対給水収益比率は、減少傾向。⑤料金回収率については、100%以上であり問題はない。⑥給水原価については、R1、R4及びR5は①と同様の理由で、R2、R3は、有収水量の増により給水原価の減となっている。⑦施設利用率については、90.71%と、類似団体平均値と比べ、概ね良好な数値である。⑧有収率は100%であり問題はない。
20102011201220132014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、湯の川内浄水場で、R2~R7に耐震補強工事を実施中であり、また、老朽化した機械・電気設備を順次更新しているため増加傾向である。②③管路については、法定耐用年数を超過した資産はなし。

全体総括

今後、企業債残高は減少していき、企業債残高対給水収益比率はR11には200%を下回る予定で、経常収支は100%以上を維持できる見込みであり、健全な経営状況といえる。しかしながら、今後の20年間は、主に老朽化資産である湯の川内浄水場の機械設備の更新が順次見込まれるため、引き続き、財政収支バランスに注視しながら、適切な更新計画を実施し、水道用水の安定供給と健全経営の実施に努める。