京都府：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、需要増による使用料金収入の増加や減価償却費及び高金利企業債の償還が進んだことによる利息の減少等により、100％以上を維持できています。②累積欠損金比率は、令和2年度に、未利用となっている水源費について今後料金算定に含めず受水市町に負担を求めないことを決め、これに係る資産の減損損失を計上したこと等により大きく増加しましたが、減資により0％となっています。③流動比率は、料金収入の増加等により上昇しましたが、類似団体平均値より低い状況です。④企業債残高対給水収益比率は、管路や施設の更新を引き続き実施する財源として企業債を借り入れる必要があるため、類似団体平均よりも高い状況が続く見込みです。資金残高や世代間の公平性にも留意しながら、新規借入額の抑制に努めます。⑤料金回収率は、減価償却費の減少や令和2年4月に実施した料金改定の経過措置終了に伴う料金収入の増加により、前年度より上昇しました。持続可能な事業運営のために、引き続き、必要な更新投資等に係る財源を確保するための方策について検討していきます。⑥給水原価は過去の水源開発に伴う負担額が大きかったことにより、類似団体平均よりも高くなっています。⑦施設利用率は令和3年度の使用水量増加により上昇し、⑧有収率も良好な水準となっており施設を効率的に稼働させています。今後、水需要予測を基に、府営水道と受水市町全体の適正な施設規模について検討していきます。

老朽化の状況について

水道施設や管路の老朽化が進んでおり、償却率は上昇傾向にあります。現在、宇治系送水管路更新・耐震化事業を令和4年度の完了に向けて進めており、当該管路の供用開始により①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率が減少し、③管路更新率が増加する見込みです。引き続き計画的な施設更新を行い、施設の健全性を維持していきます。

全体総括

府営水道は、施設利用率や有収率は良好な水準となっています。一方、流動比率や企業債残高対給水収益比率等の財務指標においては多少の改善は見られたものの、依然として類似団体平均を下回る状況で、資金余力が低く、企業債残高が高い状況が続いています。平成30年3月に中間改訂を行った「京都府営水道ビジョン」が令和4年度で計画期間終了となることから、将来に向けたより充実した指針とするため、新たな府営水道ビジョンの策定に取りかかっています。令和2年4月より料金に算入した資産維持費を有効に活用し、資金余力の確保と企業債残高の削減のバランスをとりながら、将来を見据えた安定した経営に繋げ、引き続き、安心・安全な給水体制の確保と効率的な運営に努めます。