津軽広域水道企業団:用水供給事業

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末端給水事業 用水供給事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399%99.5%100%100.5%101%101.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、③流動比率および⑤料金回収率は、いずれも100%以上であり、短期債務に対する支払能力及び収益性が確保されているため、健全経営であるといえる。④企業債残高対給水収益比率および⑥給水原価は、類似団体の平均を下回って推移していることから、概ね適正といえる⑦施設利用率は、令和3年度から水道用水供給先が増えたため上昇した。しかし、構成市町村の人口及び使用水量が減少してきているため、今後も計画的な投資と経費削減に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管路(導水管、送水管)については、そのほとんどが令和9年度までに法定耐用年数を超過する見込みであるため、「津軽広域水道用水供給事業ビジョン」の基本理念に則り、将来にわたり持続可能な用水供給事業の運営を計画的に行う必要がある。

全体総括

各経営指標の状況から判断すると、経営的には比較的良好である。しかし、長期的視点でみると、水需要の減少に伴って料金収入も減少すると予想される一方、施設(管路)の老朽化が進行しているため、将来の更新に備えて、事業計画及び財政見通しを策定し、事業の安定性、継続性を確保しなければならない。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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