奥州金ヶ崎行政事務組合：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていますが、機器の交換補修に係る費用等が増加したことにより、前年度に比べおよそ6.8ポイント減少しています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％となっています。③流動比率は100％以上となっていることから、概ね健全な経営状況にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の約7.2倍の企業債残高があることを示しており、類似団体平均値を大幅に上回っておりますが、平成30年度より企業債の借換を廃止していることから、前年度に比べおよそ54.7ポイント減少し、今後も減少する見込みです。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、100％を超えていることから料金収入で経費が賄われている状態にあり、適切な料金水準にあるといえますが、機器の交換補修に係る費用等が増加したことにより、前年度に比べおよそ8.6ポイント減少しているため、更なる維持管理費の削減等に努めます。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表しますが、機器の交換補修に係る費用等が増加したことにより、前年度に比べおよそ7.8円増加しています。類似団体平均値を上回っていることから、更なる経費の節減等に努めます。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、類似団体平均値を上回っており、効率的な施設の運用を行っています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、類似団体の平均値を下回っているものの、98％台を維持しております。今後100％を目標に維持管理に努めます。

老朽化の状況について

水道施設の老朽度具合を示す有形固定資産減価償却率は39.05％で、類似団体平均値を大きく下回っています。また、水道用水の供給開始が平成20年度であり、法定耐用年数（40年）を超える水道管がないことにより、管路経年化率及び更新率の数値には表われていません。今後、法定耐用年数に近づくことから計画的な更新が求められます。

全体総括

持続可能な水道用水供給事業経営と適切な施設管理の維持更新計画の検討を行い、健全経営に努めます。