奥州金ケ崎行政事務組合（普通会計分）：用水供給事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていますが、平成28年度は供給水量の減少に伴う収益減が主な原因となり、前年度に比べおよそ５ポイント低下しています。②累積欠損金比率は累積欠損金が発生していないため0％となっています。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表し100％以上となっていることから概ね健全な経営状況にあるといえます。（平成24年度は浄水場等の施設整備を行った事により、工事費等の未払金が増えたため、流動比率が低下しています。また、平成26年度は新会計制度への移行により平成25年度まで資本の一部であった借入資本金を負債に表示変更することとなったため低下しています。）④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より大幅に上回っており、給水収益の約13倍企業債残高があることを示していることから、給水収益の確保等の経営改善のための計画を進めています。⑤料金回収率は給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、100％を超えていることから料金収入で経費が賄われている状態にあり、適切な料金水準にあるといえますが、平成28年度は前年度に比べ、およそ６ポイント低下していることから維持管理の削減等に注力する必要があります。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、平成24年12月より胆沢ダムからの安定取水が可能となり、供給水量が増加したことにより数値が減少していますが、減価償却費等の経費が嵩み、類似団体平均値より上回っています。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、平成26年度からの本格供給に伴い、分水施設の稼働率が上昇しています。⑧有収率は施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、平成28年度は類似団体の平均値に近い値となっています。今後100％を目標に維持管理に努めます。

水道施設の老朽度具合を示す有形固定資産減価償却率は23.08％で、類似団体平均値より下回っています。また、水道用水の供給開始が平成20年度で法定耐用年数（40年）を超える水道管がないことにより、管路経年化率及び更新率の数値には表われていません。今後、法定耐用年数に近づくことにより計画的な更新が求められます。