事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 奥州金ケ崎行政事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | ||
| 現在給水人口 | 給水区域面積 |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 奥州金ケ崎行政事務組合 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | ||
| 現在給水人口 | 給水区域面積 |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額4.8億円
①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっています②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0%となっています。③流動比率は100%以上となっていることから、概ね健全な経営状況にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の約6.6倍の企業債残高があることを示しており、類似団体平均値を大幅に上回っておりますが、平成30年度より企業債の借換を廃止していることから、前年度に比べおよそ58ポイント減少しています。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、100%を超えていることから料金収入で経費が賄われている状態にあり、適切な料金水準にあるといえます。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値を上回っていることから、更なる経費の節減等に努めます。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、類似団体平均値を上回っており、効率的な施設の運用を行っています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、類似団体の平均値を下回っているものの、98%台を維持しております。今後100%を目標に維持管理に努めます。
水道施設の老朽度具合を示す有形固定資産減価償却率は20.64%で、今年度は建設仮勘定を振替えた影響により、前年度に比べ18.41ポイント減少しました。また、水道用水の供給開始が平成20年度であり、法定耐用年数(40年)を超える水道管がないことにより、管路経年化率及び更新率の数値には表われていません。今後、法定耐用年数に近づくことから計画的な更新が求められます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奥州金ケ崎行政事務組合(普通会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。