用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、単年度の収支が赤字であることを示す100％未満となっています。これは送水施設等の資産の一部を整理していた建設仮勘定を令和４年度に本勘定に振替えたことにより当年度の減価償却費が増加したことによるものです。➁累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％となっています。③流動比率は100％以上となっていますが、類似団体と比べ平均値を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の約6.1倍の企業債残高があることを示しており、類似団体平均値を大幅に上回っておりますが、平成30年度より企業債の借換を廃止していることから、前年度に比べおよそ50ポイント減少しています。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表します。100％を下回っているため、料金収入で経費が賄われていない状態にあります。⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、類似団体平均値を大幅に上回っていることから、更なる経費の節減等に努めます。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、類似団体平均値を上回っており、効率的な施設の運用を行っています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、類似団体の平均値を下回っているものの、98％台を維持しております。今後100％を目標に維持管理に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について水道施設の老朽度具合を示す有形固定資産減価償却率は23.29％で、前年度に比べ2.65ポイント増加しました。また、水道用水の供給開始が平成20年度であり、法定耐用年数（40年）を超える水道管がないことにより、管路経年化率及び更新率の数値には表われていません。今後、法定耐用年数に近づくことから計画的な更新が求められます。 |
全体総括持続可能な水道用水供給事業経営と適切な施設管理の維持更新計画の検討を行い、健全経営に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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