奥州金ケ崎行政事務組合（普通会計分）：用水供給事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっています。平成30年度は企業債の借換廃止に伴い、未稼働資産に係る支払利息を費用算入したことから、前年度に比べおよそ2.5ポイント減少しました。②累積欠損金比率は累積欠損金が発生していないため0％となっています。③流動比率は短期的な債務に対する支払能力を表し100％以上となっていることから、概ね健全な経営状況にあるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より大幅に上回っており、給水収益の約11.5倍の企業債残高があることを示していますが、平成30年度より企業債の借換を廃止したことから、今後は減少する見込みです。⑤料金回収率は給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、100％を超えていることから料金収入で経費が賄われている状態にあり、適切な料金水準にあるといえます。平成30年度は前年度に比べ、およそ3.5ポイント減少していることから、更なる維持管理の削減等に努めます。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、平成26年度からの本格供給に伴い、数値が減少しましたが、減価償却費等の経費が嵩み、類似団体平均値より上回っています。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を表し、平成26年度からの本格供給に伴い、分水施設の稼働率が上昇しています。⑧有収率は施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、平成30年度は類似団体の平均値に近い値となっています。今後100％を目標に維持管理に努めます。

水道施設の老朽度具合を示す有形固定資産減価償却率は29.82％で、類似団体平均値を大きく下回っています。また、水道用水の供給開始が平成20年度であり、法定耐用年数（40年）を超える水道管がないことにより、管路経年化率及び更新率の数値には表われていません。今後、法定耐用年数に近づくことから計画的な更新が求められます。