会津若松地方広域市町村圏整備組合（普通会計分）：用水供給事業

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地方公営企業の一覧

用水供給事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398％98.5％99％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、100％を超えており良好といえるが、電気料の高騰や設備更新事業の実施により減価償却費等の経費を含む経常経費は年々増加傾向にある。・流動比率は、100％を超え支払能力は十分といえる。・企業債残高は、令和５年度は、償還額が、借入額を上回ったため減少したが、老朽化による設備更新事業等への借入のため増加傾向にある。・施設利用率は、節水型機器の普及や人口減少等に伴い、減少傾向にある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。・管路については、経年率は上昇傾向にあるものの、まだ法定耐用年数に達していない状況にある。

全体総括

・概ね、財務内容は健全性が確保されていると考えられるが、燃料価格が不透明であるため電気料等について、留意する必要がある。・施設老朽化対策については、長期財政計画（10ヶ年計画）において、長寿命化・施設更新計画を定め、計画的に対応しているところです。今後は将来を見据え、アセットマネジメントを活用し、適正な規模や時期を見極め、施設の更新等を進めます。・施設の耐震化については、長期財政計画（10ヶ年計画）において、計画的に対応しているところです。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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