静岡県:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性については、①経常収支比率(%)から⑥給水原価(円)までの各指標について、類似団体平均値と同等もしくは同等以上の値となっており、健全な経営を維持しているものと判断する。なお、③流動比率(%)については、令和元年度以降に大幅に減少しているが、投資有価証券の購入額が増加したことによるものである。・一方、経営の効率性については、⑦施設利用率(%)が類似団体平均値を下回っているが、今後の施設更新では、平成28年度に策定した「水道施設更新マスタープラン」に基づき、施設規模の適正化を進め、効率的な経営に努める。・なお、⑧有収率(%)は、類似団体平均値を下回っており、この原因として収益を得ない施設洗浄作業に要する水量の影響等が考えられるが、数値は98%を超えているため、特段問題はないと考える。

老朽化の状況について

・②管路経年化率(%)は、類似団体平均値と比較して法定耐用年数40年を超過した管路が増加している。耐用年数を超過した管路の対応として、本県では、管路管体調査により健全度を把握し、計画的に管路の延命化を図っている一方、更新が必要な区間については、計画的かつ効率的に管路更新を進めている。・③管路更新率(%)については、計画的な管路の更新により、類似団体平均値を上回っている。平成29年度及び令和2年度については、榛南水道及び遠州水道で複数年にわたる送水管布設替工事が完成したことから、例年を大きく上回った。

全体総括

・現状では経営の健全性を確保しているが、今後は、人口減少の進展や市町の自己水源への転換等による給水収益の減少や施設の更新等による費用の増加が見込まれる。・このため、平成28年度に将来の水需要に見合った適正な施設規模への更新を目的とした基本計画である「水道施設更新マスタープラン」を策定し、このマスタープランに基づき「経営戦略」を平成29年度に策定した。・今後は、令和3年度に見直した「経営戦略」に基づき、各水道の状況に応じた適正な施設規模での更新や、より一層の経営改善に取り組むとともに、引き続き健全経営に努めていく。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県