田川広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は単年度赤字を示す100%未満であり、類似団体平均を大きく下回っている。・流動比率は短期的な支払能力があることを示す100％を超えており、類似団体平均を上回っている。・累積欠損金比率は、各水道事務所への給水量の減により減収となり、事業支出についても増額となり、単年度の収支が赤字となったため、累積欠損金が増加となり類似団体平均を大きく上回っている。・給水に係る費用を給水収益で賄っている割合を示す料金回収率は100%を下回っており、類似団体平均を下回っている。・有収水量1m3当たりに係る費用について示す給水原価は類似団体平均をわずかではあるが、下回っている。・一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率は、類似団体平均を上回っている。

老朽化の状況について

・平成14年度から供用を開始したため、老朽化を表す３つの指標は、いずれも類似団体平均を下回っている。

全体総括

平成31年4月1日に1企業団の用供給事業及び4市町の末端給水事業について経営の一体化を行い、令和5年4月に事業統合予定である。今後、給水人口の減少に伴う厳しい経営状況となることが予測されることに加え、老朽化の進んだ施設の更新等、多額の費用を要する更新事業に対して、国の交付金制度の活用など、広域統合のメリットを活かし、「健全な事業経営の継続」と「住民負担の増加の抑制」を図り、効率的かつ安定的な水道事業の経営を進めていく。