事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 田川地区水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | ||
| 現在給水人口 | 給水区域面積 |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額11.0億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 田川地区水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | ||
| 現在給水人口 | 給水区域面積 |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.6億円
総額11.0億円
経営状況は、水源となる伊良原ダムの完成が遅れたため、非効率ではあるが北九州市からの分水による運転をしなければならなかったこと。また、その期間は構成団体の水道事業経営を考慮し、供給料金を抑えたこと等により累積欠損金が発生している。平成30年4月に、建設中であった伊良原ダムが竣工し取水可能となったため、グラフの⑤料金回収率から⑧有収率は、平成29年以前と比較すると大幅に良好となった。ただし、経営状況の指標とされるグラフの①経常収支比率及び②累積欠損比率については、類似団体平均値より下回り赤字体質であることから、更なる経営改善が必要である。
平成13年より、供用を開始したということもあり、比較的新しいため法定耐用年数を経過した管路を保有していない。しかし、浄水施設に関しては完成してから15年以上経ち、電気及び計装設備等については法定耐用年数を超過するものがある。また、平成31年4月より企業団と1市3町は広域統合を実施し、今後は構成団体の管路の更新も含め計画的に更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田川広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。