福井県:工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

契約率

201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

県営第一工業用水道事業、福井臨海工業用水道事業の両事業とも、今後の老朽化対策・耐震化等の設備投資の増加に備えて、効率的な維持管理や適切な料金設定により、経営の安定と資金確保に努めている。施設利用率及び契約率については、ともに類似団体平均値を上回っている。経常収支比率は、収益の減少に比べて費用の減少が大きかったことにより上昇しており、100%を上回っている。給水原価は類似団体平均値を下回っており、引き続き、維持管理費の節減等に努めていく。料金回収率は概ね類似団体平均値を上回っており、累積欠損金比率も0%を維持している。流動比率は、工事に係る預り金や未払金の増減により変動がみられるが、100%以上を確保している。企業債については、償還により残高が無いため、企業債残高対給水収益比率は0%となっている。今後も引き続き経営の健全化、効率化に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

県営第一工業用水道事業、福井臨海工業用水道事業の両事業とも、給水開始から40年以上経過した施設であるため、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べてわずかに高く、施設の老朽化の度合いが高くなっている。老朽化対策については、機能維持や安全性確保のため、点検、診断、修繕、更新等のメンテナンスサイクルにより、長寿命化を図り設備投資の抑制や平準化など、中長期的な視点で計画的に進めている。公営企業経営戦略において、計画的かつ効率的な更新計画を設定し、老朽化対策に取り組んでいく。

全体総括

現在の経営状況は概ね健全で、効率的な経営を行っていると判断できる。今後は老朽化対策に伴う、更新需要の増大や施設・管路の維持修繕に加え、新たな井戸工事や施設・管路の耐震化を予定しており、多額の費用負担が見込まれている。そのため、これらに見合う料金収入の確保及び施設・設備の長寿命化、経費節減に努め、より一層経営の健全化・効率化に努めていく必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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