美浜町
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均は上回っており類似団体内順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。令和５年度は都市公園整備事業に伴う公債費の増により基準財政需要額も増となり財政力指数は悪化した。また今後も人口減少や地価の下落により基準財政収入額の減少が見込まれる。今後は歳出の見直しを厳しく実施するとともに企業誘致を行い、法人町民税についても１０％以上の増加を目指し歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。令和５年度は物価高騰による賄材料費や燃料費等の経常経費の増により、経常収支比率が悪化した。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。今後経常収支比率を改善していくためには、人件費の減少が重要であり、その改善策として保育所や小中学校の統廃合に着手していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均に比べ高くなっているのは、主に人件費と物件費を要因としており、同規模人口の自治体と比べて面積が大きいため集落が点在し、公共施設の数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努め、コストの低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度は経験年数や昇格による階層変動により、前年度から０．３低下した。全国町村平均値や類似団体内平均値を上回っているため、人件費削減に向け、昇給制度の見直し等改善を図る必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体内平均を上回っている。今後については、平成２９年度に策定した保育所・小中学校再編成計画に基づき、保育所や小中学校の統廃合に着手していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため類似団体内平均を下回っている。今後、公債費については平成２９年度より着手している都市公園整備事業に係る起債の償還額の増加が想定されるが、都市計画事業基金充当のため影響はなく、標準財政規模の変動により増減するのみと見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度は、教育施設整備基金の積立てによる充当可能基金の増により比率が減少した。しかし類似団体内平均と比べ高くなっているため、今後事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくとともに、組織全体の見直しを行う必要がある。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度は都市公園整備事業に伴う陸上競技場用器具購入費等の増により上昇したが、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均は下回っている。今後は人件費や物価の増等による委託料の増加が見込まれるため、他の経費の見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体内平均を下回っており、適切な状況であると認識している。高齢者、障害者の増加に伴う老人福祉費、社会福祉費は年々増加する傾向にあり、他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。
その他
その他の分析欄
類似団体内平均をやや上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。高齢者の増加に伴う介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増加によるものと考えられる。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体内平均を上回っているのは、知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の地方債の償還に係る分担金の増加が主な要因である。今後も地方債の償還に係る分担金の増加が見込まれるため、他の経費の見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。
公債費
公債費の分析欄
全国平均、類似団体内平均値を下回っており、健全な状況であると認識している。令和５年度末起債残高約７４億円のうち、約４０億円は償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であるが、平成２９年度より着手している都市公園整備事業に対する借入が増加しており、今後の公債費の割合は増加すると予測される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費等において、類似団体内平均に比べ高い数値となっていることから、保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていく等、適正化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民１人当たり２４，６８６円となっている。これは全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均と比較してもおおよそ１．５倍ほどの額となっている。この要因として挙げられることは、南知多町と組織する知多南部消防組合に対する分担金の占める割合が高いことに加え、消防団に対する支出も多い。これは美浜町の面積が大きく、集落が東西に分かれているため人口に対して消防団の班数、団員数が多く、それに伴い経費も嵩む状況である。こうした現状を改善すべく、消防団の再編への取り組みが急務とされる。また、土木費が住民１人当たり９８，５１３円となっており、全国平均、愛知県平均、類似団体内平均と比べ高くなっているのは、都市公園整備事業における運動公園の整備や、それに伴う周辺の道路整備を実施しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民１人当たり４５９，５６４円となっている。人件費、補助費等、普通建設事業費を除けば概ね類似団体内平均と同水準かそれ以下である。人件費については、住民１人当たり８１，０１７円となっている。議員定数を減らし人件費を削減したが、会計年度任用職員報酬単価の増等により前年度の７８，５８０円と比較して増加した。今後町の人口については、年々減少していくことが予測されるので、それに伴い施設の統廃合など対策を講じ人件費の削減に努める必要がある。補助費等については、南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合及び知多５市町で組織する知多南部広域環境組合に対する分担金により類似団体内平均を上回っている。より効率的な運営をしていくために、広域的な事務処理による経費の削減が必要である。普通建設事業費については、住民１人当たり９０，６１０円となっている。これは都市公園整備事業等の増加によるもので、引き続き事業を実施していくため高止まりが見込まれる。事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後の財政調整基金に関しては、教育施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、都市公園整備事業をはじめとする翌年度に繰り越した事業が多かったことにより、標準財政規模に占める割合では１．８５ポイントの減となった。今後は町内企業の業績、地方交付税等についてより正確な収入予測を立て、それに基づき歳出の抑制に努めることによって平準化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計において赤字となっておらず健全な状況であると認識している。国民健康保険特別会計において、人件費の増等の影響により黒字額が減となるなど、全体としても減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の実施により増加すると見込まれる。普通債の新規発行については地方交付税措置のある起債を中心に厳選し抑制に努めていく。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債を利用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
前年度と比較して数値の増減が大きいものとして、充当可能基金や充当可能特定歳入が挙げられる。充当可能基金は小中一貫校整備事業に向けて教育施設整備基金を積み立てたことにより基金残高が増加した。充当可能特定歳入は都市公園整備事業に充当する都市計画税の増により増加した。将来負担比率については、国の基準を下回っており、今後も健全な財政運営を進め、数値の低減に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度とほぼ同額となった。減債基金は令和５年度普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより約３１百万円増加した。その他特定目的基金は都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に都市計画事業基金から約４０百万円取り崩したことに対し、積立額が約１１０百万円であった。また、公共施設整備基金に約１０百万円、教育施設整備基金に約２５０百万円積み立てた。（今後の方針）小中一貫校整備事業に向け教育施設整備基金を積み立てていくが、都市公園整備事業及び火葬場建設事業の地方債の償還に都市計画事業基金を充てていくため減少していく傾向にある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを行わなかったため前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）財政調整基金については、概ね標準財政規模の２割にあたる１，０００百万円を目標にしている。金額の根拠としては、平成２７年度当初予算における財政調整基金の繰入額が約５７０百万円であり、事業が多い年が２年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。今後も、現在の基金残高が保てるよう健全な財政運営に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）取り崩しはなく、令和５年度普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより約３１百万円増加した。（今後の方針）今後の経済事情の変動等により財源が不足する場合においての町債の償還に充当する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため。教育施設整備基金：学校などの教育施設の計画的な保全、建替え、増築等のため。都市計画事業基金：都市計画に定められた道路・公園などの都市施設の整備のため。（増減理由）公共施設整備基金：取り崩しはなく、今後の公共施設整備に備えるため約１０百万円積み立てたことにより約１０百万円増加した。教育施設整備基金：取り崩しはなく、小中一貫校整備事業に向け約２５０百万円積み立てたことにより約２５０百万円増加した。都市計画事業基金：都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に都市計画事業基金から約４０百万円取り崩したことに対し、積立額が約１１０百万円であったため約７０百万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設整備に充当していく。教育施設整備基金：小中一貫校整備事業に向け、積み立てをしていく。都市計画事業基金：都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業へ充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、今後も適切な維持管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により、類似団体と比較して高くなっている。今後、人口減や地価の下落による経常一般財源の減収により、増加していくと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加により、将来負担比率は類似団体と比べて高くなった。有形固定資産減価償却率は、老朽化対策があまり進んでいないため類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は増加した。将来負担比率が増加した主な要因としては、知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額が増加したことが考えられる。今後においては、特定財源充当事業における起債を除いては大きな事業がないため、標準財政規模の変動により多少増減するのみと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルの項目を除いては類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の項目が高くなっている。保育所については、令和２年度末で１か所廃止したことにより一人当たり面積は減少した。耐用年数５０年を経過しつつある施設もあり、また少子化に伴い今後も統廃合が必要となっている。学校施設については、令和３年度末で１か所廃止したが耐用年数５０年を経過しつつある施設もあり、また少子化に伴い今後も統廃合が必要となっている。公民館については、いずれも昭和５０年前後に建設されており、耐用年数５０年を経過しつつある。令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、本町は同規模人口の団体に比べ、面積が大きく、集落が点在しているため、道路の一人当たり延長、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積の数値が類似団体より高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎の項目である。庁舎については昭和４０年に建設され、５０年以上が経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。消防施設（消防団詰所）については、消防団の再編に伴い新しい施設を建設し統廃合を行ったため、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。いずれにおいても、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から479百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産であり、基金は学校建設事業の実施のために積み立てたこと等により、基金(固定資産)が327百万円増加した。インフラ資産は、運動公園・総合公園整備事業の実施等による資産の取得額(1,289百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から154百万円増加した。負債総額については、前年度末から273百万円増加(+3.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(486百万円)である。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経営経費は8,004百万円となり前年度比840百万円の減少(▲8.5%)となった。そのうち、人件費が経常経費の21.3%(1,701百万円、前年度比▲33百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。施設の集約化・複合化や直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入することなどにより、コストの削減に努める。なお、令和2年度に特別定額給付金給付事業(事業費2,184百万円)を始め新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したため、行政コストが前年度に比べて大幅減となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,758百万円)が純行政コスト(7,566百万円)を上回ったことから、本年度差額は202百万円(前年度比+477百万円)となり、純資産残高は207百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて運動公園・総合公園整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。また、連結において、純資産変動額が増加している要因としては、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設の建設等によるものと考えられる。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は738百万円であり、投資活動収支は都市公園整備事業費441百万円及び基金積立金支出968百万円を含む計2,015百万円の支出に対し、都市計画事業基金等の取崩し344百万円を含む計988百万円の収入であったため1,027百万円となった。財務活動収支では都市公園整備事業に伴う地方債及び臨時財政対策債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、303百万円となり本年度末資金残高は前年度から40百万円増加した。今後は都市公園整備事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支は減となることが考えられる。連結においては、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設の建設により投資活動収支は前年度に比べ減少したと考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている程度であるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では大きく下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして扱い、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る経費が増加することが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。なお、令和2年度に特別定額給付金給付事業(事業費2,184百万円)を始め新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したため、歳入総額が大幅増となったことから、歳入額対資産比率は前年度に比べて増加した。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83%となる。しかし、臨時財政対策債の残高とともに都市公園整備事業に係る地方債残高も増加しており、将来世代負担比率は今後増加していくと考えられる。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べ減少している。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したことにより、前年度に比べて大幅に減少した。今後は、社会保障給付費が増加していくと見込まれるため、指定管理者制度の導入などにより、人件費の削減に努める必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。これは都市公園整備事業に係る土木債や小中学校空調整備事業に係る教育債、臨時財政対策債の増によるものである。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回り355百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し都市公園整備事業を実施しているためである。今後も事業費の増加が見込まれ、赤字額も増加すると考えられる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均より上回っており、前年度に比べても増加している。これは、前年度に新型コロナウイルス感染症に係る事業を実施したことにより、一時的に経常費用が増加したことによるものである。指定管理者制度の導入などにより、人件費の削減に努めるなど経常費用を抑え受益者負担の適正化に努める。また、今後使用料・手数料の料金を見直す必要も生じてくる。
類似団体【234460_17_5_000】