経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率指標が100%を下回っており,収益改善の必要もあることから平成29年度に水道事業へ統合したうえで,検討を進めていく。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っているものの水道事業に比べると高い水準となっている。⑤料金回収率指標が100%に近づいているものの今後水道事業統合により更なる改善が必要である。⑥給水原価平均値より低いが,さらなる維持管理費の抑制が必要である。⑦施設利用率平均値より高いが,今後も施設更新を行いながら改善を図る必要がある。⑧有収率ほぼ横ばいであるが,今後も計画的な施設更新を行うことで維持していく必要がある。
老朽化の状況について
③管路更新率H28年度は,大幅な更新ができたが,老朽管が高い比率を占めていることから,今後とも計画的な施設更新の必要がある。
全体総括
簡易水道事業については,平成29年度に水道事業に統合して経営を行うこととなっているため,水道事業に合わせた形で,経営の効率化を図っていくこととしている。