経営の健全性・効率性について
①は類似団体平均値より上回っているが、これは消費税還付金により比率が改善したものである。④は類似団体平均値より高くなっているが、これは統合事業に伴う事業費が増加したことによるもので、今後は減少傾向にある。⑤は類似団体平均値より若干劣っており、また、⑥が類似団体平均値より高くなっていることから、維持管理費等の費用削減を図る必要がある。⑦は類似団体平均値より劣り、給水される水量が収益に結びついていないため、漏水調査等を計画的に実施する必要がある。
老朽化の状況について
将来の更新等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
全体総括
人口減少社会を迎え水道使用量は減少する傾向にあるため、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、平成29年度より上水道事業(全適)と経営統合している。