経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、原水及び浄水設備の修繕工事等、営業費用の減少によりR2年度と比較し増加となり100%を上回っている。②累積欠損金比率は、H30年度に赤字経営だったが、それ以外は黒字経営を続けていることから累積欠損金はない。③流動比率は、R2年度と比較して減少となり、類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。④企業債残高対給水収益比率は、H10年度以降から企業債の借入を行っておらず、企業債残高の減少に伴い比率は低下している。⑤料金回収率は、給水原価がR2年度より減少したことに伴い上昇し、類似団体平均値と同水準となっている。⑥給水原価は、①で述べた理由による経常費用の減少によりR2年度と比較して減少した。⑦施設利用率は、R元年度より施設の余剰能力の一部を活用し、水道事業との共同利用を開始したことで上昇しているが、使用水量の減少により低下傾向となっている。⑧契約率は、R2年度と同じだが、変わらず全国や類似団体の平均値と比較して低い水準となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、S59年度の給水開始から30年以上が経過しており、全国や類似団体の平均値と比較しても高い水準で推移している。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路がまだ存在しないことから0%となっている。③管路更新率は、②で述べた理由により管路の更新に着手していないことから0%となっている。
全体総括
R元年度より水道事業との施設の共同利用を開始し経営の効率化を図り、R3年度において原水及び浄水設備の保存工事等による営業費用の減少により、経常収支比率や料金回収率は増加となった。また、大口需要家の水需要は減少傾向のままであり、施設利用率及び契約率は低水準のままであることから、大口需要家の動向に注視する必要がある。給水開始から30年以上が経過し施設や設備の更新時期を迎えつつあることから、今後は施設規模の見直しの検討も含め、安定的な事業運営に努めて行くことが必要と考えられる。