邑南町

目的別歳出の分析欄

総務費は、決算額全体の内訳で一番割合が大きく住民一人あたり３１２，８５２円、前年度比＋２７．１％となっており大きく増加しているが、これは道の駅整備事業、研修施設整備事業の実施が主な要因である。民生費は、住民一人あたり２５７，５００円、前年度比－５．９％となっており減少しているが、これは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金に係る事業費の減が大きな要因である。また、類似団体と比較して高い水準にあり高止まりの傾向にある。これは平成２３年度から本町が推進してきた「日本一の子育て村」施策の一環で、子育て環境充実を図るため、他の経費を見直し子育て世帯への助成や子育て施設への支援を重点的に取り組んできたことによるものである。また、福祉事務所を設置していることや、町内に多くの福祉施設を有しており、その施設の管理者への委託料等も高い水準となっている要因のひとつとなっている。教育費は、住民一人あたり１６７，６１４円、前年度比＋５６．１％となっており大きく増加しているが、これは石見中学校改築事業や小中学校トイレ洋式化事業などの実施が大きな要因である。衛生費は、住民一人あたり１４８，９１７円、前年度比－３４．９％で、大きく減少しているものの類似団体と比較して高い水準にある。これは、公営事業特別会計である下水道事業に係る繰出金や上水道事業への補助費、一部事務組合等の公立邑智病院への繰出金、邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金等が大きな割合を占めている。令和４年度の減額の主な要因は、平成２９年度から実施されていたごみ処理場整備が令和３年度で完了したことにより、邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金が大きく減少したためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３９２，７１６円、前年度比＋４．５％となっている。最も高額な項目である補助費等については、住民一人当たり２６０，４２８円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金にしていることが要因の一つである。令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の皆減などにより減少し、令和４年度もごみ処理施設整備の令和３年度完了に伴う一部事務組合負担金の減により減少しているものの依然として高い水準になっている。続いて高額な項目である普通建設事業費は、住民一人当たり２５３，１９７円、前年度比＋１０８．５％で石見中学校改築や道の駅整備事業など大型事業の実施によるものである。人件費は、住民一人当たり１８１，４３２円、前年度比＋４．３％で類似団体内で最も高い値である。これは、町内１２公民館、２支所に職員をそれぞれ配置し、地域振興や地域密着型業務など、地域毎の専門的な仕事に従事していることにより、職員削減を行えていないことが主な要因である。なお、令和２年度からは会計年度任用職員制度の導入に伴い物件費から人件費への性質変更により増加している。公債費については、住民一人当たり１５３，６７３円、前年度比－２．４％で減少傾向にあるが、依然として類似団体と比較して高い水準にある。一方で令和３年度完了のごみ処理施設整備や現在実施中の公立病院改築、石見中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業により、今後の公債費の増加が懸念されるため、耐用年数を踏まえた適切な償還期間を設定し公債費負担の平準化を図ることとしている。

施設情報の分析欄

道路、橋りょうトンネルについては、平成１６年の町村合併後に交通網の改良を進めたことなどにより、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっています。一方で、学校施設については、学校施設の多くが昭和４０年代～５０年代に建設されたものであるため古い施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっています。老朽化により、設備の更新や日常の維持補修費が例年発生していることから、老朽化の著しい石見中学校の改築を進めるほか、計画的な維持補修に努めるとともに、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジングを検討するなどし、適正な公共施設等の維持管理、更新を実施していきます。また、公営住宅については、昭和４０年～５０年代に建築された住宅について、耐用年数が経過しつつあることが有形固定資産減価償却率を押し上げている要因となっていますが、公営住宅の良好な維持管理に努めるため、定期点検、日常点検を実施し、また将来見込まれる修繕工事や必要となる費用を想定し、長寿命化を図るとともに、計画的な建て替えを進めていきます。公民館については、老朽化の著しい施設は合併以降に改築を行っているため有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化・多機能化の検討を進め、適正な規模による施設の維持管理を行っていく必要があります。

施設情報の分析欄

庁舎については、各支所は平成１８年、平成２２年の建設で比較的新しい施設ですが、本庁舎は平成７年の建設であるため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていると考えられます。保健センター、図書館、体育館、消防施設は、昭和４０年代から昭和５０年代に整備しているものが多く、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあります。予防的な修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持するなど長寿命化を図っていきます。一方で、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設整備事業が令和３年度で完了したため、令和２年度から数値が大きく減少しています。