邑南町
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邑南町
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2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２０２４年３月末４５．７％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の統合・廃止や組織の見直し等により、邑南町行財政改善計画を着実に実行し、現在行っている新発債の制限の継続による公債費の減少に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることによって、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、施設の民間譲渡等を行い職員数の削減を行ってきた。令和３年度までは比率が減少傾向にあったが、令和５年度は普通交付税が増加したものの公債費、補助費などの増加が大きく前年度から２．２ポイント上昇し、依然として高い比率となっている。現在行っている地方債の発行抑制を継続するとともに、予算編成方針に邑南町行財政改善計画の確実な実行を掲げ、経常収支比率の改善に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が高くなっている。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員の削減、施設の統合等による維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。その他、共同処理を行う事務組合に対する負担金や福祉施設への委託料・補助金等の割合が大きい。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から実施している給与の総合的見直しによる現給保障や、高齢層職員の退職及び３０代から４０代の職員採用により、人員構造が平準化されたことで下降傾向が続いていたが、人事異動に伴う職種間の変動や経験年数階層区分間の変動により令和５年度は増加している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
面積が広いうえ、人口が集中している地域が分散していることに加え、高齢化率が４５．７％（２０２４年３月末）と全国平均に比べ非常に高く、公共交通機関の少ない本町の現状では、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は難しい。また、道路改良や農業、保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。今後は、ＤＸの推進等による行政サービスの効率化を図るとともに、行財政改善計画に基づき、事務事業の整理縮小、組織・機構の見直しや職員育成を行い、行政のスリム化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和１のごみ処理施設整備事業や令和２の防災無線更新事業に伴う元金償還開始などにより令和５の公債費は増加しているが、下水道特別会計の法適用事業移行による３／３１打切決算処理の影響により、償還額の一部が令和６算入となったため、令和５の比率は前年度に比べ０．７ポイント減少している。今後は人口減少等による普通交付税の減額に加え、令和３完了のごみ処理施設整備のほか、現在実施中の公立病院改築、石見中学校改築、道の駅整備の大型建設事業により、その影響が懸念される。引き続き、新発債の抑制のほか、耐用年数に応じた償還期間での借入れや繰上償還により、数値の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
合併に伴う普通建設事業に係る起債の償還は進んだものの、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業に係る起債額の抑制により起債残高が減少傾向にあったが、令和５は公立病院改築や石見中学校改築の実施により起債残高が増加している。今後は人口減少による普通交付税の減額に加え、公立病院改築（～令和７）、石見中学校改築（～令和６）、道の駅整備（～令和６）等の大型建設事業を実施中であることから将来負担比率の上昇が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進め、経常収支比率における人件費比率の抑制に努めている。令和５は石見中学校改築などの大型事業実施による事業費支弁人件費の増や職員数の減などにより比率が減少している。今後は、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業の整理縮小や組織・機構の見直しなど効率的な行政運営を行い、行政のスリム化を図る。
物件費
物件費の分析欄
町内福祉施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたために類似団体と比較して住民１人あたりのコストが高い値となっていたが、平成２９年度末に派遣制度を終了し、派遣先福祉施設をすべて民間委譲した。令和２の減少は会計年度任用職員制度の導入による物件費から人件費への性質変更の影響が大きいが、令和２以降は同水準で推移している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく民間委託等の推進により維持管理経費の削減を目指し、効率的な行政サービスの提供に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化が進んでいる事に加えて、福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、子育て環境充実のため医療費等の助成を行っていることから人口１人あたりの歳出額は類似団体より大きくなっている。今後は、独自施策の検証を進め、より合理的な助成を行うことによって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
数値が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金の支出が主な要因である。特に下水道事業については、これまで整備してきた施設の維持管理費として繰出金が必要となっている。今後、下水道事業は計画的かつ適切な投資を行い、経営の一層の効率化、健全化を図るとともに、独立採算の原則に基づく経営の確立に努める。なお、下水道特別会計は、令和６から公営企業法適用事業に移行している。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。令和４はごみ処理施設整備事業完了に伴う邑智郡総合事務組合負担金の減により比率が減少したが、令和５は邑智郡総合事務組合負担金（清掃費、共同システム費）の増加により比率が上昇している。補助金については、毎年新年度予算編成時に、ゼロベースでの見直しを実施するとともに、行財政改善計画に基づく補助金等の整理合理化を進めており、今後も積極的な見直しを行う。
公債費
公債費の分析欄
合併に伴う建設事業に係る起債の償還終了や新発債の抑制の効果により、公債費は減少傾向にあったが、令和４から増加に転じ、令和５は令和２実施の防災無線整備事業などの元金償還開始により増加している。引き続き、新発債の制限をかけることで償還額の減少を図る。一方で、普通交付税等の減額に加え、令和３完了のごみ処理施設整備や現在実施中の公立病院改築、石見中学校改築、道の駅整備の大型建設事業により、今後は公債費に係る経常収支比率が上昇する見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外では、類似団体に比べて人件費が０．２ポイント、扶助費が０．４ポイント高くなっているが、物件費の５．６ポイント減などにより、全体比較では類似団体７２．２％に対し、本町は７２．０％で類似団体平均を若干下回っている。今後も厳しい財政状況は続くものと考えられるため、引き続き普通建設事業の起債額の制限や経常経費の削減、事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、決算額全体の内訳で一番割合が大きく住民一人あたり３４４，３３３円、前年度比＋１０．１％と増加しているが、これは脱炭素先行地域づくり事業の実施や財政調整基金、減債基金積立金の増加が主な要因である。教育費は、住民一人あたり２８２，３５６円、前年度比＋６８．５％となっているが、石見中学校改築事業の実施により大きく増加している。民生費は、住民一人あたり２６９，４０８円、前年度比＋４．６％となっているが、これは電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に係る事業費の増が主な要因である。また、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは平成２３年度から本町が推進してきた「日本一の子育て村」施策の一環で、子育て環境充実を図るため、子育て世帯への助成や子育て施設への支援を重点的に取り組んできたことによるものである。また、福祉事務所を設置していることや、町内に多くの福祉施設を有しており、その施設の管理者への委託料等も高い水準となっている要因のひとつとなっている。衛生費は、住民一人あたり２２７，７７２円、前年度比＋５３．０％であり、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、公営事業特別会計である下水道事業に係る繰出金や上水道事業への補助費、一部事務組合等の公立邑智病院への繰出金、邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金等が大きな割合を占めているためである。また、令和５年度の大幅な増額の主な要因は、公立邑智病院改築の本体工事等の実施に伴い建設費繰出金が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，６２１，８９５円、前年度比＋１６．５％となっている。最も高額な項目である普通建設事業費は、住民一人当たり３８９，１３０円、前年度比＋５３．７％で類似団体では最も高い値である。これは、石見中学校改築や脱炭素先行地域づくり事業などの実施によるものである。続いて高額な項目である補助費等については、住民一人当たり３４０，２３６円、前年度比＋３０．６％で、類似団体では最も高い値である。これは、公立邑智病院改築に伴う建設費繰出金の増加が主な要因である。人件費は、住民一人当たり１８１，９２１円、前年度比＋０．３％で、これも類似団体内で最も高い値となっている。これは、町内１２公民館、２支所に職員をそれぞれ配置し、地域振興や地域密着型業務など、地域毎の専門的な仕事に従事していることにより、職員削減を行えていないことが主な要因である。なお、令和２年度からは会計年度任用職員制度の導入に伴い物件費から人件費への性質変更により増加している。公債費については、住民一人当たり１６２，４１２円、前年度比＋５．７％で、依然として類似団体と比較して高い水準にある。また、令和３年度完了のごみ処理施設整備や現在実施中の公立病院改築、石見中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業により、今後の公債費の増加が懸念されるため、耐用年数を踏まえた適切な償還期間を設定し公債費負担の平準化を図ることとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄適切な財源の確保と歳出の精査により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。令和５年度の実質単年度収支は、前年度決算剰余金や追加交付された普通交付税を財政調整基金に積立てた一方、取り崩しを行わなかったため黒字となっている。財政調整基金残高は、決算剰余金等の積立てに伴い増加し、標準財政規模比は６．０２ポイント増の１５．８０％となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄現在のところ、連結実質赤字の発生はない。税率や利用料金改定の見直しを継続的に行い、一層の健全化を目指していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金は新発債の抑制や合併前後の大型建設事業の償還終了に伴い、近年減少していたが、令和５年度は令和２年度実施の防災無線整備事業などに係る元金償還開始により増加している。今後は、現在実施中の公立邑智病院改築、石見中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業により、元利償還金の増加が懸念される。引き続き新発債の発行制限や事業精査を行うとともに、耐用年数を踏まえた適切な償還年限の設定や繰上償還を行い実質公債費比率の改善に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄平成２１年度以降、地方債の新規借入の抑制を行ってきたことや合併前後の大型建設事業の償還終了により、起債残高が減少傾向にあったが、令和元年度・２年度の防災行政無線更新事業や令和３年度で完了したごみ処理施設整備事業などによる残高増加のため、令和２年度、３年度は繰上償還を行い公債費負担の抑制を図っている。令和５年度は、公立病院改築事業の本体工事実施などにより残高が大幅に増加している。今後は、現在実施中の公立病院改築、石見中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業により、さらに起債残高が増える見込みである。起債の抑制や他の事業の縮小・見直し、減債基金の計画的な積立、取り崩し、繰上償還などを行うことで将来負担額の減少に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度の基金残高は、普通会計で５６億８千８百万円となっており、前年度から３億１千４百万円の増加となっている。これは、その他特定目的基金が事業実施に伴う取崩しにより１億１千９百万円減少したものの、前年度決算剰余金や普通交付税の追加交付分を財政調整基金及び減債基金に積み立てたことにより、財政調整基金残高が４億２千万円増加、減債基金残高が１千５百万円増加したこと等が主な要因である。（今後の方針）今後積み立てる基金については、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、現在実施中の邑智病院改築や石見中学校改築、道の駅整備事業などにより財政負担が増えるため、その他特定目的基金の有効活用を図っていく。財政調整基金については、これまでは災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ５～６億円程度を目途に積み立てることとしていたが、今後の公共施設の除却費用の確保や様々な財政需要に対応するため、最低でも標準財政規模の１０％以上は確保し、さらなる積み立て額確保に努める。減債基金については、新発債の普通建設事業への充当額を上限５億円としているが、邑智病院改築などの大型事業の実施により今後の公債費増加が見込まれるため、単年度の起債額を４億５千万円以内に抑制することとし、将来負担の軽減を図っていく。止むを得ず上限を超える場合は、必要な償還額を減債基金に積み立て今後の償還に備える。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度の基金残高は、１１億９百万円となっており、前年度から４億２千万円の増加となっている。これは、前年度決算剰余金のうちの６割程度の金額及び普通交付税の追加交付分を財政調整基金に積み立てたことや、適切な財源の確保と歳出の精査に努めたことにより財政調整基金の取り崩しを行わない財政運営を行ったことが主な要因である。（今後の方針）邑南町行財政改善計画や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止の取組みを着実に進め、残高を確保していく。災害への備え等のため、これまでは過去の実績等を踏まえ５～６億円程度を目途に積み立てることとしていたが、今後の公共施設の除却費用の確保や様々な財政需要に対応するため、最低でも標準財政規模の１０％以上は確保し、さらなる積み立て額確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度の基金残高は、２０億８千万円となっており、前年度から１千５百万円の増額となっている。これは、前年度決算剰余金のうち４割程度を減債基金に積み立てたほか、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費創設による追加交付分の積み立てにより、積み立て額が取り崩し額を上回ったことが主な要因である。（今後の方針）現在、新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し制限をかけているが、邑智病院改築などの大型事業の実施により今後の公債費増加が見込まれるため、単年度の起債額を４億５千万円以内に抑制することとし、将来負担の軽減を図っていく。一方で、止むを得ず上限を超える新発債については、将来の負担に備え必要な償還額を積み立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「地域振興基金」／邑南町の一体感の醸成、自治振興組織の育成、地域住民の連帯の強化に資する事業の推進のため「三江線跡地活用基金」／三江線の鉄道跡地の活用等に要する経費「日本一の子育て村推進基金」／日本一の子育て村構想の推進のため「電気通信事業基金」／邑南町電気通信事業の円滑な運営を図るため「ふるさと基金」／（１）「子育て日本一」を目指して、子育て環境の充実のため（２）お年寄りがいきいきと幸せに暮らすことのできる環境づくりのため（３）町内小学校、中学校の教育環境充実のため（４）新型コロナウイルス感染症に関する支援・対策のため（５）町内県立高校（矢上高等学校・石見養護学校）支援のため（６）その他（文化財保護、環境保全など）（増減理由）その他特定目的基金残高は１億１千９百万円減少している。主な理由は、日本一の子育て村推進基金が石見中学校改築事業の実施等により残高が７千９百万円減の１億６千３百万円に、ふるさと基金がまちづくり事業の推進により残高が３千７百万円減の１億３千万円に減少しているためである。（今後の方針）現在実施中の邑智病院改築や石見中学校改築、道の駅整備事業などにより財政負担が増えるため、その他特定目的基金の有効活用を図っていく。また、今後も魅力あるまちづくりの推進のため、ふるさと寄附額の増加につながる効果的な方法の検討を進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成１６年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館等の整備を進めたため比較的新しい施設もあり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準です。今後は人口減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の減少などにより、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保し続けることは困難です。また、老朽化の著しい施設も多くあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の減少を進めるとともに、新規起債時に償還に必要な財源の一部を減債基金に積立てています。これにより、債務償還比率計算の分子となる将来負担額は減少傾向となっています。しかし、分母となる経常一般財源等は、普通交付税などが減少し、その結果分母の減が分子の減を上回ったため比率が上昇しています。引き続き地方債の新規発行の抑制と減債基金積立を行うとともに、経常収支の改善に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、将来負担比率が減少傾向で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、類似団体と比べて将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、全体的には老朽化した施設の更新が進められていることを示しています。これは、平成16年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館、ケーブルテレビ等の施設整備に伴い、借り入れた地方債が、将来負担比率の値に結びついていますが、現在はこれらの償還も進み将来負担額が減少傾向にあります。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており財政の健全化に努めています。今後は、来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、近年は概ね減少傾向にありました。しかし、現在は、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めているものの地方交付税の減少の影響が大きく、平成３０年度から実質公債費比率が増加に転じています。令和３年度から減少しているものの、今後も道の駅整備事業や邑智病院建替事業、石見中学校改築事業など大型事業の実施により本指標は上昇すると見込んでおり、引き続き地方債の新規発行の抑制を行うとともに繰上償還の実施により両指標の改善に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょうトンネルについては、平成１６年の町村合併後に交通網の改良を進めたことなどにより、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっています。一方で、学校施設については、学校施設の多くが昭和４０年代～５０年代に建設されたものであるため古い施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっています。老朽化により、設備の更新や日常の維持補修費が例年発生していることから、老朽化の著しい石見中学校の改築を進めるほか、計画的な維持補修に努めるとともに、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジングを検討するなどし、適正な公共施設等の維持管理、更新を実施していきます。また、公営住宅については、昭和４０年～５０年代に建築された住宅について、耐用年数が経過しつつあることが有形固定資産減価償却率を押し上げている要因となっていますが、公営住宅の良好な維持管理に努めるため、定期点検、日常点検を実施し、また将来見込まれる修繕工事や必要となる費用を想定し、長寿命化を図るとともに、計画的な建て替えを進めていきます。公民館については、老朽化の著しい施設は合併以降に改築を行っているため有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化・多機能化の検討を進め、適正な規模による施設の維持管理を行っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、各支所は平成１８年、平成２２年の建設で比較的新しい施設ですが、本庁舎は平成７年の建設であるため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていると考えられます。保健センター、図書館、体育館、消防施設は、昭和４０年代から昭和５０年代に整備しているものが多く、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあります。予防的な修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持するなど長寿命化を図っていきます。一方で、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設整備事業が令和３年度で完了したため、令和２年度から数値が大きく減少しています。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,378百万円の減少(▲3.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.0%となっており、これらの資産は将来の(維持・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,590百万円となり、前年度比730百万円(4.8%)の減少となった。これは主に、ごみ処理施設建設等に係る負担金と新型コロナウイルス特別定額給付金給付事業が、昨年度で終了したため、補助金等が昨年度より605百万円減少しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源である税収等(10,633百万円)が純行政コスト(14,184百万円)を下回っており、本年度差額は3,551百万円(前年度比132百万円増)となり、純資産残高は3,560百万円の減少となった。特に本年度は、純行政コストが減少する一方で、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが大きく減少となったことから、財源である国県等補助金も減少し、本年度差額は微増した。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの圧縮を行い純資産の増加を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は537百万円であったが、投資活動収支については▲727百万円、財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったことから219百万円となっており、業務活動と財務活動収支の黒字で投資活動の赤字を補填している。本年度は、前年度はあったごみ処理施設建設等に係る負担金と新型コロナウイルス特別定額給付金給付事業の支出がなくなったこともあり、本年度末資金残高は28百万円増加し、263百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて17.9万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は前年度から1.1%増加しているが、引き続き類似団体平均を下回っている。これは新規に発行する地方債に上限を設け抑制を行うとともに、やむを得ず上限を超えて地方債を発行する場合には、返済の原資を積み立てる対策を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていることによる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち11.9%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人あたり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業の整理縮小や組織・機構の見直しを行うとともに職員育成を行い、行政のスリム化を図り、人件費総額の削減に努める。併せて、人件費とともに大きな割合を占める物件費、維持補修費も、行政コストのうち15.2%を占めており、施設の老朽化等により今後はさらに増加が懸念されるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設総合管理計画に基づいた適正管理に努めることにより、軽費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の上限を設け抑制を行うなど、地方債の減少に努めている。やむを得ず上限を超えて地方債を発行する場合は、返済の原資を積み立てる対策を行うなど財源確保にも努めている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支の黒字分が上回っているため、227百万円となっている。これは、ごみ処理施設建設等に係る負担金と新型コロナウイルス特別定額給付金給付事業の支出がなくなり、業務活動収支が589百万円(前年度比181百万円)となったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。町村合併以前(平成16年以前)の施設が多くあり、施設の老朽化が進んでいる現状で、今後、経常費用のうち維持補修費の大幅な増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。