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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ここ数年横ばいで推移しており、令和３年度以降は類似団体内平均値を上回る状況にある。引き続き、事務事業の統合存廃について抜本的な見直しを検討し、選択と集中による再構築を進め効率的に事業を推進し、財政の健全性、弾力性を保持していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度と同水準となり、類似団体内平均値を下回っている。公債費については、急激な増額とならないよう、地方債発行額と償還額のバランスも考慮しながら計画的に事業を実施する。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の経常経費が年々上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年、類似団体の平均を上回る水準で推移している。今後、類似団体との比較を行い給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均と比較し、低い水準で推移している。今後も退職者数と新規採用者数の調整を図りつつ、各業務の見直しや民間委託、施設の統廃合を検討しながら職員数の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は類似団体の平均に比べ下回っている状況が続いているが、今後、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業の地方債発行に伴う公債費の増により実質公債費比率は上昇する見込みであり、また、公共施設の大規模事業も予定されていることから、引き続き計画的な事業実施に努め比率の上昇を抑える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年、計画的に基金の積立を行っており、また、償還に伴う基準財政需要額の算入額が増加していることもあり、将来負担比率はマイナス比率となっている。今後、学校施設改修事業や役場新庁舎建設事業、一部事務組合が運営する最終処分場建設事業など大規模事業を予定しており、新規地方債発行額の増、充当基金の取崩しなどにより将来負担比率は上昇する見込みのため、町全体の事業精査、計画的な事業実施に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
新規採用者数の調整により類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も行政改革の取組を進めるとともに、適正な職員数の管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き施設の統廃合、管理方法の見直し等を進め物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体の平均を上回る要因として、中学生までの医療費無償化、小中学校の給食費無償化、子どものライフステージに併せた給付金事業を実施していることが挙げられる。今後、高齢化に伴う扶助費の増加も懸念され、財政を圧迫しないよう注視していく。
その他
その他の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、町有施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加及び除雪経費が多額となっていることが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理の適正化を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回る水準で推移している。町単独補助事業について必要性などを整理し廃止や見直しを進めていくとともに、一部事務組合に対しても事務改善等による負担金抑制を要望していく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準で推移しているものの、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業の地方債発行に伴う公債費の増加が見込まれる。今後、学校施設改修事業や役場新庁舎建設事業、一部事務組合が運営する最終処分場建設事業など大規模事業を予定しており、公債費の更なる上昇が予想されるため、計画的な事業実施に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の平均と同程度で推移している。今後も経費節減への取組を継続するとともに、補助費、扶助費については注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、荒熊内地区公共施設整備事業の実施により前年度より増額となっている。消防費は、一部事務組合負担金の増額及び消防団屯所建設事業の実施により前年度より増額となっている。全般的には、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、新規採用者数の調整により類似団体の平均を下回る水準で推移しており、今後も行政改革の取組を進めるとともに、適正な職員数の管理に努めていく。維持補修費は類似団体の平均を上回っており、これは町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加及び除雪経費が多額となっていることが要因である。扶助費が類似団体の平均を上回っているのは、中学生までの医療費無償化、小中学校の給食費無償化、子どものライフステージに併せた給付金事業を実施していることが主な要因である。普通建設事業費が昨年度に比べ大幅に増額となっているのは、総合アリーナ新築工事の実施が主な要因である。公債費については、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業の地方債発行に伴う増加が見込まれることから、今後、町全体の事業内容の精査、事業の取捨選択を徹底し、急激な上昇を避けるよう努めていく。繰出金については、ほぼ同額で推移しており、今後も特別会計の健全な運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、令和４年度以降、物価高騰対策などによる取崩しのため年度末基金残高は減少傾向にあり、令和５年度末は前年度比５４百万円減の１，３３２百万円となった。単独事業の効果を検証し、事務事業の整理を進め、歳入歳出のバランスを考慮しながら健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
水道事業会計は、独立採算が適切に行われている状況にある。一般会計については、引き続き健全な財政運営に努める。公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が国の基準額を上回る繰入を行っており、本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。その他の会計については、一般会計からの繰入金は基準内繰出であり、赤字を出すことなく健全運営を行っている。今後も基準内繰出を継続し健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計元利償還金は、荒熊内地区公共施設整備事業などに伴う新規地方債発行額の増により増加傾向にある。今後、学校施設改修事業や役場新庁舎建設事業、一部事務組合が運営する最終処分場建設事業など大規模事業を予定しており、元利償還金の更なる上昇が予想されるため、計画的に整備を進めるとともに、地方債の発行抑制に努めていく。
分析欄：減債基金
満期一括償還を想定した減債基金の積立は行っていない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、総合アリーナ建設をはじめとする荒熊内地区開発事業などの大規模事業の新規地方債発行の増加に伴い、年々増加傾向にあるが、交付税措置のある財政的に有利な起債の活用により基準財政需要額算入見込額が増加していること、また歳計剰余金等の基金積立により充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子は減少傾向にある。組合等負担等見込額は年々減少傾向にあるが、施設や設備の更新時期が迫っており、今後増加する見込みのため、計画的な整備を図っていく必要がある。今後、学校施設改修事業や役場新庁舎建設事業、一部事務組合が運営する最終処分場建設事業など大規模事業が計画されており、計画的な整備計画と財政運営により将来負担比率の急激な上昇を避けるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳計剰余金と併せて、基金全体で４５９百万円を積立てた一方、財政調整基金及びその他特定目駅基金の取崩しにより、最終的に基金全体の年度末残高は、前年度と比較し３２９百万円の増となった。（今後の方針）役場新庁舎建設事業を計画しており、計画的に庁舎建設基金の積立を進めていく。また、近年の大規模事業に伴う新規地方債発行額の増加などによる公債費比率の上昇が懸念されることから、償還財源として減債基金の積立を進めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）物価高騰対策などの財源として５６百万円を取崩し、利子積立金が２百万円となり、最終的に５４百万円の減となった。（今後の方針）当町では、財政調整基金の規模は、１，１００百万円程度（標準財政規模の１５％程度）の確保を目安としており、この水準を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）歳計剰余金等により３０２百万円を積立した。（今後の方針）総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共整備事業の新規地方債発行額の増加に伴い実質公債費比率は上昇傾向にある。今後、学校施設改修事業や役場新庁舎建設事業、一部事務組合が運営する最終処分場建設事業など大規模事業を予定しており、更なる実質公債費比率の上昇が予想される。将来の負担を軽減し、財政硬直化を防ぐため、適正かつ計画的な公債費の償還及び繰上償還を行うため、その財源として減債基金の積立を進めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源に充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。・美術資料等取得基金：美術品その他の美術資料の取得及び修繕に要する経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：下水道等処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：ふるさと創生事業を契機とし、町の特色を生かした独創的かつ個性的なまちづくりの経費に充てる。・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費に充てる。・森林環境基金：森林環境整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展に関する事業に要する経費の財源に充てる。・霊園財政調整基金：霊園区画売払収入等を財源に積み立て、七戸霊園事業特別会計の財源調整に充てる。（増減理由）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設事業に向け１５２百万円を積み立てたことによる増。・教育福祉援助基金：教育福祉援助事業の財源として１百万円を取り崩したことによる減。・下水道事業債償還基金：下水道事業債償還財源として３百万円を積み立てたことによる増。・過疎地域持続的発展特別事業基金：事業実施の財源として３８百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：財政状況を見ながら計画的に積立てを進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度において、固定資産台帳の耐用年数を精査し見直しを行った。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり公共施設等マネジメント計画において、建築物の延べ床面積を今後１０年間で１０％程度縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度は、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業に係る地方債発行に伴い将来負担額が増加し、債務償還比率は増加となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金積立額の増額に伴う充当可能財源等の増加により、類似団体平均より低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準で推移しているが、主な要因として、役場庁舎、公民館、児童館など多くの施設が築30年以上経過していることが挙げられる。今後、公共施設等個別施設管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準となっているが、現在事業を進めている荒熊内地区開発事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、さらに今後も施設改修や建替が計画されていることから、将来負担比率及び実質公債費比率とも上昇することが考えられるため、計画的な事業の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。公営住宅は更新時期を迎える住宅も多く、長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。公民館は２施設あり建築年は昭和３８年、昭和５０年であるため、公共施設等個別施設管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎である。図書館は、昭和３７年建設で築６０年経過しており、公共施設等個別施設管理計画に基づき、統合・建替・除却等の方針が決まり次第、整備を進めていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の中部上北広域事業組合が管理している施設で、昭和５８年に衛生センター、平成１２年に清掃センターが建設されており、平成３０年度～令和３年度において清掃センター基幹整備事業を実施し有形固定資産減価償却率は減少となった。福祉施設については、七戸老人福祉センターは昭和５７年、天間林老人福祉センターは昭和５９年に建設されている。庁舎については、本庁舎は昭和４２年、七戸庁舎は昭和５２年に建設されており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にあるが、平成２９年に本庁舎、平成３０年に七戸庁舎の耐震改修工事を実施している。なお、現在、新庁舎建設基本計画の策定に向け作業を進めており、計画を基に適切な管理を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては約20,007百万円の資産を形成し、純資産は約8,984百万円(44.9%)、負債は約11,024百万円(55.1%)である。また、全体会計では資産は約25,176百万円、純資産は約9,643百万円(38.3%)、負債は約15,532百万円(61.7%)。連結会計では資産は約29,270百万円、純資産は約11,010百万円(37.6%)、負債は約18,260百万円(62.4%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約958百万円(5.0%)の増加、純資産は約911百万円(11.3%)の増加、負債は約47百万円(0.4%)の増加。全体会計では資産は約918百万円(3.8%)の増加、純資産は約945百万円(10.9%)増加、負債は約27百万円(0.2%)の減少。連結会計では資産は約217百万円(0.7%)の減少、純資産は約569百万円(5.4%)の増加、負債は約786百万円(4.1%)の減少となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、基金が増加したためで、負債増加の主な要因は、地方債等が増加したことによるものである。今後においても、施設については公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに長期的な視点に立ったコストの平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は約9,096百万円となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約261百万円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1,919百万円(17.4%)の減少した。経常収益は一般会計等で約34百万円(11.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1,885百万円(17.6%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約1,379百万円(12.9%)減少となった。また、純行政コストは、全体会計では約1,337百万円(9.2%)減少、連結会計では約2,637百万円(14.4%)減少となった。土地等の資産売却損等により臨時損失が前年度から約300百万以上増加しているが、コロナ関連での補助金等により、移転費用で約1,799百万円以上前年度から減少していることが純行政コストが減少した主な要因となっている。また、物件費等自体は減少しているものの、維持補修費等は前年度から1.5倍に増えているため、今後も施設の老朽化が顕著なものについては、統廃合を検討する。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高が一般会計等において、約8,983百万円。また、全体会計では約9,643百万円、連結会計では約11,009百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約911百万円(11.3%)増加、全体会計では約945百万円(10.9%)増加、連結会計では約569百万円(5.4%)増加となり、すべてにおいて、資産の増加が負債の増加よりも大きく、純資産は増加となった。令和2年度と比較すると、コロナ関連の補助金等が減少していることから、税収等及び国県等補助金の合算である財源については、前年度から555百万円減少しているが、純行政コストも大きく減少していることから、純資産残高は一般会計等において増加している。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約211百万円のプラスで、資金残高は約422百万円に増加しました。全体会計では約233百万円のプラスで、資金残高は約1,273百万円に増加。連結会計では約177百万円のプラスで、資金残高は約1,762百万円に増加しました。投資活動収支が大きくマイナスではあるが、公共整備費支出については前年度より292百万円減少している反面、基金積立金への支出が316百万円増加していることが影響している。町として公共施設やインフラ資産の老朽化が顕著な為、計画的な更新が必要である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準にあるが、施設の老朽化によるもののほか、事業資産や道路を中心としたインフラ資産の償却年数の設定に錯誤があり、当該指標が高い数値となっているが、現在固定資産台帳の精緻化に取り組んでいる。ただし、既に修正した耐用年数よりも取得年数が経過している資産も多いことから、計画的な資産の更新は急務となっている。特に、インフラ資産は94%超と非常に高くなっている。資産の償還と借入のバランスを考慮しつつ更新を検討す一方で、施設等の再編を検討する必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体平均値を大幅に下回っている。それに対して、地方債残高が年々増加しており、将来世代負担比率は高くなっている。今後においては、特に地方債の発行の抑制と高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より低い水準になっている。前年度比較すると、今年度は特別定額給付金等のコロナ関連の補助金支出による増加が少なかったことが減少理由と考えられ、令和元年度以前よりは高い水準となっており、一概に改善されたわけではないと想定される。また、年々人口減少により、今後においても一人当たりのコストが増加していくものと想定され、施設統廃合等の検討、物件費等のコスト削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和3年度で73.9万円であり、前年比1.4万円増加した。一方で、類似団体は84.1万円であり、前年比17.8万円増加した。類似団体の増加金額が、当該値の増加額を上回ったため、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、資産形成に対して地方債の残高がどの程度含まれているのかをみる資産合計対地方債割合については、49.7%と非常に高い数値となっている有形固定資産減価償却率も高止まりしていることから、計画的な資産の更新が必要な一方、長寿命化や統廃合による施設等の適正管理を検討することで、地方債の計画的な借入と償還を行う必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
使用料及び手数料等の経常収益は前年度比減少し、経常費用も減少となり、受益者負担比率は類似団体平均値よりも低い水準となった。今後においても、公共施設等の適正管理により、経費の縮減を図るとともに、公共施設の使用料の見直しや施設利用の促進を促す住民への周知活動を積極的に行った上で受益者負担の公平性、公正性の確保に努める。
類似団体【024023_17_1_000】