青森県七戸町の財政状況（2019年度）

大型事業所の固定資産税（償却資産）の減少に伴い町税は減となったものの、義務的経費や補助費の歳出額の圧縮により、前年度より0.01ポイント上昇した。依然、類似団体平均を下回っている状況にあるため、一層、歳出の見直しを図るとともに、町税の徴収率の向上等、歳入確保に努める。

物件費及び維持補修費の減、普通交付税の増により前年度より3.8ポイント減少した。一部事務組合への負担金の占める割合が大きいため、事務改善等による負担金抑制を要望するとともに、町の事業においても民間委託、指定管理者制度の活用により、経常経費の抑制に努める。

人件費・物件費の経常経費は類似団体の平均と同程度となっているが、施設直営化に伴う持管理委託料が増加したこと等により前年度より決算額は増加している。町村合併後も旧町村で保有していた施設を継続使用している状況にあるため、公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。

平成29年度までは高校卒、短大卒の職員に係る給与が比較的高い水準だったことから、類似団体の平均を上回る水準で推移してきたものの、平成30年度以降は類似団体の平均とほぼ同水準となっている。今後も類似団体との比較を行い、給与の適正化に努める。

類似団体の平均と比較し、ほぼ同水準で推移している。今後も退職者者と新規採用者数の調整を図りつつ、各種業務の見直しや民間委託、施設の統廃合を検討しながら職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率は、類似団体の平均に比べ下回っている状況が続いているが、今後、荒熊内地区公共施設整備事業による新規起債の発行額が増加する見通しであり、計画的な事業実施に努め比率の上昇を抑える。

大規模事業（中学校建設、小学校大規模改造、給食センター建設等）に伴う起債の発行により平成29年度に上昇した将来負担比率は、償還に伴う基準財政需要額への算入額が増加したことにより、令和元年度において低下した。今後、荒熊内地区公共施設整備事業（総合アリーナ建設等）の大規模事業が計画されており、起債の新規発行や基金の充当を予定しているため、町全体の事業精査、計画的な事業実施に努める。

新規採用者数の調整及び職員の平均年齢の低下により、類似団体の平均を下回った水準で推移している。今後も適正な職員数の管理に努め、さらには行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き施設の統廃合及び民間委託等、管理方法の見直しを進め物件費の抑制に努める。

類似団体の平均を上回る要因として、中学生までの医療費無償化及び小中学校の給食費無償化を実施していることが挙げられる。今後、高齢化に伴う扶助費の増加も懸念され、財政を圧迫しないよう注視していく。

類似団体の平均を上回っている要因は、町の保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加していることと、施設の統廃合が進まないこととが挙げられる。施設の統廃合については、公共施設総合管理計画に基づき順次進めていく。

類似団体の平均を大きく上回っている要因は、病院、消防、ごみ処理施設等、一部事務組合への負担金が多額であることが挙げられる。今後、一部事務組合に対し、事務改善等による負担金抑制を要望するとともに、町単独補助事業について整理し、必要性に低い補助金は見直しや廃止を順次進めていく。

平成28年度までは、繰上償還及び起債抑制策により減少傾向だったが、大規模事業による起債の新規発行に伴い平成29年度以降は増加傾向に転じている。今後、荒熊内地区公共施設整備事業計画に伴い、令和6年度前後をピークに上昇する見込みであり、その他の公共事業を含め事業実施の適性化を図り起債の新規発行の抑制に努める。

類似団体の平均を上回った水準で推移しているのは、一部事務組合への負担金が多額となっている補助費等の経常収支比率が高いことが要因である。類似団体の平均を上回っている補助費等、扶助費、その他の各項目については、経費削減への取組を継続する。

財政調整基金残高は、令和元年度において決算剰余金と併せて基金を積み立てたことにより増加した。令和元年度の実質収支額は、前年度に比べ46百万円増の165百万円となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合で4.12ポイント上昇した。今後も町単独事業の効果を検証し事務事業の効果を検証し、事務事業の整理を進め健全な行財政運営に努める。

（増減理由）歳計剰余金と併せ、財政調整基金に201百万円、減債基金に270百万円、庁舎建設基金に113百万円積み立てた一方、荒熊内地区公共施設整備事業のため合併振興基金を600百万円取崩したこと等により、基金全体としては6百万円の減となった。（今後の方針）役場庁舎の統廃合を視野に入れ、庁舎建設基金の積み立てを進め、計画的に増額していく予定である。

（増減理由）景気の動向による町税の変動に対応するため基金増額分として135百万円、決算剰余金を66百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の10％程度を維持するよう努めることとしている。

（増減理由）繰上償還を行うため270百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、荒熊内地区公共施設整備事業に伴う起債の借入額が膨らむ見込みのため、歳計剰余金を財政調整基金、減債基金、庁舎建設基金の残高のバランスを見ながら各基金へ積み立てる計画である。

（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費に充てる。・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源の充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。・霊園財政調整基金：霊園区画売払収入等を財源に積み立て、七戸霊園事業特別会計の財源調整に充てる。・森林環境基金：森林環境整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・地域づくり推進基金：ふるさと創生事業を契機とし、町の特色を生かした独創的かつ個性的なまちづくりの経費に充てる。・美術資料等取得基金：美術品その他の美術資料の取得及び修繕に要する経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：下水道等処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・人材育成基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした町づくりのための人材の育成を図る事業に要する経費に充てる。・交通遺児基金：七戸町交通遺児の健やかな成長を図るための事業に要する経費に充てる。（増減理由）・庁舎建設基金：歳計剰余金と併せ113百万円積み立てたことによる増。・森林環境基金：森林環境譲与税9百万円を積み立てたことによる増。・合併振興基金：荒熊内地区公共施設整備事業に600百万円充当したことによる減。・教育福祉援助基金：毎年30人を限度に奨学金を給付していることによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：財政状況を見ながら計画的に積立てする予定。

平成29年度3月に策定した公共施設等マネジメント計画において、公共施設等の延床面積を10％程度縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っている。

小学校屋内運動場大規模改造事業、役場七戸庁舎耐震改修等事業など大規模建設事業に係る地方債発行に伴い、将来負担額は増加傾向にあるが、債務償還比率は類似団体内平均と同程度で推移している。

基金積立額の増額に伴う充当可能財源等の増加により将来負担比率は低下し、類似団体平均より低い水準で推移している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。主な要因として、小・中学校、役場庁舎、体育館等多くの施設が築30年以上経過していることが挙げられる。今後、公共施設等個別施設管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均と比較して低い水準となっているが、これは平成23年度から平成27年度まで起債の新規発行を抑制してきたためである。近年、大規模事業に伴う起債発行額が増加しており、今後も老朽化による施設の改修や建替えが計画されていることから、将来負担比率及び実質公債費比率とも徐々に上昇すると想定されるため、計画的な事業の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。しかし前年度に比べると微少ではあるが金額が減少していることから、今後においても、事業の見直しや公共施設等を適正に管理することにより、行政コストの縮減に努める。

前年度に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が増加したことにより、受益者負担比率は増加し、類似団体平均値とほぼ同程度の数値となった。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理により、経費の縮減を図るとともに、公共施設の使用料の見直し等も行なったうえで受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。