末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄大型事業所の固定資産税（償却資産）の減少に伴い町税は減となったものの、義務的経費や補助費の歳出額の圧縮により、前年度より０．０１ポイント上昇した。依然、類似団体平均を下回っている状況にあるため、一層、歳出の見直しを図るとともに、町税の徴収率の向上等、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費及び維持補修費の減、普通交付税の増により前年度より３．８ポイント減少した。一部事務組合への負担金の占める割合が大きいため、事務改善等による負担金抑制を要望するとともに、町の事業においても民間委託、指定管理者制度の活用により、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の経常経費は類似団体の平均と同程度となっているが、施設直営化に伴う持管理委託料が増加したこと等により前年度より決算額は増加している。町村合併後も旧町村で保有していた施設を継続使用している状況にあるため、公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度までは高校卒、短大卒の職員に係る給与が比較的高い水準だったことから、類似団体の平均を上回る水準で推移してきたものの、平成３０年度以降は類似団体の平均とほぼ同水準となっている。今後も類似団体との比較を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均と比較し、ほぼ同水準で推移している。今後も退職者者と新規採用者数の調整を図りつつ、各種業務の見直しや民間委託、施設の統廃合を検討しながら職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体の平均に比べ下回っている状況が続いているが、今後、荒熊内地区公共施設整備事業による新規起債の発行額が増加する見通しであり、計画的な事業実施に努め比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業（中学校建設、小学校大規模改造、給食センター建設等）に伴う起債の発行により平成２９年度に上昇した将来負担比率は、償還に伴う基準財政需要額への算入額が増加したことにより、令和元年度において低下した。今後、荒熊内地区公共施設整備事業（総合アリーナ建設等）の大規模事業が計画されており、起債の新規発行や基金の充当を予定しているため、町全体の事業精査、計画的な事業実施に努める。 |
人件費の分析欄新規採用者数の調整及び職員の平均年齢の低下により、類似団体の平均を下回った水準で推移している。今後も適正な職員数の管理に努め、さらには行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き施設の統廃合及び民間委託等、管理方法の見直しを進め物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を上回る要因として、中学生までの医療費無償化及び小中学校の給食費無償化を実施していることが挙げられる。今後、高齢化に伴う扶助費の増加も懸念され、財政を圧迫しないよう注視していく。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っている要因は、町の保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加していることと、施設の統廃合が進まないこととが挙げられる。施設の統廃合については、公共施設総合管理計画に基づき順次進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を大きく上回っている要因は、病院、消防、ごみ処理施設等、一部事務組合への負担金が多額であることが挙げられる。今後、一部事務組合に対し、事務改善等による負担金抑制を要望するとともに、町単独補助事業について整理し、必要性に低い補助金は見直しや廃止を順次進めていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度までは、繰上償還及び起債抑制策により減少傾向だったが、大規模事業による起債の新規発行に伴い平成２９年度以降は増加傾向に転じている。今後、荒熊内地区公共施設整備事業計画に伴い、令和６年度前後をピークに上昇する見込みであり、その他の公共事業を含め事業実施の適性化を図り起債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均を上回った水準で推移しているのは、一部事務組合への負担金が多額となっている補助費等の経常収支比率が高いことが要因である。類似団体の平均を上回っている補助費等、扶助費、その他の各項目については、経費削減への取組を継続する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は令和元年度において荒熊内地区公共施設整備事業に伴う用地買収を実施したことにより前年度と比較して上昇したものである。民生費は中学生までの医療費無償化を実施していること、衛生費は一部事務組合で運営している清掃センターの基幹整備事業に伴う負担金の増、労働費は七戸職業能力開発校に係る経費により、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。農林水産業費、商工費、土木費、教育費は、類似団体の平均とほぼ同程度で推移している。公債費については、公債費比率等や経常収支比率の分析では類似団体の平均を下回っているものの、住民一人当たりのコストでは類似団体を上回っていることから、人口規模を視野に入れた施設整備事業を進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、災害復旧費、貸付金は類似団体の平均を下回っているものの、物件費は施設設備の維持管理委託料の増加に伴い上昇傾向にあり、今後一層の経費削減額に努める。維持補修費は類似団体の平均を上回っているが、これは町の保有施設が多く、老朽化が進んでいること、扶助費については、中学生までの医療費無償化及び小中学校給食費無償化を実施していることが大きな要因となっている。補助費費等については、一部事務組合への負担金が多額であることが要因で類似団体の平均を上回っている。また一部事務組合の保有施設も老朽化により更新の時期が迫っており、計画的な整備を図る必要がある。普通建設事業費の更新整備については、役場庁舎耐震改修工事が完了したことにより前年度と比較して減少となった。積立金については、繰上償還のため令和元年度において減債基金の積立金を増加したことにより類似団体の平均を上回った。公債費、操出金は類似団体と比較して上回っており、今後も荒熊内地区公共施設整備事業に伴いり地方債現在高は増加傾向にあるため、町全体の事業内容の精査、取捨選択を徹底し、急激な上昇を避けるよう努めていくとともに、特別会計については健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金と併せ、財政調整基金に201百万円、減債基金に270百万円、庁舎建設基金に113百万円積み立てた一方、荒熊内地区公共施設整備事業のため合併振興基金を600百万円取崩したこと等により、基金全体としては6百万円の減となった。（今後の方針）役場庁舎の統廃合を視野に入れ、庁舎建設基金の積み立てを進め、計画的に増額していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による町税の変動に対応するため基金増額分として135百万円、決算剰余金を66百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の10％程度を維持するよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）繰上償還を行うため270百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、荒熊内地区公共施設整備事業に伴う起債の借入額が膨らむ見込みのため、歳計剰余金を財政調整基金、減債基金、庁舎建設基金の残高のバランスを見ながら各基金へ積み立てる計画である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費に充てる。・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源の充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。・霊園財政調整基金：霊園区画売払収入等を財源に積み立て、七戸霊園事業特別会計の財源調整に充てる。・森林環境基金：森林環境整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・地域づくり推進基金：ふるさと創生事業を契機とし、町の特色を生かした独創的かつ個性的なまちづくりの経費に充てる。・美術資料等取得基金：美術品その他の美術資料の取得及び修繕に要する経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：下水道等処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・人材育成基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした町づくりのための人材の育成を図る事業に要する経費に充てる。・交通遺児基金：七戸町交通遺児の健やかな成長を図るための事業に要する経費に充てる。（増減理由）・庁舎建設基金：歳計剰余金と併せ113百万円積み立てたことによる増。・森林環境基金：森林環境譲与税9百万円を積み立てたことによる増。・合併振興基金：荒熊内地区公共施設整備事業に600百万円充当したことによる減。・教育福祉援助基金：毎年30人を限度に奨学金を給付していることによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：財政状況を見ながら計画的に積立てする予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度３月に策定した公共施設等マネジメント計画において、公共施設等の延床面積を１０％程度縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることとしているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄小学校屋内運動場大規模改造事業、役場七戸庁舎耐震改修等事業など大規模建設事業に係る地方債発行に伴い、将来負担額は増加傾向にあるが、債務償還比率は類似団体内平均と同程度で推移している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金積立額の増額に伴う充当可能財源等の増加により将来負担比率は低下し、類似団体平均より低い水準で推移している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。主な要因として、小・中学校、役場庁舎、体育館等多くの施設が築30年以上経過していることが挙げられる。今後、公共施設等個別施設管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均と比較して低い水準となっているが、これは平成23年度から平成27年度まで起債の新規発行を抑制してきたためである。近年、大規模事業に伴う起債発行額が増加しており、今後も老朽化による施設の改修や建替えが計画されていることから、将来負担比率及び実質公債費比率とも徐々に上昇すると想定されるため、計画的な事業の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却費が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館である。公営住宅は、更新時期を迎える住宅も多く、長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。児童館は昭和５６年建設で築４０年経過しており、また公民館は２施設あり建築年は昭和３８年、昭和５０年であるため、公共施設等個別施設管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。学校施設について、平成２９年度に中学校２校が統合し１校となり、令和元年度には小学校２校が統合し１校となったことから、一人当たり面積が減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎である。図書館は、昭和３７年に建設されており耐用年数を大幅に経過しているため、公共施設等個別施設管理計画に基づき、統合・建替・解体等の方針が決まり次第、整備を進めていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の中部上北広域事業組合が管理している施設で、昭和５８年に衛生センター、平成１２年に清掃センターが建設されており、平成３０年度からは清掃センター大規模改修事業を進めている。福祉施設については、昭和５７年に七戸老人福祉センター、昭和５９年に天間林老人福祉センターが建設されている。庁舎については、昭和４２年に建設した本庁舎と昭和５２年に建設した七戸庁舎の２庁舎があり、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあるが、平成２９年に本庁舎、平成３０年度に七戸庁舎の耐震改修工事を実施しており、使用する上での問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が18,162百万円となった。そのうち有形固定資産は15,130百万円で、資産総額に占める割合は83%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに長期的な視点に立ったコストの平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,913百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費等の業務費用は3,698百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,215百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。その中でも最も金額が多いのは補助金等(2,696百万円)、次いで他会計への繰出金(1,098百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。今後においては、事業の見直しや他会計との調整を図りながら、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(8,497百万円)が純行政コスト(8,607百万円)を下回っており、本年度差額は▲110百万円となり、純資産残高は599百万円の減少となった。過去2年においても税収等の財源が純行政コストを下回っていることから、今後においては、純行政コストの減少および税収等の増加が必要となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は422百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等のインフラ整備や事業資産などの改修等を行なったことから、▲864百万円となった。そのため財源不足分を地方債の発行に頼ることになり、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り、506百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から64百万円増加し、377百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況公共施設等の老朽化が進んでいることなどから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準にあり、関連して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率も低い状況にある。公共施設等マネジメント計画等に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や施設保有量の適正化に取り組み、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体平均値を大幅に下回っている。それに対して、地方債残高が年々増加していることから、将来世代負担比率は高くなっている。今後においては、特に地方債の発行の抑制と高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。しかし前年度に比べると微少ではあるが金額が減少していることから、今後においても、事業の見直しや公共施設等を適正に管理することにより、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度の76万円から68.4万円へ減少しているが、これは前年度に連結団体への出資金が損失補償等引当金に計上されていたため、正しい科目である投資損失引当金に振り替えをしたところ負債合計が減少したことによるものである。しかしながら、現在も類似団体平均値を上回っているため、負債の大半を占めている地方債について、発行の抑制や残高の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に比べ、使用料及び手数料等の経常収益が増加したことにより、受益者負担比率は増加し、類似団体平均値とほぼ同程度の数値となった。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理により、経費の縮減を図るとともに、公共施設の使用料の見直し等も行なったうえで受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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