青森県七戸町の財政状況（2016年度）
青森県七戸町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七戸町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気回復傾向による町民税や太陽光発電事業による固定資産税等の町税の増により基準財政収入額が増加したものの、各種システム系機器の保守等ランニングコストの増による基準財政需要額も増加したため、前年度と同率となった。今後も町有地売却等公共施設維持管理コストのスリム化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.2ポイント減少し改善傾向にあるものの、類似団体の平均に対しては依然上回っている状態である。中部上北広域事業組合の病院事業の負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。町独自の事業においても、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体との比較としては低く抑えられているが、町の対前年度比としては、分子となる物件費の電算システム化による保守等ランニングコスト等経費の増、更に分母となる人口減少により、一人当たりとしては増額となっている。人口減少に歯止めをかけにくい中、物件費等一層の削減に努めつつ、人件費の削減についても一層の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.3、全国町村平均を1.4といずれも上回っており、その差は縮小してきているが、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、高齢層職員の昇給停止等を通じ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今年度は類似団体とほぼ同水準となったものの、類似団体より0.27ポイント多くなった。本庁舎と支所の二箇所で窓口業務を実施していることや、今後の退職者多数の年度があるため、新採用者を複数年に分け多めに採用し、職員年齢層の平準化を図っていることなどもあり、全国・県平均を上回っている。人口減少、電算システム化、再任用等を考慮しつつ、今後も、各種業務の見直しや民間委託、施設の民間移譲等を実施し、職員の定員適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H28年度の繰上償還は、1億9千573万円を実施したことによる対前年比1.3ポイントの減少。今後も、可能な範囲での繰上償還と起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
減債基金を活用しての地方債の繰上償還により対前年度比13.4ポイント改善している。今後も引き続き起債発行の抑制により将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
近年の退職数以内の補充の効果が出ており、対前年度0.3ポイントの減で、また、類似団体と比較しても3.0ポイント下回っている。29年度幼稚園廃止のほか、可能な民間委託等を早期に進め人件費削減に一層努める。
物件費の分析欄
前年度と横ばい状態であり、類似団体平均より低く、全国、県平均よりも低い水準にある。施設の統廃合などにより、経常的物件費の削減を図り、今後もこの状態を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
全国平均、県内平均と比較して数値は低くなっているものの、H17年の合併以後、上昇傾向にある。これは、児童発達支援や重度心身障害者医療の増加が見られるためである。今後も上昇傾向が見込まれるため、頻回受診や重複受診など、不適切な診療がないかチェックするなど、増加抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金があることと、維持補修費で道路橋梁にかかる経常経費が4千万円強増額となったためである。下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化に努める。
補助費等の分析欄
対前年度0.8ポイント改善したものの、依然として類似団体の1.6倍、全国と比較しても２倍強と突出している。要因は、一部事務組合への負担金が大半を占めている。例年の病院事業のほか、消防においても、年々増加傾向にある。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、増加傾向に歯止めをかけるため、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減が図られるよう働きかける。
公債費の分析欄
臨時財政対策債と学校施設整備事業で起債発行額が対前年度比で8億6千8百万円の増となったが、1億9千573万円の繰上償還を行ったことにより、対前年度比0.6ポイント減少した。今後も起債発行を極力抑制し、可能な範囲で繰上償還していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目についての分析は、各項目において記載しているので省略する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費と教育費以外は、他の類似団体とほぼ同じ水準にある。衛生費は中部上北広域事業組合の病院事業への負担金によるところが要因として考えられることから経営改善を働きかける。教育費は中学校統廃合による建設事業費によるもので、次年度以降においても小学校の統廃合があるため一時的に上回ることとなるが、土木費における建設事業の取捨選択による平準化を実施し、単年度において可能な限り経費が突出しないようにしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金は類似団体と比較して下回っているものの、物件費では電算システム保守等の経費で増加傾向のため、他の物件費での一層の経費削減が必要であり、積立金についてはほぼ余力がない状態となっているため増額に努める。人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金は類似団体と比較して上回っており、維持補修費は除雪や道路補修、扶助費では医療費や障害者・高齢者福祉による増加傾向のため、施設の長寿命化計画や、健康増進や健診による疾病予防に努め、増加に歯止めをかける。また、普通建設事業費の増額が著しいのは、天間舘中学校及び榎林中学校の統廃合によるもので、今後小学校の統廃合等もあるため、H29年度以降もこの水準となる見込みであるが、他の建設事業において、取捨選択及び事業費の平準化により単年度が突出しないよう努める。人件費、補助費等、公債費、繰出金においても類似団体と比較して上回っているが、近年の経費削減努力や地方債の繰上償還により対前年度比では減少しているため、引き続き定員管理や補助金の見直し・廃止など、行政の効率化により、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額については、H28で国保の赤字補填を予定していた分が不用額となったため増加した。実質単年度収支については、基金を活用した地方債繰上償還や財政調整基金取崩しが減少したため、4.6ポイント減少した。財政調整基金残高については、平成28年度に臨時財政対策債の発行し、歳計剰余金を積立したことにより、1.38ポイント増加した。平成29年度以降は、庁舎耐震事業や学校施設統廃合事業、新幹線駅周辺整備計画等により、一般財源の増大が見込まれるが、これらの施設は将来にわたってのものであるため、臨時財政対策債を活用し、予算規模の１割超の財政調整基金の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業については、一般会計からの繰り入れはほとんど無く、独立採算が適切に行われている状況である。一般会計については、引き続き健全な財政運営に努める。公共下水道事業と、その他の農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が、国の基準を大幅に上回る繰り入れを行なっているため、本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。国保特別会計は、一般会計からの赤字補填がなかったため、引き続き健全経営のためにも国保税改定の検討が必要である。その他の会計については、一般会計繰出金は基準内の繰り出しであり、赤字を出すことなく健全経営を行なっている。今後も、基準内繰り出しを継続し、健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計元利償還金は、繰上償還により減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道債が償還ピークを過ぎ、新規起債発行もしていないため横ばい状態であるが、独立採算に立ち返った料金改正等による健全化や事業区域変更など抜本的改善が必要である。組合等の地方債元利償還金への負担金等については、中部上北広域事業組合の償還金が減となっている。債務負担行為に基づく支出額は、社会福祉法人施設建設分と、農業基盤整備にかかる利子補給の減少により、微減となった。実質公債費比率の分子は、年々減少しているが、当該年で完済した起債があり算入公債費等が減少したため、差し引きで増加した。今後も新規起債の抑制と繰上償還の実施等を継続し、分子の額の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、中学校統廃合により、建設事業債を発行したため増加した。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規債務負担の抑制により年々減少傾向である。公営企業債等繰入見込額は減少しているが、今後も下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金改正等による健全化や事業区域変更など経営面での抜本的改善が必要である。組合等負担等見込額は、減少傾向にあるが、施設や設備の更新等が今後予想されるため、病院の経営改善による赤字体質の改善が急務である。退職手当負担見込額は、退職者数以内の補充による職員数の減少により、年々減少傾向にある。全体的に将来負担比率の分子は年々減少傾向にあるが、今後も各数値を注視し、将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりもかなり高い水準にあり、公共施設等マネジメント計画を平成29年に作成し、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めることとしている。当該計画では、平成29年度から10年間で建築物の床面積10％程度の縮減を推し進めるものとし、20年後には20％の縮減を目指している。また、当該計画の目標達成のために、個別施設計画を作成中であり、老朽化した施設の集約化・複合化・除却をしていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制及び繰上償還の実施により、将来負担率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもかなり高い水準となっている。要因としては、小・中学校、役場庁舎、体育館等多くの施設が昭和61年以前に整備され、築30年以上経過した施設が約半数を占めていることが挙げられる。今後、公共施設等マネジメント計画に基づき、個別施設計画を作成し、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率及び将来負担比率は、年々低くなってきており、これは、新規の起債発行の抑制、繰上償還の実施のためである。しかしながら、今後は、公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化施設の改修や建替え等が見込まれるため、計画的な工事計画及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して一人当たりの数値は全て下回っているものの、有形固定資産減価償却率については全て上回っている。公営住宅については、平成29年度に長寿命化計画を策定し、同計画に基づき整備を進めていくこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、対象施設が幼稚園の1施設のみであるが、平成29年度をもって閉園となったため、今後の利用方法を含め維持管理方針を検討していく。学校施設については、平成27年度に1校を大規模改修、1校を耐震補強を行い、平成28年度には中学校2校を統合し新しい中学校校舎を建設している。また、平成29年度にも1校大規模改修を行っており、今後順次長寿命化の工事を行っていくこととしている。道路、児童館、公民館については、公共施設等マネジメント計画に基づき個別施設計画を作成中であり、当該計画に基づき対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して図書館、福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている。庁舎については、昭和42年に建設した本庁舎と昭和52年に建設した七戸庁舎の2庁舎のため、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、本庁舎は平成29年度、七戸庁舎は平成30年度に耐震工事を行い、今後適切な管理を行っていく。図書館については、昭和37年に建設されており、耐用年数を大幅に経過している。図書館及び福祉施設については、公共施設等マネジメント計画に基づき、個別施設計画を作成し、統合・建替え・解体等の方針が決まり次第、整備を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末(統一的な基準による財務書類作成が初年度であるため期首時点と比較)から1,259百万円の増加(+6.4%)となった。金額の変動が大きいものは、学校施設整備事業(天間林中学校)の実施による資産の取得額(1,364百万円)であり、減価償却による資産の減少を上回ることとなった。一般会計等においては、負債総額が前年度末(前年度貸借対照表より)から1,040百万円の増額であり、金額の大きいものは退職手当引当金(498百万円)の減少と財務書類作成に伴い一部事務組合への損失補償等引当金(2,031百万円)を計上したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,411百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,930万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,481百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。もっとも金額が大きいのは補助金等2,580百万円であり、純行政コストの32.3%を占めている。これは、東北町と構成する一部事務組合を運営していることが大きな要因である。(消防施設、公立病院等)今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(9,008百万円)が純行政コスト(-7,977百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,031百万円となり、純資産残高は増額となった。これは、補助金を受けて学校施設整備事業(天間林中学校)等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は1,550百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備事業を行ったことから▲1,818百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから429百万円となり本年度資金残高は前年度から161百万円増加し、193百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは、統一的な基準で昭和59年度以前に取得した道路については、期末簿価1円で評価することとされており、当団体では道路の大半が期末簿価1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
住民一人あたりの資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは、統一的な基準で昭和59年度以前に取得した道路については、期末簿価1円で評価することとされており、当団体では道路の大半が期末簿価1円で評価しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均と同程度である。社会保障給付費が増加しているため、資格審査等の適正化に努め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人あたりのの負債額は類似団体平均と同程度であ基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となっているが投資活動収支が赤字となっている。これは、地方債を発行して公共施設の整備等を行ったためである。る。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体と同程度であるが、当町においては老朽化した施設が多数あることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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