青森県七戸町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

景気回復傾向による町民税や太陽光発電事業による固定資産税等の町税の増により基準財政収入額が増加したものの、各種システム系機器の保守等ランニングコストの増による基準財政需要額も増加したため、前年度と同率となった。今後も町有地売却等公共施設維持管理コストのスリム化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント減少し改善傾向にあるものの、類似団体の平均に対しては依然上回っている状態である。中部上北広域事業組合の病院事業の負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。町独自の事業においても、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較としては低く抑えられているが、町の対前年度比としては、分子となる物件費の電算システム化による保守等ランニングコスト等経費の増、更に分母となる人口減少により、一人当たりとしては増額となっている。人口減少に歯止めをかけにくい中、物件費等一層の削減に努めつつ、人件費の削減についても一層の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．３、全国町村平均を１．４といずれも上回っており、その差は縮小してきているが、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、高齢層職員の昇給停止等を通じ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度は類似団体とほぼ同水準となったものの、類似団体より０．２７ポイント多くなった。本庁舎と支所の二箇所で窓口業務を実施していることや、今後の退職者多数の年度があるため、新採用者を複数年に分け多めに採用し、職員年齢層の平準化を図っていることなどもあり、全国・県平均を上回っている。人口減少、電算システム化、再任用等を考慮しつつ、今後も、各種業務の見直しや民間委託、施設の民間移譲等を実施し、職員の定員適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の繰上償還は、１億９千５７３万円を実施したことによる対前年比１．３ポイントの減少。今後も、可能な範囲での繰上償還と起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

減債基金を活用しての地方債の繰上償還により対前年度比１３．４ポイント改善している。今後も引き続き起債発行の抑制により将来負担比率の減少に努める。

人件費の分析欄

近年の退職数以内の補充の効果が出ており、対前年度０．３ポイントの減で、また、類似団体と比較しても３．０ポイント下回っている。２９年度幼稚園廃止のほか、可能な民間委託等を早期に進め人件費削減に一層努める。

物件費の分析欄

前年度と横ばい状態であり、類似団体平均より低く、全国、県平均よりも低い水準にある。施設の統廃合などにより、経常的物件費の削減を図り、今後もこの状態を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

全国平均、県内平均と比較して数値は低くなっているものの、平成１７年の合併以後、上昇傾向にある。これは、児童発達支援や重度心身障害者医療の増加が見られるためである。今後も上昇傾向が見込まれるため、頻回受診や重複受診など、不適切な診療がないかチェックするなど、増加抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金があることと、維持補修費で道路橋梁にかかる経常経費が４千万円強増額となったためである。下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化に努める。

補助費等の分析欄

対前年度０．８ポイント改善したものの、依然として類似団体の１．６倍、全国と比較しても２倍強と突出している。要因は、一部事務組合への負担金が大半を占めている。例年の病院事業のほか、消防においても、年々増加傾向にある。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、増加傾向に歯止めをかけるため、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減が図られるよう働きかける。

公債費の分析欄

臨時財政対策債と学校施設整備事業で起債発行額が対前年度比で８億６千８百万円の増となったが、１億９千５７３万円の繰上償還を行ったことにより、対前年度比０．６ポイント減少した。今後も起債発行を極力抑制し、可能な範囲で繰上償還していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目についての分析は、各項目において記載しているので省略する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりもかなり高い水準にあり、公共施設等マネジメント計画を平成２９年に作成し、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めることとしている。当該計画では、平成２９年度から１０年間で建築物の床面積１０％程度の縮減を推し進めるものとし、２０年後には２０％の縮減を目指している。また、当該計画の目標達成のために、個別施設計画を作成中であり、老朽化した施設の集約化・複合化・除却をしていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制及び繰上償還の実施により、将来負担率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもかなり高い水準となっている。要因としては、小・中学校、役場庁舎、体育館等多くの施設が昭和61年以前に整備され、築30年以上経過した施設が約半数を占めていることが挙げられる。今後、公共施設等マネジメント計画に基づき、個別施設計画を作成し、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率及び将来負担比率は、年々低くなってきており、これは、新規の起債発行の抑制、繰上償還の実施のためである。しかしながら、今後は、公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化施設の改修や建替え等が見込まれるため、計画的な工事計画及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。