青森県七戸町の財政状況（2022年度）
青森県七戸町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七戸町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ここ数年横ばいで推移しており、令和3年度以降は類似団体内平均値を上回る状況にある。今後も引き続き事務事業の選択と集中による再構築を進めるとともに、歳入確保に努め、財政の健全性・弾力性を保持していく。
経常収支比率の分析欄
令和4年度は主に公立七戸病院に対する補助費の増額、一部事務組合の建設事業に係る公債費の増額に伴い経常収支比率が増となった。公債費については、急激な増額とならないよう、地方債発行額と償還額のバランスも考慮しながら計画的に事業実施を進める。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の経常経費が年々上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年、類似団体の平均を上回る水準で推移している。今後、類似団体との比較を行い給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均と比較し、低い水準で推移している。今後も退職者数と新規採用者数の調整を図りつつ、各業務の見直しや民間委託、施設の統廃合を検討しながら職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は類似団体の平均に比べ下回っている状況が続いているが、今後、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業による新規地方債発行額の増、充当基金の取崩しなどに伴い将来負担比率は上昇する見込みであり、また、公共施設の大規模改修事業等も予定されていることから、計画的な事業実施に努め比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
近年、計画的に基金の積立を行っており、また、償還に伴う基準財政需要額の算入額が増加していることもあり、将来負担比率はマイナス比率となっている。今後、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業による新規地方債発行額の増、充当基金の取崩しなどに伴い将来負担比率は上昇する見込みのため、町全体の事業精査、計画的な事業実施に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
新規採用者数の調整により類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も行政改革の取組を進めるとともに、適正な職員数の管理に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き施設の統廃合、管理方法の見直し等を進め物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を上回る要因として、中学生までの医療費無償化及び小中学校の給食費無償化を実施していることが挙げられる。今後、高齢化に伴う扶助費の増加も懸念され、財政を圧迫しないよう注視していく。
その他の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、町有施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加及び除雪経費が多額となっていることが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理の適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
令和4年度に数値が上昇した主な要因は、公立七戸病院に対する補助費が増加したためである。一部事務組合に対して、事務改善等による負担金抑制を要望するとともに、町単独補助事業について必要性などを整理し廃止や見直しを進めていく。
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準で推移しているものの、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業に伴う地方債の新規発行額の増加により公債費の増加が見込まれる。今後、役場新庁舎建設事業及び一部事務組合が運営する衛生センター改修事業や最終処分場建設事業、学校施設改修事業などの大規模事業を予定しており、公債費の更なる上昇が予想されるため、計画的な事業実施に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均と同程度で推移しているが、令和4年度は前年度に比べ数値が上昇している。今後も経費節減への取組を継続するとともに、補助費、扶助費については注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は荒熊内地区公共施設整備事業の実施により前年度より増額となっている。全般的には、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は類似団体の平均を上回っており、これは町有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加及び除雪経費が多額となっていることが要因である。扶助費が類似団体の平均を上回っているのは、中学生までの医療費無償化、小中学校給食費無償化を実施していることが主な要因である。普通建設事業費が昨年度に比べ大幅に増額となっているのは、総合アリーナ新築工事の実施が主な要因である。公債費は昨年度より減額となっているが、今後、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業に伴う新規地方債発行額の増加が見込まれることから、町全体の事業内容の精査、事業の取捨選択を徹底し、急激な上昇を避けるよう努めていく。繰出金については、ほぼ同額で推移しており、今後も特別会計の健全な運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、令和4年度においてコロナ対策及び原油物価高騰対策に向け168百万円取崩しため年度末基金残高は前年度比86百万円減の1,386百万円となった。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩などによりマイナスとなった。単独事業の効果を検証し、事務事業の整理を進め、歳入歳出のバランスを考慮しながら健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計は、独立採算が適切に行われている状況にある。一般会計については、引き続き健全な財政運営に努める。公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が国の基準額を上回る繰入を行っており、本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。その他の会計については、一般会計からの繰入金は基準内繰出であり、赤字を出すことなく健全運営を行っている。今後も基準内繰出を継続し健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計元利償還金は、荒熊内地区公共施設整備事業などに伴う新規地方債発行額の増により増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和元年以降はほぼ横ばいで推移している。今後、一部事務組合で運営している衛生センター大規模改修事業及び最終処分場建設事業、役場新庁舎建設事業など大規模事業を予定しており、計画的な整備を進めるとともに地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、大規模事業の新規地方債発行の増加に伴い、年々増加傾向にあるが、交付税措置のある財政的に有利な起債の活用により基準財政需要額算入見込額が増加していること、また歳計剰余金等の基金積立により充当可能基金が増加していることから、将来負担比率の分子は減少傾向にある。組合等負担等見込額は年々減少傾向にあるが、施設や設備の更新時期が迫っており、今後増加する見込みのため、計画的な整備を図っていく必要がある。現在、荒熊内地区開発事業を進めているが、今後公共施設の大規模改修事業、役場新庁舎建設事業などが計画されており、計画的な整備計画と財政運営により将来負担比率の急激な上昇を避けるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金と併せて、基金全体で750百万円を積み立てた。（今後の方針）役場新庁舎建設事業を計画しており、計画的に庁舎建設基金の積立を進めていく。また、近年の大規模事業に伴う新規地方債発行額の増加などによる公債費比率の上昇が懸念されることから、償還財源として減債基金の積立を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）歳計剰余金等により82百万円を積立したが、コロナ対策及び原油物価高騰対策の財源として168百万円取崩したため、基金残高は昨年度と比較し86百万円の減となった。（今後の方針）当町では、財政調整基金の規模は、1,000～1,200百万円（標準財政規模の15％程度）が適当と考えており、この水準を維持していく。
減債基金
（増減理由）歳計剰余金等により419百万円を積立した。（今後の方針）現在、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共整備事業が進行中であり、また役場新庁舎建設事業や公共施設大規模改修事業が計画されていることから、新規地方債発行額の増加に伴い公債費比率の上昇が見込まれる。財政が硬直化しないよう適正かつ計画的に公債費の償還を行う必要がありその財源として減債基金の積立を進めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源に充てる。・地域産業振興基金：地域経済の振興育成及び個性ある豊かな地域社会の発展を図るための事業に充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。・美術資料等取得基金：美術品その他の美術資料の取得及び修繕に要する経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：下水道等処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：ふるさと創生事業を契機とし、町の特色を生かした独創的かつ個性的なまちづくりの経費に充てる。・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費に充てる。・核燃料物質等取扱税交付金事業基金：住民の生活利便性の向上及び地域活性化並びに地域の安全・安心に資する対策に充てる。・森林環境基金：森林環境整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展に関する事業に要する経費の財源に充てる。・霊園財政調整基金：霊園区画売払収入等を財源に積み立て、七戸霊園事業特別会計の財源調整に充てる。（増減理由）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設事業に向け歳計剰余金と併せて402百万円を積み立てたことによる増。・下水道事業債償還基金：下水道事業債償還財源として5百万円を取り崩したことによる減。・核燃料物質等取扱税交付金事業基金：排水路整備事業の財源として40百万円を取崩し、また今後の事業に向け30百万円を積み立てた。・森林環境基金：森林環境事業の財源として5百万円を積み立てたことによる増。・過疎地域持続的発展特別事業基金：今後の事業実施に向け32百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：財政状況を見ながら計画的に積立てを進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度において、固定資産台帳の耐用年数を精査し見直しを行った。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり公共施設等マネジメント計画において、建築物の延べ床面積を今後10年間で10％程度縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
令和4年度は、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業に係る地方債発行に伴い将来負担額が増加し、債務償還比率は増加となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金積立額の増額に伴う充当可能財源等の増加により、類似団体平均より低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準で推移しているが、主な要因として、役場庁舎、公民館、児童館など多くの施設が築30年以上経過していることが挙げられる。今後、公共施設等個別施設管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準となっているが、現在事業を進めている荒熊内地区開発事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれ、さらに今後も施設改修や建替が計画されていることから、将来負担比率及び実質公債費比率とも上昇することが考えられるため、計画的な事業の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。公営住宅は更新時期を迎える住宅も多く、長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。公民館は２施設あり建築年は昭和38年、昭和50年であるため、公共施設等個別施設管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎である。図書館は、昭和37年建設で築60年経過しており、公共施設等個別施設管理計画に基づき、統合・建替・除却等の方針が決まり次第、整備を進めていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の中部上北広域事業組合が管理している施設で、昭和58年に衛生センター、平成12年に清掃センターが建設されており、平成30年度～令和3年度において清掃センター基幹整備事業を実施し有形固定資産減価償却率は減少となった。福祉施設については、七戸老人福祉センターは昭和57年、天間林老人福祉センターは昭和59年に建設されている。庁舎については、本庁舎は昭和42年、七戸庁舎は昭和52年に建設されており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にあるが、平成29年に本庁舎、平成30年に七戸庁舎の耐震改修工事を実施している。なお、現在、新庁舎建設基本計画の策定に向け作業を進めており、計画を基に適切な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては約373.27億円の資産を形成し、純資産は約251.81億円(67.5%)、負債は約121.46億円(32.5%)である。また、全体会計では資産は約426.79億円、純資産は約260.77億円(61.1%)、負債は約166.03億円(38.9%)。連結会計では資産は約473.49億円、純資産は約274.01億円(57.9%)、負債は約199.49億円(42.1%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約173.20億円(86.6%)の増加、純資産は約161.98億円(180.3%)の増加、負債は約11.22億円(10.2%)の増加。全体会計では資産は約175.03億円(69.5%)の増加、純資産は約164.33億円(170.4%)の増加、負債は約10.70億円(6.9%)の増加。連結会計では資産は約180.79億円(61.8%)の増加、純資産は約163.91億円(148.9%)の増加、負債は約16.88億円(9.2%)の増加となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、七戸町総合アリーナ新築に伴い、建設仮勘定が約17億円を増加したこともありますが、台帳精緻化に伴い、インフラエ作物を中心に耐用年数を修正したことにより、減価償却累計額が減少し、資産価値が大幅に増加した。負債増加の主な要因は、償還額が起債額を下回っていることから地方債残高が増加したためである。今後においても、施設については公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに長期的な視点に立ったコストの平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は約108.03億円となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2.27億円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約17.07億円(18.8%)の増加した。経常収益は一般会計等で約0.34億円(13.0%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約17.41億円(19.7%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約13.19億円(14.2%)増加となった。また、純行政コストは、全体会計では約14.06億円(10.7%)増加、連結会計では約12.81億円(8.1%)増加となった。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高が一般会計等において、約251.81億円。また、全体会計では約260.77億円、連結会計では約274.01億円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約161.98億円(180.03%)増加、全体会計では約164.33億円(170.4%)増加、連結会計では約163.91億円(148.9%)増加となり、すべてにおいて、資産の増加が負債の増加よりも大きく、純資産は増加となった。
4.資金収支の状況
資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約1.78億円のマイナスで、資金残高は約2.64億円に減少した。全体会計では約1.36億円のマイナスで、資金残高は約11.37億円に減少。連結会計では約2.67億円のマイナスで、資金残高は約15.33億円に減少した。町として公共施設やインフラ資産の老朽化が顕著なため、今後においても計画的な更新が必要である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
当町の「住民一人当たりの資産額」は255.1万円で前年度より増加したが、類似団体平均値の318.0万円より低い水準である。有形固定資産減価償却率は75.4%と、高い水準となっている。老朽化した資産が多く、かつ償却が済んだ資産が多いことから更新時期を迎えていることで、早急な対応が必要である。公共施設等マネジメント計画を更新し、計画的な更新、もしくは長寿命化、統廃合等の対応を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体平均値を下回っている。それに対して、地方債残高が年々増加しており、将来世代負担比率は高くなっている。今後においては、特に地方債の発行の抑制と高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは72.6万円で前年度より増加しており、類似団体平均値の77.1万円よりも低い水準である。また、類似団体平均を下回ってはいるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は83.0万円であり、前年比9.1万円増加したが、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。資産形成に対して地方債の残高がどの程度含まれているのかをみる資産合計対地方債割合についても、29.7%と前年比20.0%減となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は2.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準である。前年度に比べ、経常収益が減少し、経常費用は増加したため、負担率は0.8%減少。以前から、類似団体平均値よりも低い水準となっており、今後においては、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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