末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄太陽光発電事業による固定資産税の増及び農業所得の伸びによる個人町民税の増のため、前年度より０．０１ポイント上昇した。今後も町税の徴収率の維持、向上に努め、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費は繰上償還により対前年比９．８％減少しているが、扶助費が年々増加している。今後も高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の優先度を点検し、計画的に縮小・廃止を進めていく。また、一部事業組合への負担金の占める割合が大きく、一部事業組合へも事務事業の点検・見直しを要望していくとともに、町遊休資産の売却等により維持管理経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の経常経費は類似団体平均よりも下回っているが、人口の減少が影響し、１人当たりの金額としては平均と同程度となっている。電算システムの保守等のランニングコストが増加傾向である中、公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に一層努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る水準で推移している。主な要因としては、高校卒、短大卒の職員に係る数値が国よりも高い水準となっていることが挙げられる。今後は、類似団体との比較を行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も退職者数と新規採用数の調整を図り、人口減少も考慮しながら職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に３，３４１万円繰上償還したことにより０．４ポイント改善した。しかし、今後は大規模事業に伴う新規起債の発行増により上昇傾向となる見込みである。 | 将来負担比率の分析欄これまで減債基金を活用しての地方債の繰上償還により将来負担率は低下してきていたが、平成２８年度から大規模事業（中学校建設、小学校大規模改造、給食センター建設）に伴う起債の発行により上昇した。今後も新体育館建設等の大規模な事業が計画されており、起債の新規発行や基金の充当を予定しているため、さらに将来負担比率は上昇する見込みである。 |
人件費の分析欄新規採用の調整による職員数の減及び職員の平均年齢の低下により、類似団体平均を下回った水準で推移している。今後も適正な職員数の管理に努め、さらには行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より下回った水準で推移しているが、一部事務組合への負担金が補助費等へ計上されていることが要因である。今後も物件費の抑制を図るために施設の統廃合、遊休資産の売却等により経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２７年度までは上昇傾向であったが、平成２８年度からは横ばいで推移している。しかし、中学生までの医療費及び給食費の無料化を実施していることから類似団体の平均を上回っており、今後は高齢化による上昇傾向も見込まれるため、財政を圧迫しないよう注視していく。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金があること、施設の統廃合が進まず維持補修費の削減に繋がっていないことが挙げられる。下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化に努め、施設の統廃合については公共施設総合管理計画に基づき順次進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均よりも大きく上回った水準で推移しており、これは病院、消防、ごみ処理施設等一部事務組合への負担金が多額であることが要因である。今後は一部事業組合の事務事業の点検、見直しを要望し、負担金の抑制を図る。また、町単独補助事業も事業内容の点検、見直しを行い、取捨選択を徹底していく。 | 公債費の分析欄平成２２年度からの繰上償還及び平成２４年度から平成２７年度まで臨時財政対策債を発行しなかったことにより類似団体平均を下回っている。しかし、平成３５年度まで公共施設の集約を目的とした用地取得や新体育館の建設等大規模な事業計画があり、今後上昇していく見込みとなっている。そのため、事業内容の精査、有利な補助事業の活用等により事業費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回った水準で推移しており、補助費等の経常収支比率が高いことが要因である。類似団体平均を上回っている補助費等、扶助費、その他の各項目については、経費抑制への取り組みを継続する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は議長車の購入、総務費は本庁舎の耐震改修工事、商工費は道の駅しちのへ内に情報館の建設工事を実施したことにより上昇となっている。衛生費は類似団体平均を上回って推移しており、要因は一部事務組合の病院事業への負担金によるものである。そのため、今後も経営改善を働きかけ、負担金の抑制に努める。。教育費は平成２８年度に中学校統合による新校舎の建設工事があったため突出していたが、平成２９年度においても小学校校舎の大規模改造工事を実施したため類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄施設等の老朽化により維持補修費が上昇傾向にある。また、普通建設事業費（うち更新整備）においても施設の老朽化による小学校の大規模改造工事及び本庁舎の耐震改修工事により大幅な上昇となっている。扶助費については、中学校までの医療費及び給食費の無料化を実施しており、さらには人口の高齢化に伴い高い水準で推移している。そのため、今後は財政を圧迫しないよう注視し、優先度の見直し等を実施していく。補助費については、一部事務組合への負担金が多額であることが要因で類似団体平均を上回って推移している。また、平成２９年度は給食センター建設に係る負担金の増により大幅な上昇となった。今後も清掃センター基幹整備、火葬場の建替等大規模な事業が予定されていることから高い水準で推移すると見込まれる。そのため、一部事業組合へは負担金の抑制を図るよう事務事業の点検・見直しを要望し、町単独補助事業においても事業内容の点検・見直しを行い、取捨選択を徹底していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を次年度繰越事業の前払金に充てるため1億1,153万円取崩したが、核燃料物質等取扱税交付事業基金及び庁舎建設基金を積立てたことにより、基金全体としては4,300万円の増となった。（今後の方針）核燃料物質等取扱税交付事業基金及び公共用施設維持基金は、平成30年度に全額取崩し、改修事業の財源に充てる予定となっている。また、合併振興基金は、公共施設の集約を目的とした用地取得のため、平成31年度に5億円取崩し、用地取得の財源に充てる予定としており、基金は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）道の駅しちのへ情報館整備事業（国受託事業）が次年度へ繰越となったため、平成29年度に支払った前払金に財政調整基金を取崩し充当した（1億1,153万円）。平成30年度に国の受託事業収入により取崩した財政調整基金は積み直す予定である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の10％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため3,341万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）歳計剰余金を財政調整基金、減債基金、庁舎建設基金の残高のバランスを見ながら各基金へ積立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費の財源に充てる。・核燃料物質等取扱税交付事業基金：住民の生活利便性の向上及び地域活性化並びに地域の安全・安心に資する対策に充てる。・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源に充てる。・公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法第7条の規定に基づく交付金電源立地地域対策交付金により整備された公共用施設の修繕及び維持補修に充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。（増減理由）・核燃料物質等取扱税交付事業基金：平成30年度の運動公園テニスコート等改修事業のため積立てたことによる増。・庁舎建設基金：町庁舎建設のため基金を設置し、積立てたことによる増。・教育福祉援助基金：毎年30名を限度に奨学金を給与していることによる減。（今後の方針）・合併振興基金：公共施設の集約を目的とした用地取得のため、平成31年度に5億円取崩し、用地取得の財源に充てる予定。・核燃料物質等取扱税交付事業基金：平成30年度に全額取崩し、運動公園テニスコート等改修事業の財源に充てる予定。・庁舎建設基金：財政状況を見ながら可能な範囲で積立予定。・公共用施設維持基金：平成30年度に全額取崩し、美術館屋根等改修事業の財源に充てる予定。・教育福祉援助基金：基金がなくなるまで奨学金給与を継続する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもかなり高い水準にあり、公共施設等マネジメント計画を平成２９年３月に作成し、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めることとしている。当該計画では、平成２９年度から１０年間で建築物の床面積１０％程度の縮減を推し進めるものとし、２０年後には２０％の縮減を目指している。また、令和２年度中に個別施設計画を作成する予定としており、令和元年度は公共施設等総合管理計画の策定に係る専門部会を立ち上げ、施設評価作業を行うこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２８年度実施の中学校建設事業、２９年度の給食センター建設事業、役場本庁舎耐震改修事業等大規模建設事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担比率は増加傾向にある。類似団体と比較して、若干低い水準ではあるものの、町歳入の約４割を占めている地方交付税のうち、普通交付税は合併算定替えの影響により今後は減少する見込みのため、地方債発行にあたっては、交付税算入の有利な地方債を活用する等、公債費の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制及び繰上償還により、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもかなり高い水準となっている。主な要因としては、小・中学校、役場庁舎、体育館等多くの施設が昭和61年以前に整備され、築30年以上を経過した施設が約半数を占めていることが挙げられる。今後、公共施設等マネジメント計画に基づき、個別施設計画を作成し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成23年度から27年度まで起債の発行を抑制したことにより、単年度でみた場合は元利償還金額が平成28年度と比較し増加しているが3か年平均では、類似団体と比較しても低く、前年比も低くなっている。しかしながら、将来負担比率は、平成28年以降の中学校建設事業、給食センター建設事業等の起債発行額が増加したことにより地方債残高が増加し、将来負担比率も高くなっている。今後も、町では老朽化による施設の改修や建替えが計画されているため、将来負担比率及び実質公債費比率とも徐々に上昇することが想定される。よって、計画的な工事の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は橋梁・トンネル、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、対象施設が幼稚園の１施設のみであるが、平成２９年度をもって閉園となったため、今後の利用方法を含め維持活用方針を検討していく。児童館も、対象施設が１施設のみで、昭和５６年建設で築３８年経過しており、施設運営の観点からも、維持管理方針を検討していく。道路については、作成中の個別施設計画に基づき、対策を進める。また、学校施設の有形固定資産減価償却率が減少し、一人当たり面積が増加している理由は、平成２８年１２月に平成２９年４月に開校する統合中学校校舎が竣工したことと、天間林体育館が体育館・プールから学校施設に用途替えになったことによる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の中部上北広域事業組合が管理している施設で、昭和５８年に衛生センター、平成１２年に清掃センターが建設されており、平成３０年度からは清掃センター基幹整備が予定されている。消防設備についても、一部事務組合の中部上北広域事業組合が管理している施設で、庁舎は平成５年に建設されており、また、資機材庫は平成３０年度から整備が予定されている。庁舎については、昭和４２年に建設した本庁舎と昭和５２年に建設した七戸庁舎の２庁舎があり、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、本庁舎は平成２９年度、七戸庁舎は平成３０年度に耐震改修工事を実施し、計画のもと適切な管理を行っていく。図書館については、昭和３７年に建設されており、耐用年数を大幅に経過しているため、作成中の個別施設計画に基づき、統合・建替え・解体等の方針が決まり次第、整備を進めていく。体育館・プールについては、平成２９年４月に開校する統合中学校体育館に天間林体育館が用途替えになったことにより、一人当たり面積が減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全般的に大きな変動はなく、資産・負債の状況はほぼ横ばいである。資産については大半を占める事業用資産(建物)において減価償却累計額が5千万円程度増加したものの、役場本庁舎耐震改修事業(総事業費約8千7百万円)が資産として計上されたため、全体として微増となった。負債については職員の年齢構成の変化に伴い退職手当引当金が減少しているものの、一般等、全体、連結問わず固定負債である地方債の増加が上回り、主な増加要因となっている。施設・設備の更新・長寿命化事業が断続的に発生しており、今後においては事業の優先順位を定めながら適切な財政運営が図られるよう注視する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストについて、一般会計等(+805百万円)の増要因として、人件費の増(+863百万円)が主な要因であるが、退職者数の増減により退職手当引当金が大幅に増(+671百万円)となったためである。また、全体会計において移転費用(補助金等)が大きく減少(2,153百万円)しているため、対前年度で全体及び連結会計のコストが減少し、一般会計等のコストが増加する形となった。今後においては高齢化の進展等により補助金等が増加する傾向であるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制を図らなければならない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては上記純行政コストに対し、財源として国県等補助金が減少(△550百万円)であったこともあり、対前年比で減少となった。また連結において比例連結割合変更に伴う差額(120百万円)、その他として会計間の相殺処理(△2,323百万円)が発生したことから、純資産残高が減少となっている。1.資産・負債の状況においても述べているが資産の状況は大規模な施設改修を行ったにもかかわらず前年からほぼ横ばいであるため、減価償却がかなり進んでいる状況とみられる。今後耐用年数を迎える施設・設備が多くなることを示しているため、適正な純資産残高を維持できるよう事業優先順位を定めながら投資を行わう必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計における業務活動収支では、支出として人件費支出の増(+206百万円)、物件費等支出の増(+78百万円)、また一部事務組合の抱える学校給食センター立替事業に対し、町で地方債を起こし補助金で支出(H29中:488百万円)したが、収入は微増(+60百万円)であったため収支が減少した。投資活動収支は支出において前値度と比較し公共施設等整備費支出が減少(△1,216百万円)したことにより、収支が改善(+848百万円)した。財務活動収支については地方債の償還支出の増(+616百万円)に対し発行収入の増が少なかった(+305百万円)ため、収支の幅は少なくなった。当該年度は連結会計までみても収支がプラスであったが、過去の起債の償還開始及び今後の大型事業に伴う地方債残高・償還額の増加が見込まれているため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口の減及び役場本庁舎耐震改修事業により資産合計が増加したため、住民一人当たりの資産額は増となった。また歳入の伸びに対して資産の伸びが大きいため、その割合は減少している。類似団体平均よりも低い水準であるが、一方で有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体平均よりも高いことから、資産の老朽化が進みハード面での住民サービスの水準が低下しているものと思われる。今後必要とされる負担が大きいことが予想されため、町では公共施設等マネジメント計画を策定していることから、当該計画に基づき計画的に資産の更新改修を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債残高が多く残っていることから資産合計に対する純資産の割合は類似団体平均と比べ低い水準にあり、建物やインフラの固定資産に対する地方債残高の割合も高いため、将来世代への負担が類似団体と比べ高い水準で推移している。しかしながら保有資産は老朽化が進んでいるため、今後についても将来世代への負担が課題にならないよう留意し、地方交付税措置の有利な地方債を中心に計画的な発行を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当該年度は住民人口が減少したことに対し、主に退職手当に関する負担が増えたことにより純行政コストが上昇し、その割合が増加した。また、行政コストの半分以上を占める要因である補助金等については、一部事務組合の管理施設更新に対する負担金の増や、高齢者人口の増加に伴い増加する見込みであるため、今後数年間についても高い水準で推移することが見込まれる。住民サービスを継続するため、事務事業見直しを含めコスト削減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債を構成する主な要因は地方債(H29:7,437百万円)であり、近年の施設更新等により増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い水準にある。一方基礎的財政収支においては公共施設等整備費支出の多寡によりバラツキがある。今後についても基本的に公共施設等の老朽化に対応するため投資活動収支は悪化傾向にあると思われるため、税の徴収率を高めるなど業務活動収入を増やし、また国や県の補助事業を活用するなど投資活動支出の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況H29に国からの受託事業を行っており、その受託収入(338百万円)が収益に計上されているため比率が急激に上昇しているが、事業終了に伴い従前の比率に戻ると見込まれる。(H29は異常値であるため勘案しない)施設維持費等に対する使用料など受益者負担はH28において類似団体平均の半分程度となっている。当該地が低すぎる場合適正な対価による施設運営が行われていない可能性が高い。今後は運営に係る経費を低減させる取り組みを継続し、併せて利用者負担の見直しや一部貸付け等の使用料収入を増やす取り組みを推進する。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,