青森県七戸町の財政状況（2015年度）
青森県七戸町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七戸町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町内の基幹産業が景気低迷していることや人口減による町税等が減少したものの、地方消費税引き上げ分の増収により、対前年度及び類似団体ともに0.01ポイント上回った。今後も幼稚園等施設の民営化や町有地売却等スリム化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して2.6ポイント減少し改善したものの、類似団体の平均に対しては依然上回っている状態であり、中部上北広域事業組合の病院事業の負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。町独自の事業においても、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体との比較としては低く抑えられているが、町の対前年度比としては、分子となる物件費の電算システム化による保守等ランニングコスト等経費の増、更に分母となる人口減少により、一人当たりとしては増額となっている。人口減少に歯止めをかけにくい中、物件費等一層の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.9、県平均を1.3といずれも上回っており、今後は地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、高齢層職員の昇給停止等を通じ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今年度も類似団体と比較して1.52ポイント低い水準にあるが、全国平均・県平均と比較すると2.0ポイント超の高い水準にある。町村合併後、５年間は職員採用を行わず職員数の削減に努めているものの、本庁舎と支所１箇所で窓口業務を行っていることもあり全国・県平均を上回っている。今後は、町立幼稚園の廃止や、各種業務の見直しと施設等民間移譲等を実施し、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H27年度の繰上償還は、約6億8千7百万円を実施したことによる対前年比1.7ポイントの減少。今後も、可能な範囲での繰上償還と起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
減債基金を活用しての地方債の繰上償還により対前年度比17.9ポイント改善している。今後も引き続き起債発行の抑制や繰上償還を実施し、将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
合併前後の退職者数の不補充のほか、近年の退職数以内の補充の効果が出ており、対前年度0.1ポイントの減で、また、類似団体と比較しても2.3ポイント下回っている。29年度幼稚園廃止のほか、可能な民間委託等を早期に進め人件費削減に一層努める。
物件費の分析欄
上昇傾向にあるのは、電算システム保守等のランニングコストの増が主な原因であるが、類似団体平均より低く、全国、県平均よりも低い水準にあるので、今後もこの状態を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
全国平均、県内平均と比較して約半分程度の数値となっているものの、H17年の合併以後、上昇傾向にある。これは、児童発達支援や重度心身障害者医療の増加が見られるためである。今後も上昇傾向が見込まれるため、頻回受診や重複受診など、不適切な診療がないかチェックするなど、増加抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金と国保特別会計の赤字補填によるものである。26年度において初めて国保特別会計において赤字補填が発生しており、27年度は対前年度の約2倍となっている。他の特別会計は全て国の繰出し基準に基づき繰出しているので、下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を、国保特別会計においては、税の改定をし、改善を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
対前年度0.2ポイント改善したものの、依然として類似団体の1.77倍、全国と比較しても２倍強と突出している。要因は、一部事務組合への負担金が大半を占めている。例年の病院事業のほか、消防においても、年々増加傾向にある。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、増加傾向に歯止めをかけるため、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減に努める。
公債費の分析欄
道路整備事業と学校施設整備事業で起債発行額が対前年度比で約2億5千6百万円の増となったが、6億8千7百万円の繰上償還を行ったことにより、対前年度比2.5ポイント減少した。今後も起債発行を極力抑制し、可能な範囲で繰上償還していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目についての分析は、各項目において記載しているので省略する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
他の類似団体と同等または下回っている状況にある。しかしながら、衛生費と土木費は他の類似団体より高い水準にあり、衛生費の中部上北広域事業組合の病院事業への負担金によるところが要因として考えられることから経営改善を、土木費は除雪や道路等維持補修費も高めとなっており、細やかな除雪機械整備や道路補修により経費の削減を図る必要がある。その他、直近の増額部分として、教育費は学校施設整備によるもの、公債費は繰上償還によるものとなっておりますが、平成29年度以降は減少の見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、災害復旧事業費、積立金、貸付金は類似団体と比較して下回っており、物件費では電算システム保守等の経費の増加が見られるため一層の経費削減が必要であり、積立金についてはほぼ余力がない状態となっているため増額に努める。維持補修費、扶助費、補助費等は類似団体と比較して上回っており、維持補修費については除雪や道路補修のためほぼ横ばい状態で、扶助費と補助費等は医療費や障害者・高齢者福祉、中部上北広域事業組合の病院事業への負担金等で増加傾向のため、施設の長寿命化計画や、健康増進や健診による疾病予防、組合においての経営改善を図り、増加に歯止めをかける。普通建設事業費、公債費、繰出金は類似団体とほぼ同水準であるが増加傾向であり、主な内容としては建設事業の学校施設整備等の新規事業、公債費は繰上償還、繰出金は国保・後期高齢者医療・介護保険への特別会計繰出金によるもので、特別会計繰出金の税・料の改定が可能なものは早期の改定により改善が必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については、年度末での補正調整や余剰があれば基金に積み立てているので、ほぼ横ばい状態である。実質単年度収支については、基金を活用した地方債繰上償還により、6.59ポイント増加した。財政調整基金残高については、平成24年度から臨時財政対策債の発行せず、取崩しているため減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業については、一般会計からの繰り入れはほとんど無く、独立採算が適切に行われている状況である。一般会計については、引き続き健全な財政運営に努める。公共下水道事業と、その他の農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が、国の基準を大幅に上回る繰り入れを行っているため、本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。今年度も、国保特別会計において、一般会計からの赤字補填があったため、健全経営のためにも国保税改定の検討が必要である。その他の会計については、一般会計繰出金は基準内の繰り出しであり、赤字を出すことなく健全経営を行っている。今後も、基準内繰り出しを継続し、健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計元利償還金は、繰上償還により減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道債が償還ピークを過ぎ、新規起債発行していないため減少していくが、独立採算に立ち返った料金改正等による健全化や事業区域変更など抜本的改善が必要である。組合等の地方債元利償還金への負担金等については、中部上北広域事業組合の償還金が減となっている。債務負担行為に基づく支出額は、横ばい状態である。実質公債費比率の分子は、年々減少しているが、算入公債費等は、減少が予想されるため、新規起債の抑制と繰上償還の実施等を継続し、分子の額の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の継続により、減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規債務負担の抑制により年々減少傾向である。公営企業債等繰入見込額は横ばいとなっているが、下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金改正等による健全化や事業区域変更など経営面での抜本的改善が必要である。組合等負担等見込額は、施設や設備の更新等が今後予想されるが、現在のところ、ほぼ横ばいの状況であるものの、病院の経営改善による赤字体質の改善が急務である。退職手当負担見込額は、退職者数以内の補充による職員数の減少により、年々減少傾向にある。全体的に将来負担比率の分子は年々減少傾向にあるが、今後も各数値を注視し、将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率及び実質公債比率とも低い水準にある。減少の要因としては、繰上償還と起債発行額抑制をしたためである。今後の見込みとしては、町及び一部事務組合の公共施設整備計画等に伴う起債発行額の増により、一時的にいずれの比率も上昇することが見込まれるため、財政運営計画での各事業の優先順位付けにより平準化などを取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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