青森県七戸町の財政状況（2020年度）
青森県七戸町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
七戸町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
太陽光発電設備の設置による固定資産税（償却資産）の増加に伴い、町税は前年度と比べ増加となり、財政力指数は前年度より0.01ポイント上昇した。依然、類似団体平均を下回っている状況にあるため、一層、歳出の見直しを図るとともに、町税の徴収率の向上等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費・物件費の経常経費は類似団体の平均と同程度となっているが、施設直営化に伴う維持管理委託料が増加したこと等により前年度より決算額は増加している。町村合併後も旧町村で保有していた施設を継続使用している状況にあるため、公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の経常経費は類似団体の平均と同程度となっている。町村合併後も旧町村で保有していた施設を継続使用している状況にあるため、公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度までは高校卒、短大卒の職員に係る給与が比較的高い水準だったことから、類似団体の平均を上回る水準で推移してきたものの、平成30年度以降は類似団体の平均とほぼ同水準となっている。今後も類似団体との比較を行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均と比較し、低い水準で推移している。今後も退職者者と新規採用者数の調整を図りつつ、各種業務の見直しや民間委託、施設の統廃合を検討しながら職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体の平均に比べ下回っている状況が続いているが、今後、荒熊内地区公共施設整備事業による新規起債の発行額が増加する見通しであり、計画的な事業実施に努め比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
近年、計画的に基金の積立を実施しており、また償還に伴う基準財政需要額への算入額が増加していることにより、将来負担比率は減少傾向にある。今後、荒熊内地区公共施設整備事業（総合アリーナ建設）に係る起債発行額の増額、充当基金の取崩し等に伴い将来負担比率は上昇する見込みのため、町全体の事業精査、計画的な事業実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
新規採用者数の調整及び職員の平均年齢の低下により、類似団体の平均を下回った水準で推移している。今後も適正な職員数の管理に努め、さらには行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き施設の統廃合及び民間委託等、管理方法の見直しを進め物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を上回る要因として、中学生までの医療費無償化及び小中学校の給食費無償化を実施していることが挙げられる。今後、高齢化に伴う扶助費の増加も懸念され、財政を圧迫しないよう注視していく。
その他の分析欄
類似団体の平均を上回っている要因は、町有施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加、及び除雪経費が多額となっていることが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を順次進め、施設管理の適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っている要因は、病院、消防、ごみ処理施設等、一部事務組合への負担金が多額であることが挙げられる。今後、一部事務組合に対し、事務改善等による負担金抑制を要望するとともに、町単独補助事業について整理し、必要性に低い補助金は見直しや廃止を順次進めていく。
公債費の分析欄
類似団体の平均を下回る水準で推移しているものの、中学校建設事業、給食センター建設事業等による起債の新規発行に伴い公債費は増加傾向にある。荒熊内地区公共施設整備事業のほか、一部組合が運営する衛生センター改修事業や最終処分場建設事業等の大規模事業を予定しており、公債費は上昇する見込みである。公共事業全般において事業実施の適性化を図り起債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費の削減等により類似団体の平均と同程度まで改善している。経費節減への取組を継続するとともに、補助費、扶助費等についても注視していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は令和2年度において新型コロナウイルス感染症対応事業の実施により前年度と比較して増加している。民生費は中学生までの医療費無償化を実施していること、衛生費は一部事務組合で運営している清掃センターの基幹整備事業及び斎場建設事業に伴う負担金の増により、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。農林水産業費、商工費、土木費、教育費は、類似団体の平均とほぼ同程度で推移している。公債費については、公債費比率等や経常収支比率の分析では類似団体の平均を下回っているものの、住民一人当たりのコストでは類似団体を上回っていることから、人口規模を視野に入れた施設整備事業を進めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、災害復旧費、貸付金については、類似団体の平均を下回っているものの物件費は施設設備の維持管理委託料の増加に伴い上昇傾向にあり今後一層の経費削減額に努める。維持補修費は類似団体の平均を上回っているが、これは町有施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加、及び除雪経費が多額となっていること、扶助費については、中学生までの医療費無償化及び小中学校給食費無償化を実施していることが大きな要因となっている。補助費等については、一部事務組合への負担金が多額であることが要因で類似団体の平均を上回っている。また一部事務組合の保有施設も老朽化により更新の時期が迫っており、計画的な整備を図る必要がある。積立金については、令和元年度及び令和2年度において繰上償還のため減債基金の積立金を増額したことにより増加となっている。公債費及び操出金については類似団体と比較して上回っており、今後も荒熊内地区公共施設整備事業に伴い地方債現在高は増加傾向にあるため、町全体の事業内容の精査、取捨選択を徹底し、急激な上昇を避けるよう努めていくとともに、特別会計については健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和2年度において基金取崩がなかったため、前年度比8百万円増の1,117百万円となり、1.04ポイント上昇した。実質収支額は、前年度比2百万円増の168百万円、実質単年度収支は前年度比89百万円増の270百万円となった。今後も町単独事業の効果を検証し事務事業の効果を検証し、事務事業の整理を進め健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
水道事業については、一般会計からの繰入はほとんど無く、独立採算が適切に行われている状況である。一般会計については、引き続き健全な財政運営に努める。公共下水道事業と農業集落排水事業は、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が国の基準額を上回る繰入を行っており、本来の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図る必要がある。その他の会計については、一般会計からの繰入金が基準内の操出であり、赤字を出すことなく健全運営を行っている。今後も基準内操出を継続し健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計元利償還金は、荒熊内地区公共施設整備事業、蛇坂団地整備事業等に伴う新規起債発行額の増により今後上昇する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道債の償還ピークを過ぎ減少へ転じたところであったが、平成30年度に新規起債発行により今後は徐々に上昇する見込みである。また、一部事務組合で運営している衛生センター改修事業などの大規模事業を予定していることから、町全体の事業内容の精査、取捨選択を徹底し、可能な限り起債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、大規模事業の起債の新規発行により年々増加傾向にある。組合等負担等見込額は減少傾向にあるが、今後、施設や設備の更新時期が迫っており、計画的な整備を図っていく必要がある。退職手当負担見込額は、退職者数以内の補充による職員数の減少により、年々減少傾向にある。充当可能基金は、歳計剰余金等による基金積立額の増により増加した。将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、今後も荒熊内地区公共施設整備事業や一部事務組合で運営している衛生センター改修事業などの大規模事業を予定していることから、各数値を注視し将来負担比率の急激な上昇を避けるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金と併せて、財政調整基金に98百万円、庁舎建設基金に257百万円、森林環境基金に20百万円を積み立てた。また減債基金は279百万円を積み立てた一方、繰上償還を行うため240百万円を取り崩した。基金全体では411百万円の増となった（今後の方針）現在の役場本庁舎及び支所庁舎を統合し新庁舎を建設する構想を視野に入れ、計画的な庁舎建設基金の積立を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）国内外の経済情勢や景気の動向により町税等が影響を受けた場合に対応するため、98百万円を増額積立した。（今後の方針）財政調整基金残高は1,000～1,200百万円程度（予算規模の10％程度を目安）を維持するよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）繰上償還を行うため279百万円を増額積立てし240百万円を取り崩したため、39百万円の増となった。（今後の方針）今後、荒熊内地区公共整備事業等の大規模事業に伴い新規起債発行額が増加する見込みであり、計画的な減債基金の積立を進めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・人材育成基金：歴史、伝統、文化、産業等の特色を活かした町づくりのための人材の育成を図る事業に要する経費に充てる。・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源の充てる。・交通遺児基金：七戸町交通遺児の健やかな成長を図るための事業に要する経費に充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。・美術資料等取得基金：美術品その他の美術資料の取得及び修繕に要する経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：下水道等処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：ふるさと創生事業を契機とし、町の特色を生かした独創的かつ個性的なまちづくりの経費に充てる。・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費に充てる。・森林環境基金：森林環境整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・霊園財政調整基金：霊園区画売払収入等を財源に積み立て、七戸霊園事業特別会計の財源調整に充てる。（増減理由）・庁舎建設基金：歳計剰余金と併せ462百万円積み立てたことによる増。・森林環境基金：森林環境譲与税29百万円を積み立てたことによる増。・教育福祉援助基金：奨学金給付のため1百万円を取崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：財政状況を見ながら計画的な積立を進める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあるが、公共施設等マネジメント計画において、建築物の延べ床面積を今後10年間で10％程度縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率の分析欄
中部上北清掃センター基幹整備事業、中部上北斎場火葬場改築事業、公営住宅建替事業など大規模建設事業に係る地方債発行に伴い将来負担額は増加傾向にあるが、一方、基金積立額の増額により充当可能財源等も増加しており、債務償還比率はほぼ横ばいで推移している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金積立額の増額に伴う充当可能財源等の増加により将来負担比率は低下し類似団体平均より低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準で推移しているが、主な要因として、役場庁舎、公民館、児童館など多くの施設が築30年以上経過していることが挙げられる。今後、公共施設等個別施設管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準となっているが、近年、大規模建設事業に伴う地方債発行額が増加しており、さらに今後も施設改修や建替が計画されていることから、将来負担比率及び実質公債費比率とも上昇することが考えられるため、計画的な事業の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却費が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館である。公営住宅は更新時期を迎える住宅も多く、長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。児童館は昭和56年建設で築40年以上経過しており、また公民館は２施設あり建築年は昭和38年、昭和50年であるため、公共施設等個別施設管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎である。図書館は、昭和37年建設で築60年経過しており、公共施設等個別施設管理計画に基づき、統合・建替・除却等の方針が決まり次第、整備を進めていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の中部上北広域事業組合が管理している施設で、昭和58年に衛生センター、平成12年に清掃センターが建設されており、平成30年度からは清掃センター基幹整備事業を進めている。福祉施設については、七戸老人福祉センターは昭和57年、天間林老人福祉センターは昭和59年に建設されている。庁舎については、本庁舎は昭和42年、七戸庁舎は昭和52年に建設されており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準にあるが、平成29年に本庁舎、平成30年に七戸庁舎の耐震改修工事を実施しており、今後も計画を基に適切な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、19,050百万円の資産を形成し、そのうち純資産である8,073百万円(42.4%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である10,977百万円(57.6%)については、将来の世代が負担していくことになる。また、全体会計では資産は24,258百万円、純資産は8,698百万円(35.9%)、負債は15,560百万円(64.1%)、連結会計では資産は29,488百万円、純資産は10,441百万円(35.4%)、負債は19,047百万円(64.6%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は890百万円(4.9%)の増加、純資産は470百万円(6.1%)の増加、負債は420百万円(4.0%)の増加となり、全体会計では資産は1,190百万円(5.1%)の増加、純資産は960百万円(12.4%)の増加、負債は230百万円(1.5%)の増加、連結会計では資産は2,630百万円(9.8%)の増加、純資産は1,670百万円(19.0%)の増加、負債は960百万円(5.3%)の増加となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は事業用建物が増加したためで、負債増加の主な要因は、1年内償還予定地方債等が大きく増加したことによるものである。今後においても、施設については公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに長期的な視点に立ったコストの平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は11,020百万円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で300百万円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で10,720百万円、臨時損益を加えた純行政コストは10,679百万円となっており、純行政コストは全体会計で14,467百万円、連結会計で18,565百万円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で2,100百万円(23.6%)の増加となっている一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で2.3百万円(0.8%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で2,100百万円(24.4%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは2,070百万円(24.1%)増加となった。また、純行政コストは、全体会計では20.3百万円(16.3%)増加、連結会計では3,140百万円(20.3%)増加となった。令和2年度の増加分の要因は、コロナ関連の補助金の支出が多くなったことで、今後においては、必要な補助が住民へ行き届くよう事業の見直しや経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高は、一般会計等において8,073百万円、全体会計は8,698百万円、連結会計では10,441百万円となり、前年度と比較すると、一般会計等は本年度末純資産残高が470百円(6.1%)、全体会計は960百万円(12.4%)、連結会計では1,670百万円(19.0%)とそれぞれ増加となり、全てにおいて、資産の増加が負債の増加よりも大きく、純資産は増加となった。一般会計等において税収等の財源(6,850百万円)が純行政コスト(10,670百万円)を下回っており、今後においては、純行政コストの減少および税収等の増加が必要となる。
4.資金収支の状況
資金収支計算書から、本年度資金収支額は一般会計等は150百万円の減となり、資金残高は230百万円に減少した。全体会計は160百万円の減となり、資金残高は1,040百万円に減少、連結会計では90百万円の増となり、資金残高は1,650百万に増加した。補助金支出の増加により、一般会計においてキャッシュの減が見られた。今後においては、ふるさと納税等を活用した税収増加に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準にあるが、施設の老朽化によるもののほか、道路や河川等のインフラ資産の償却年数の設定に錯誤があり、当該指標が高い数値となっている。今後において、固定資産台帳の精緻化を行い、適切な数値の把握に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体平均値を大幅に下回っている。それに対して、地方債残高が年々増加しており、将来世代負担比率は高くなっている。今後においては、特に地方債の発行の抑制と高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より高い水準になっている。前年と比較すると、特別定額給付金等のコロナ関連の補助金支出による増加も見られるが、もとより年々人口減少により、一人当たりのコストが増加しているものと考えられる。今後については人件費、物件費等のコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っているが、これは地方債の1年内償還予定地方債等が増加したためで、今後においては事業の見直しによる地方債の発行抑制や残高の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
前年度に比べ、使用料及び手数料等の経常収益はほぼ前年同額を維持し、経常費用は増加となり、受益者負担比率は類似団体平均値と同程度の数値となった。今後においても、公共施設等の適正管理により、経費の縮減を図るとともに、公共施設の使用料の見直しも行なった上で受益者負担の公平性、公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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