末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄太陽光発電事業に係る固定資産税の増と、景気回復並びに農業所得増加に伴う町民税の増による町税の増、また、義務的経費や補助費の歳出額の圧縮により、前年度より０．０２ポイント上昇した。今後も、普通交付税が合併算定替えによりさらに縮減されることから、引き続き歳出の見直しを図るとともに、町税の徴収率の維持、向上に努め、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費は、平成２９年度までに実施した繰上償還により対前年比１８百万円減の９６０百万円で１．８％減少しているものの、町有施設老朽化による維持補修費の増加により、類似団体の平均に対しては依然上回っている状態である。一部事務組合への負担金の占める割合が大きいことから構成している他町とも協議の上、事務改善による負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。また、町独自の事業においても民間委託、指定管理者制度等の活用により、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の経常経費は類似団体平均と同程度となっているが、電算システムの保守等のランニングコストの増加等により前年比決算額は増加している。また、町村合併により旧町村で保有していた施設を継続使用している状況であるため、公共施設総合管理計画に基づき施設統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄高校卒、短大卒の職員に係る給与が比較的高い水準だったことが一因で、類似団体平均をやや上回る水準で推移してきたものの、該当する年齢層の職員の退職等により、平成３０年度は平均とほぼ同水準となった。今後も類似団体との比較を行い、高齢層職員の昇給停止の検討等、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比べてほぼ同水準で推移している。今後も退職者数と新規採用者数の調整を図りつつ、各種業務の見直しや民間委託、施設の統廃合を検討しながら職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均に比べ、実質公債費比率は下回っている状況は続いているが、荒熊内地区公共施設整備事業により、新規起債の発行額が増加する見通しであることから、公共施設整備計画のもと、計画的な事業実施に努め、比率の上昇幅を抑える。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度までは地方債の繰上償還により将来負担率は低下してきていたが、大規模事業（中学校建設、小学校大規模改造、給食センター建設、道の駅道路観光情報館建設）に伴う起債の発行により２９年度から上昇した。今後も新体育館建設等の大規模な事業が計画されており、起債の新規発行や基金の充当を予定しているため、さらに将来負担比率が上昇することが見込まれることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規採用の調整による職員数の減及び職員の平均年齢の低下により、類似団体平均を下回った水準で推移している。今後も適正な職員数の管理に努め、さらには行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より下回った水準で推移しているものの、前年比１．１ポイント上昇したのは、平成３０年度に開館した道路観光情報館に係る業務委託料等の管理費の増加が一因である。今後も、物件費の抑制を図るために、施設の統廃合等を含め管理方法の見直しを進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回る原因としては、中学生までに医療費及び給食費の無償化を実施していることが挙げられる。今後も、高齢化による扶助費の増加が懸念されるため、財政を圧迫しないよう注視していく。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出し基準以上の繰出金があること、また、施設の統廃合が進まないことと施設老朽化に伴う維持補修費の増加が挙げられる。下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化に努め、施設の統廃合については公共施設総合管理計画に基づき順次進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、病院、消防、ごみ処理施設等一部事務組合への負担金が多額であることが挙げられる。今後は、一部事務組合を構成している他町とも協議の上、事務改善による負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。また、町単独補助事業の整理をし、必要性の低い補助金は見直しや廃止を順次進めていく。 | 公債費の分析欄平成２２年度から２９年度までの繰上償還及び平成２４年度から平成２７年度まで臨財債を発行しなかったことにより類似団体を下回っているが、令和元年度から公共施設の集約を目的とした大規模建設事業を予定しており、令和６年度前後をピークに上昇する見込みである。そのため、それ以外の公共事業を含め公共施設整備計画に基づき計画的に事業内容を精査の上、補助事業を活用する等、起債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回った水準で推移しているのは、一部事務組合への負担金が多額となっている補助費等の経常収支比率が高いことが要因である。類似団体平均を上回っている補助費等、扶助費、その他の各項目については、経費抑制への取り組みを継続する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、消防費は類似団体平均を下回っているものの、総務費は役場七戸庁舎の耐震改修工事の実施、消防費は一部事務組合の消防車両購入費を負担したことにより前年度と比較して上昇している。民生費は保育園整備に係る補助事業を実施したことと中学生までの医療費を無償化していること、衛生費は一部事務組合で運営している清掃センターの基幹整備事業に伴う負担金の増、労働費は七戸職業能力開発校に係る経費、また、商工費は道路観光情報館が工事が完了し平成３０年１０月に開館したことから関連経費の増に伴い前年度比で上昇し、類似団体も上回っている。農林水産業費及び土木費は、類似団体平均とほぼ同額の決算額で推移している。教育費は、平成２８年度に中学校統合による新校舎の建設工事があったため特出していたが、平成３０年度も鷹山宇一記念美術館屋根改修工事や七戸運動公園テニスコート改修工事を実施したことから、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、公債費比率等や経常収支比率の分析では類似団体平均を下回っているものの、住民一人当たりのコストでは、類似団体平均を上回った決算額で推移していることから、人口規模に見合った施設整備に注視しながら計画的に事業を進める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金は類似団体と比較して下回っているものの、物件費では電算システム保守等の業務委託関連経費が増加傾向にあるため、今後は、一層の経費削減が必要である。維持補修費については施設の老朽化、扶助費については中学校までの医療費及び給食費の無償化を実施していることと、人口の高齢化に伴い高い水準で推移している。補助費については、一部事務組合への負担金が多額であることが要因で類似団体平均を上回っている。一部事務組合所有の施設も老朽化により更新の時期が迫っているため、計画的な整備を図らなければならない。普通建設事業費については、特に更新整備について施設老朽化に伴う運動公園施設等改修工事や、役場庁舎耐震改修工事により大幅な増になっている。公債費、繰出金は類似団体と比較して上回っており、今後も令和元年度から令和５年度にかけて荒熊内地区公共施設整備事業が予定されており地方債の現在高は増加傾向にあり、公債費上昇が想定されるため、町全体の事業内容の精査、取捨選択を徹底し、急激な上昇を避けるよう努めていくとともに、特別会計については健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金を併せ、財政調整基金に166百万円、庁舎建設基金に42百万円積み立てたものの、財政調整基金を210百万円取崩、核燃料物質等取扱税交付事業基金を七戸運動公園テニスコート等改修事業に111百万円充当、公共用施設維持基金を鷹山宇一記念美術館屋根等改修事業に24百万円充当したため、基金全体額は138百万円の減となった。（今後の方針）令和元年度は、公共施設の集約を目的とした荒熊内地区公共施設整備事業に係る用地取得のため、合併振興基金を500百万円取り崩す予定であるが、庁舎建設基金等特定目的基金の積み立てを進め、計画的に増額していく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度からの国受託事業である道の駅しちのへ情報館整備事業について、平成30年度に繰り越しとなったことにより平成29年度に前払金を町財政調整基金を立替えて支払っていたが、平成30年度の事業完了により国受託事業収入があったことから、112百万円を積み直した。また、歳計剰余金を54百万円積立したが、210百万円の取崩もあったことから、44百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、予算規模の10％程度となるよう努めている。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は積立、取崩とも無しのため、増減は無し。（今後の方針）令和元年度より荒熊内地区公共施設整備事業に係る用地取得を実施し、令和2年度に造成、令和3年度以降新体育館の建設等工事が本格的に始まることから、起債の借入額が膨らむ見込みのため、歳計剰余金を財政調整基金、減債基金、庁舎建設基金の残高のバランスを見ながら各基金へ積み立てる計画である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費の財源に充てる。・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源に充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。・霊園財調調整基金：霊園区画売払収入等を財源に積み立て、七戸霊園事業特別会計の調整に充てる。・地域づくり推進基金：ふるさと創生事業を契機とし、町の特色を活かした独創的かつ個性的なまちづくりの経費に充てる。・核燃料物質等取扱税交付事業基金：住民の生活利便性の向上及び地域活性化並びに地域の安全・安心に資する対策に充てる。・公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法第7条の規定に基づく交付金電源立地地域対策交付金により整備された公共用施設の修繕及び維持補修に充てる。（増減理由）・合併振興基金：利子積立分の増加・庁舎建設基金：歳計剰余金を42百万円積み立てたことによる増。・教育福祉援助基金：毎年30名を限度に奨学金を給与していることによる減。・核燃料物質等取扱税交付事業基金：全額取り崩して七戸運動公園テニスコート等改修事業に111百万円充当したことによる減。・公共用施設維持基金：全額取り崩して鷹山宇一記念美術館屋根等改修事業に24百万円充当したことによる減。（今後の方針）・合併振興基金：令和元年度に公共施設の集約を目的とした荒熊内地区公共施設整備事業に係る用地取得に500百万円充当する予定。・庁舎建設基金：財政状況を見ながら可能な範囲で積立する予定。・教育福祉援助基金：基金がなくなる令和9年度まで継続予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年３月に策定した公共施設等マネジメント計画において、公共施設等の延べ床面積を１０年間で１０％程度縮減する目標を掲げ、施設の維持管理を適切に進めることとしている。令和２年度において個別施設計画を作成する予定であり、施設ごとの評価を行い集約化・複合化を進めることとしている。 | 債務償還比率の分析欄小学校屋内運動場大規模改造事業、役場七戸庁舎耐震改修等事業など大規模建設事業に係る地方債発行に伴い、将来負担比率は上昇傾向にある。町歳入の約４割を占めている地方交付税のうち、普通交付税は将来減少する見込みであり、地方債発行にあたっては交付税算入の有利な地方債を活用する等、公債費の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度以降上昇傾向にあり、有形固定資産減価償却率は横ばいで、類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因として、小・中学校、役場庁舎、体育館等多くの施設が昭和61年度以前に整備されており、築30年以上経過した施設が約半数を占めていることが挙げられる。今後、公共施設等マネジメント計画に基づき、個別施設計画を作成し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成23年度から平成27年度まで起債の発行を抑制したことにより、類似団体と比較して低い水準で推移している。一方、将来負担比率は、平成28年度以降、中学校建設事業、給食センター建設事業、小学校屋内運動場大規模改造事業等の起債発行額の増加に伴う地方債残高の増加により、将来負担比率が上昇傾向にある。今後も、町では老朽化による施設の改修や建替えが計画されており、将来負担比率及び実質公債費比率とも徐々に上昇すると想定されるため、計画的な事業の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却費が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館、公民館である。公営住宅は、更新時期を迎える住宅も多く、長寿命化計画に基づき計画的に維持管理進めていく。児童館は昭和５６年建設で築３９年経過しており、また公民館は対象施設が２施設あり建築年が昭和３８年、昭和５０年であるため、公共施設マネジメント計画に基づき、個別施設計画を作成し、老朽化対策に取り組んでいく。学校施設の有形固定資産減価償却率が減少しているが、中学校の統合に伴い新校舎が竣工したことによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産償却率が特に高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。図書館は、昭和３７年に建設されており、耐用年数を大幅に経過しているため、個別施設計画に基づき統合・建替え・解体等の方針が決まり次第、整備を進めていく。一般廃棄処理施設については、一部事務組合の中部上北広域事務組合が管理している施設で、昭和５８年に衛生センター、平成１２年に清掃センターが建設されており、平成３０年度からは清掃センター基幹整備事業を進めている。消防施設についても中部上北広域事業組合が管理している施設で、消防庁舎は平成５年に建設されている。また、福祉施設については、天間林老人福祉センターは昭和５９年、七戸老人福祉センターは昭和５７年に建設されている。庁舎については、昭和４２年に建設した役場本庁舎と昭和５２年に建設した七戸庁舎の２庁舎があり、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い水準にあるが、本庁舎は平成２９年に、七戸庁舎は平成３０年度に耐震改修工事を実施しており、計画を基に適切な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から891百万円の減少(-4.2%)となった。金額の変動が大きいものは未収金(-550百万円)と基金(-105百万円)である。その他の要因は主に減価償却による資産の減少である。一般会計等の負債総額は前年度末から305百万円増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(+330百万円)である。全体においては、資産総額が前年度末から353百万円の減少(-1.4%)となった。減少金額の大きいものは未収金(-545百万円)である。これは一般会計等の残高が主な要因である。全体の負債総額は2,935百万円の増加(+20.9%)となった。主な要因は地方債の増加で公共下水道事業会計で過年度判明分修正計上(+2,235百万円)、農業集落排水事業会計で過年度判明分修正計上(+455百万円)があったためである。連結においては、資産総額が前年度末から2,078百万円の増加(+7.5%)となった。負債総額は前年度末から2,886百万円の増加(+17.3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,993百万円となり、前年度比389百万円の減少(-4.1%)となった。業務費用は4,264百万円、移転費用は4,729百万円であり移転費用が経常費用の52.5%を占めている。その中でも補助金等が2,775百万円、他会計への繰出金が1,157百万円の割合が大きい。また、前年度と比較して変動額が大きいのは、退職手当引当金繰入額で260百万円の減少となった。これは、職員の増減などにより毎年度洗替をするために差額が大きい年度が生じるためである。次いで物件費が115百万円の増加である。特記事項としては使用料及び手数料が-417百万円となっているが、前年度の未収金、長期未収金の洗替戻入の処理で-749百万円を計上しているためである。(注:前年度の未収計上の内容自体が正しい処理かどうか不明。介護保険特別会計もマイナス。そのため当年度の未収金が激減している。経常収益のその他と勘定科目間違いの可能性もある。)全体においては、一般会計に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が319百万円増加している。一方国民健康保険や介護保険の補助金等が大きいため移転費用は一般会計より4,674百万円多くなり、純行政コストは3,704百万円多くなっている。連結においては、一般会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,464百万円多くなっている一方、業務費用も増加するため純行政コストは7,008百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,154百万円)が純行政コスト(8,922百万円)を下回ったことから、本年度差額は-768百万円(前年度比-493百万円)となった。主な要因は行政コスト計算書の中の非資金取引である減価償却費が1,046百万円と多額となっていることと、財源である国県等補助金が前年度比-237百万円、税収等が前年度比-126百万円となったことである。また、本年度純資産変動額が-1,196百万円となった主な要因は、浄化センターや浄水場などの所管換え修正など過年度の資産の減少の修正が入り、無償所管換等に-427百万円計上されたことである。全体においては、国民健康保険の国民健康保険税や介護保険の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,495百万円増加し、また国県等補助金も2,402百万円多いため本年度差額は-574百万円となった。また、本年度純資産変動額が-3,288百万円となった主な要因は、地方債の過年度分の修正計上で、公共下水道事業会計で過年度判明分修正計上(+2,235百万円)、農業集落排水事業会計で過年度判明分修正計上(+455百万円)があり、無償所管換等が-2,712百万円と大幅に減少したためである。連結においては、一部事務組合等を加えることにより本年度差額は一般会計等より323百万円多い-445百万円となり、純資産残高は809百万円の減少となった |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は756百万円であったが、投資活動収支については、-1,083百万円となった。公共施設等整備費支出が1,300百万円となったためである。そのため財源不足分を地方債の発行に頼ることになり、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、357百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度末より29百万円増加し312百万円となった。全体においては、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、国民健康保険と介護保険に国県等補助金収入が多く入っていることなどにより一般会計より428百万円多い1,184百万円となった。投資活動収支は公共下水道事業と水道事業で公共施設等整備費支出があったため一般会計等より-213百万円少ない1,296百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったため、188百万円となり、本年度資金残高は前年度末より76百万円増加し1,323百万円となった。連結においては、一部事務組合等の業務収入を加えるため業務活動収支は一般会計等より526百万円多い1,710百万円となった。投資活動収支では中部上北広域事業組合で741百万円の公共施設等整備費支出などがあり、全体より557百万円少ない-1,853百万円となった。財務活動収支は地方債の発行が償還額を上回ったため232百万円となり、本年度末資金残高は前年度末より86百万円増加し1,630百万円となった |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、所管の修正と減価償却の進行により資産合計が減少したが、人口も219人減少しているため横ばいで推移している。上記の類似団体平均値の約2分の1である理由として考えられることは、地方で地価が安いことと施設等が老朽化して有形固定資産減価償却率が89.4%と類似団体平均値64.3%よりもかなり大きいことにあると思われる。歳入対資産比率が類似団体平均値より低い原因は資産合計が少ないことと思われる。資産合計が少ない理由は住民一人当たり資産額が少ない理由と同じである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは資産合計が老朽化により少なくなっていることと、建物やインフラの固定資産に対する地方債残高の割合が多きいためと思われる。将来世代負担率は、類似団体平均値を大幅に上回っており、また、平成28年度よりも7ポイント増加している。有形・無形固定資産合計は減価償却により年々減少しているが、地方債残高は年々増加しているためと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。平成28年度は同程度だったことが、人口の減少により次第に乖離していったものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、なおかつ年々かその差が大きくなっている。原因としては、負債の中でも地方債の残高が前年度末より357百万円増加して負債全体が増加していることと、人口が減少していることと思われる。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、業務活動収支の黒字分を基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため△442百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、平成29年度の異常値から回復して平成28年度程度になった。類似団体平均値より下回っている。経常費用は前年度より389百万円減少しているが、経常収益は前年度より490百万円減少しているためさらに受益者負担比率は平成28年度よりも減少することとなった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,