青森県七戸町の財政状況（2023年度）

財政力指数は、ここ数年横ばいで推移しており、令和3年度以降は類似団体内平均値を上回る状況にある。引き続き、事務事業の統合存廃について抜本的な見直しを検討し、選択と集中による再構築を進め効率的に事業を推進し、財政の健全性、弾力性を保持していく。

経常収支比率は、昨年度と同水準となり、類似団体内平均値を下回っている。公債費については、急激な増額とならないよう、地方債発行額と償還額のバランスも考慮しながら計画的に事業を実施する。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。

物件費の経常経費が年々上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、物件費の削減に努めていく。

ここ数年、類似団体の平均を上回る水準で推移している。今後、類似団体との比較を行い給与の適正化に努める。

類似団体の平均と比較し、低い水準で推移している。今後も退職者数と新規採用者数の調整を図りつつ、各業務の見直しや民間委託、施設の統廃合を検討しながら職員数の適正管理に努める。

実質公債費率は類似団体の平均に比べ下回っている状況が続いているが、今後、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業の地方債発行に伴う公債費の増により実質公債費比率は上昇する見込みであり、また、公共施設の大規模事業も予定されていることから、引き続き計画的な事業実施に努め比率の上昇を抑える。

近年、計画的に基金の積立を行っており、また、償還に伴う基準財政需要額の算入額が増加していることもあり、将来負担比率はマイナス比率となっている。今後、学校施設改修事業や役場新庁舎建設事業、一部事務組合が運営する最終処分場建設事業など大規模事業を予定しており、新規地方債発行額の増、充当基金の取崩しなどにより将来負担比率は上昇する見込みのため、町全体の事業精査、計画的な事業実施に努めていく。

新規採用者数の調整により類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も行政改革の取組を進めるとともに、適正な職員数の管理に努めていく。

類似団体の平均を下回る水準で推移しており、引き続き施設の統廃合、管理方法の見直し等を進め物件費の抑制に努めていく。

類似団体の平均を上回る要因として、中学生までの医療費無償化、小中学校の給食費無償化、子どものライフステージに併せた給付金事業を実施していることが挙げられる。今後、高齢化に伴う扶助費の増加も懸念され、財政を圧迫しないよう注視していく。

類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、町有施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加及び除雪経費が多額となっていることが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理の適正化を図っていく。

類似団体の平均を上回る水準で推移している。町単独補助事業について必要性などを整理し廃止や見直しを進めていくとともに、一部事務組合に対しても事務改善等による負担金抑制を要望していく。

類似団体の平均を下回る水準で推移しているものの、総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業の地方債発行に伴う公債費の増加が見込まれる。今後、学校施設改修事業や役場新庁舎建設事業、一部事務組合が運営する最終処分場建設事業など大規模事業を予定しており、公債費の更なる上昇が予想されるため、計画的な事業実施に努めていく。

類似団体の平均と同程度で推移している。今後も経費節減への取組を継続するとともに、補助費、扶助費については注視していく。

財政調整基金は、令和4年度以降、物価高騰対策などによる取崩しのため年度末基金残高は減少傾向にあり、R5年度末は前年度比54百万円減の1,332百万円となった。単独事業の効果を検証し、事務事業の整理を進め、歳入歳出のバランスを考慮しながら健全な行財政運営に努める。

（増減理由）歳計剰余金と併せて、基金全体で459百万円を積立てた一方、財政調整基金及びその他特定目駅基金の取崩しにより、最終的に基金全体の年度末残高は、前年度と比較し329百万円の増となった。（今後の方針）役場新庁舎建設事業を計画しており、計画的に庁舎建設基金の積立を進めていく。また、近年の大規模事業に伴う新規地方債発行額の増加などによる公債費比率の上昇が懸念されることから、償還財源として減債基金の積立を進めていく。

（増減理由）物価高騰対策などの財源として56百万円を取崩し、利子積立金が2百万円となり、最終的に54百万円の減となった。（今後の方針）当町では、財政調整基金の規模は、1,100百万円程度（標準財政規模の15％程度）の確保を目安としており、この水準を維持していく。

（増減理由）歳計剰余金等により302百万円を積立した。（今後の方針）総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共整備事業の新規地方債発行額の増加に伴い実質公債費比率は上昇傾向にある。今後、学校施設改修事業や役場新庁舎建設事業、一部事務組合が運営する最終処分場建設事業など大規模事業を予定しており、更なる実質公債費比率の上昇が予想される。将来の負担を軽減し、財政硬直化を防ぐため、適正かつ計画的な公債費の償還及び繰上償還を行うため、その財源として減債基金の積立を進めていく。

（基金の使途）・庁舎建設基金：町庁舎建設の財源に充てる。・教育福祉援助基金：教育並びに福祉に関する事業等に要する経費に充てる。・美術資料等取得基金：美術品その他の美術資料の取得及び修繕に要する経費の財源に充てる。・下水道事業債償還基金：下水道等処理施設を整備する事業に関する下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：ふるさと創生事業を契機とし、町の特色を生かした独創的かつ個性的なまちづくりの経費に充てる。・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のための事業に要する経費に充てる。・森林環境基金：森林環境整備及びその促進に関する施策の財源に充てる。・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展に関する事業に要する経費の財源に充てる。・霊園財政調整基金：霊園区画売払収入等を財源に積み立て、七戸霊園事業特別会計の財源調整に充てる。（増減理由）・庁舎建設基金：役場新庁舎建設事業に向け152百万円を積み立てたことによる増。・教育福祉援助基金：教育福祉援助事業の財源として1百万円を取り崩したことによる減。・下水道事業債償還基金：下水道事業債償還財源として3百万円を積み立てたことによる増。・過疎地域持続的発展特別事業基金：事業実施の財源として38百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：財政状況を見ながら計画的に積立てを進める。

令和4年度において、固定資産台帳の耐用年数を精査し見直しを行った。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、平成29年3月策定の公共施設等マネジメント計画において、建築物の延べ床面積を10年間で10％程度縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。

令和4年度から令和5年度の総合アリーナ建設を含む荒熊内地区公共施設整備事業に係る地方債発行に伴い、将来負担額が増加し、債務償還比率は増加となった。

将来負担比率は、基金積立額の増額に伴う充当可能財源等の増加により、類似団体平均より低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準で推移しているが、主な要因として、役場庁舎、公民館、児童館など多くの施設が築30年以上経過していることが挙げられる。今後、公共施設等個別施設管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体平均より低い水準となっているが、令和4年度から令和5年度の荒熊内地区開発事業に伴う地方債発行額の増加、さらに今後も施設改修や建替が計画されていることから、将来負担比率及び実質公債費比率とも上昇することが考えられるため、計画的な事業の実施及び公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは80.2万円で前年度より増加しているが、類似団体平均値の80.8万円よりも低い水準である。現在、類似団体平均を下回ってはいるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことから、事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。

受益者負担割合は3.9%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値よりやや低めの水準である。前年度に比べ、経常収益及び経常費用は増加し、負担率も1.8%増加となった。ただし、以前から類似団体平均値よりも低い水準となっており、今後も公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。