熊本県 >>> 氷川町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成２９年度以降、財政力指数は０．２８から０．２９を推移している。町の基幹産業である農業においては、少子高齢化や後継者不足の慢性的な状況が続いている。他の産業においては、コロナ禍により経済活動が停滞していたが、コロナの５類移行により税収の回復が期待されるが、町民税においては依然減収見込みである。農業の持続的な経営の支援や企業誘致などの産業育成施策によって町の活性化を図るとともに、財政運営においては歳出削減や税などの徴収強化による財源確保に努めるなど、財政基盤の強化を図る。
前年度９９．５から０．４ポイント上昇し９９．９となった。この要因としては①扶助費の増、②臨時財政対策債の減が挙げられる。今後も元利償還金による財政への負担は継続する見込みであり、経常一般財源が増加する要因も見当たらないことから、経常収支比率は類似団体と比較して今後も高い水準で推移していく見込みである。
決算額は昨年度と比較して１１．３％増加したが、類似団体よりも低い水準で推移している。要因としては、類似団体の中で人口一人当たりの職員数が平均よりも少ないこと及びラスパイレス指数が最低値であることで人件費が他団体より低くなっていることが挙げられる。行政改革実施計画に位置付けられた定員管理や住民サービスの低下を招かないようなバランスのとれた効果的な人員確保に努める。
前年度と比較して０．３ポイント低下し、類似団体との比較でみると３．３ポイント低くなっている。本町が小規模な自治体であり、職員の年齢構成の影響を受けやすい一面があるが、昇給額全体が類似団体と比べて少額であることが主な要因である。今後も規模に応じた定員管理と給与適正化に努める。
行政改革実施計画に基づき新規採用職員の抑制など定員管理を行っている。人口１，０００人当たり職員数は前年と比較し、０．４９人の増でほぼ横ばいである。類似団体の平均値と比較すると、２．４３人少ない状況である。定員管理の目標値は達成しており、住民サービスとのバランスを見据えた定員管理に努めていく。
３か年の平均値を示しており、前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均値との比較では４．０ポイント上回っている。単年度で見た場合、１３．４ポイントから１３．５ポイントに０．１ポイント上昇し、ほぼ同水準となっている。今後も事業選択を慎重に行い、起債に頼らない財政運営に努める。
前年度と比較して４．９％低下したが依然として類似団体平均値を上回っている。令和４年度に過疎地域指定による過疎対策事業債の活用が可能となった。交付税措置率の高い起債メニューであり、様々な事業財源として期待されるが、将来負担比率を見据えた事業メニューの抑制を引き続き行っていく必要がある。
人件費は前年度よりも１．０ポイント低下し、類似団体平均値よりも０．９ポイント低い数値を示している。平成１７年度の合併当初からの行政改革実施計画に基づく人員の削減を行い目標値を達成しているが、権限移譲や新型コロナウイルス、物価高騰対策など事務量は増加傾向にある。今後も引き続き適正な人員管理を進めていく。
類似団体の平均値と比較してほぼ同水準で推移している。令和５年度は類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っている状況である。物件費の約７割を占める委託料の効率化を図っていくことが物件費の抑制につながることから、今後も徹底した事務事業の合理化を図っていく。
前年度に対し１．０ポイント上昇した。全国平均及び熊本県平均を大きく下回っているが、類似団体平均値と比較すると２．５ポイント上回っている。少子化対策として子ども医療費助成制度については引き続き積極的に実施しており、今後も同水準を保持していく見込みである。行政評価等を活用した施策の重点化により効果的な福祉事業の実施により、扶助費のさらなる適正化に努める。
前年度と比較して６．５ポイント低下したが、これは下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行し、繰出金から補助金へ支出科目が変更となったためであり、類似団体平均値と同水準となった。全国・熊本県・類似団体と比較して０．３ポイント～０．４ポイント高い値となっている。他会計に対する繰出金の増が見込まれることから、継続的かつ効率的な維持管理を行い、財政負担の軽減に努める。
前年度と比較して７．６ポイント上昇したが、これは下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行し、繰出金から補助金へ支出科目が変更となったためであり、類似団体平均値より５．８ポイント高い値を示している。下水道事業の寄与を除くと、経常補助費全体としては同水準で推移している。行政評価を活用し各種補助金の見直しを行うなど経費縮減を図っていく。
前年度に比べ０．５ポイントの低下となっている。全国平均や熊本県平均と比べても２．９～５．６ポイント高い水準となっている。大型事業で公債費を充当する事業の割合が、町の全体予算に比べ大きいように見え、類似団体平均値と比較しても４．２ポイント大きい値を示していることから、特に大型事業の抑制に努めるなど、公債費負担の軽減に取り組んでいく。
各経費において経常収支は横ばいか上昇している状況である。一般財源確保に向けて積極的な事業見直しや抑制を図るなど、各事業部局と財政部局の連携を密にし、より効果的な財源の確保に努める。下水道特別会計については公営企業会計に移行したことで、これまで以上に独立採算制の原則に基づいた財政計画により、一般会計繰出金の抑制により経常収支の抑制に努める。
（増減理由）・財源不足を補うため、財政調整基金を２．６億円、ふるさと氷川応援基金を７．２億円取り崩し、また、ソフト事業に充当するため合併振興基金も約０．６億円取り崩した。前年度の歳計剰余金として２．６億円、ふるさと氷川応援基金を約７．８億円それぞれ積み立てたため、基金全体としては約０．１億円増加した。（今後の方針）・財政調整基金からの繰り入れによって不足する財源を補いながらの予算編成が依然として続いている。ふるさと納税事業の拡大に伴いふるさと氷川応援基金からの繰り入れが増加している。しかしながら、寄付による基金積立てであるため安定的な財源としては想定が難しい。公債費が高い水準で今後も推移していくことが想定されるため、基金の積み増しは財政的にも厳しく、今後も減少傾向が続いていくものと見込まれる。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替えの縮減による普通交付税額の減少や各種事業の財源不足を補うため２．６億円の取崩しを行い、前年度の歳計剰余金の処分として約２．６億円を積立てしたため、前年度に比べ増減なしとなった。（今後の方針）・普通交付税における合併算定替えと一本算定の差額（約２．５億円／年）に対応するため、令和３年度からの一本算定後１０年分（約２５億円）を確保した。令和５年度までの３年間分を考慮し、７年分（約１７．５億円）を確保する見込みであったが、大型事業の実施により１４．２憶円の確保に留まった。
（増減理由）・基金利子１千円を基金として積み立てた。元利償還金の財源として約２，３３３千円を取り崩した。（今後の方針）・令和３年度から令和７年度にかけて元利償還金のピーク（９億円超／年）を迎えるため、その財源とする。
（基金の使途）・合併振興基金：氷川町建設計画に定められた事業に要する経費の財源に充てる。・平成２８年熊本地震復興基金：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興に要する経費の財源に充てる。・竜北物産館運営費基金：氷川町竜北物産館及び付帯施設に係る改修、修繕等の整備資金に充てる。・ふるさと振興基金：氷川町総合振興計画に定められたもののうち、観光開発に関する事業、人材育成活用に関する事業又は地場産業振興に関する事業に要する経費の財源に充てる。・ふるさと氷川応援基金：ふるさと寄附を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する経費の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと氷川応援基金：令和５年度寄付額約７７，８４５万円積み立て、７２，１８０万円を取り崩したため増となった。・竜北物産館運営費基金：物産館使用料の１／２を積み立てたため増となった。・合併振興基金：地区活性化交付金や各種イベントなどのソフト事業に充当したため減となった。・平成２８年熊本地震復興基金：災害備蓄品購入費や熊本地震に起因する公共施設の修繕等に充当したため減となった。（今後の方針）・ふるさと氷川応援基金：当年度の寄付は全額基金に積み立て、翌年度以降に指定のあった事業に充当する。・竜北物産館運営基金：使用料の１／２を積み立て、竜北物産館の修繕費等に充当する。・合併振興基金：積増しは行わず、ソフト事業に充当する。・平成２８年熊本地震復興基金：新たな積立ては利子分のみで、熊本地震からの早期復興のための事業に充当する。
公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）及び公共施設等管理施設計画（令和２年度策定）において、老朽化した施設の廃止・除却又は集約化・機能統合を推進している。公共施設等の管理に関する基本方針では、新規整備の抑制と施設の複合化に施設の更新より施設総量を縮減することとしている。有形固定資産の減価償却率が上昇していることから、老朽化に伴う維持費用が増加することが考えられるため、今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設の維持管理を行い、老朽化した施設の適切な除却や、地域のニーズを踏まえた施設の統廃合、施設の効率的な利用に努める。
債務償還比率は類似団体平均、全国平均を上回っている。ただし、債務償還費率の減少は令和３年度ほどではないが、令和４年度も１４．５ポイントの減少が見られる。今後も新規の地方債発行を抑制することで、債務償還比率のさらなる低減に取り組む。これにより、財政の健全性を維持し、債務負担の軽減を図る。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は同水準であるが、将来負担比率については、前年度から22.3ポイント減少している。これは町債の発行を抑えているためだと考えられる。今後は、有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、個別施設計画に則った施設の老朽化対策に取り組むことにより、維持補修費の抑制に努め、将来負担比率の低減化を図る。
実質公債費比率が令和3年度から類似団体平均より高くなり、今年度も増加傾向にあるが、将来負担比率は22.3％減少している。これは一般会計等の地方債残高が減少したことによるものだと考えられる。今後も計画的な地方債の発行、償還に努めていく。
個別排水処理施設
特定環境保全公共下水道