鶴田町
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
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収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を４．３ポイント上回っており、前年度比で、分母である歳入は、農家戸数の数値急減補正率の減少や学校統合による学校数の数値急減補正率の減少に伴う地方交付税の減等により１．７ポイント減少している。一方、分子である歳出は、下水道事業会計繰出金の減等により３．２ポイント減少している。以上のことから、伸び率が分子に比べ分母が高くなったため、経常収支比率は前年度比１．４ポイント減少した。今後も、自主財源の確保による収入基盤の見直し等により特別会計繰出金や一部事務組合負担金の抑制と併せて経常経費全般を見直し、削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を１３５，０８７円下回っているものの、人件費、物件費ともに前年度から決算額が減少したことから、人口が減少したものの１人当たりの金額も減少した。今後も引き続き物価高騰や人事院勧告のプラス改定により増加基調になると思われる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっているが、経験年数階層の変動があったため前年度比０．８ポイントの減、類似団体平均を０．７ポイント下回った。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減され、その後は新規採用を進めてきたが、近年は合格辞退者が増えているため、計画通りの採用数に至っていない。加えて令和５年度においては定年前退職者が増えた結果、退職者不補充が生じており、現在は類似団体平均を５．１１人下回っている。今後も定員管理を踏まえて募集方法を工夫しながら必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
今年度については前年度比０．８ポイントの増加となった。今後は、統合小学校建設事業の元金償還が本格化するほか、駅東団地建設事業をはじめとする大規模事業を控えており、実質公債費比率は、上昇する見込みであるため、今後も計画的な地方債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
統合小学校建設費及び学校給食センター建設費で新規発行した地方債が影響して令和２年度までは１４２．４％と高水準で推移した。しかしながら経費の節減や地方交付税の再算定もあり、基金の積み増しが出来たことで、今年度は前年度比４．５ポイントの減となった。今後も財政運営計画を踏まえ、一層の比率抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度よりも０．４ポイント減少し、類似団体平均と比較すると３．６ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、適正な人員数を確保しながら今後も人件費抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度ほぼ横ばいなったが、類似団体平均と比較すると２．０ポイント下回っている。今後は、物価高騰の影響による増加も見込まれるため、全体的に施設維持管理に係る経費や需用費、役務費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、保育所運営費や児童手当等の児童福祉費、障害福祉に係る更生医療給費等で減となったことなどにより前年度より０．２ポイント減少した。類似団体平均と比較すると２．２ポイント上回っている。補助事業等に係る扶助費が多くを占めることから、経費の削減は困難であるが、可能な範囲で単独事業の見直しも視野に入れ、整理統合や費用対効果などを勘案して適正な扶助費の執行に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は除排雪経費の減により前年度より０．６ポイント減少したが類似団体平均を１．９ポイント上回った。今後は引き続き特別会計の事務事業を精査し経費節減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費について、前年度より１．７ポイント減となったが、類似団体平均よりも８．９ポイント上回っている。今後は一部事務組合や各種団体等の事務事業の精査や奨励的な各種補助制度の費用対効果の検証に努め補助費等の見直しを図る。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より１．８ポイント増加した。また、類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より３．２ポイント減少したが類似団体平均と比較すると７．４ポイント上回っており類似団体の中で最も高い水準にある。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度の目的別経費では、消防費を除く目的別費目が類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は人口規模の差異から県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。農林水産業費については、各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金があることから、県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。大雨災害の農業被災者支援金やコロナ対応種子助成金の皆減による反動で前年度から３千円の減額となった。衛生費については、令和５年においては新型コロナ感染症対応に伴うワクチン接種委託の過年度返還金の減やつがる西北五広域連合病院事業負担金の減により前年度から３千円の減額となり、類似団体平均を２８千円下回った。教育費については、平成２８年度から７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業において、令和２年度には屋内運動場が完成し事業進捗のピークを越え、令和４年度で事業完了したが、中学校の大規模改修事業費が膨らみ、令和５年度は前年度比横ばいとなったものの、類似団体平均を３２千円下回った。今後も人口減少により各費目の数値が上昇することも想定されることから、今まで以上の経費節減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して４２千円ほど低い。人口千人当たりの職員数が７．８３人と極端に少ないことに加えて、退職者補充による新規採用により管理職の昇任が早く、ラスパイレス指数も類似団体平均より低いこと等が人件費を引き下げる要因となっている。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、子ども・子育て関連の地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より２１千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の約６割のコストであるが、統合小学校の建設及び駅東団地建設により地方債現在高が今後増加する見込みであり、引き続き、新規発行債の抑制が必要となってくる。普通建設事業費（新規整備）は平成２８年度から令和４年度で終了した統合小学校の新規整備事業が事業費のピークを越えたものの、令和１０年度までの事業期間を予定する駅東団地建設事業の本体工事が着工したことから１千円の増となり、工事単価の高騰により今後も増える見込みであることから、保有施設数量の適切な管理が必要となってくる。物件費については行財政改革によりコストは類似団体平均を９０千円下回っており、前年度から２千円の減となったが、今後は物価高騰の影響により増加する見込みである。補助費等については、前年度の大雨災害の被災者支援金の皆減や五所川原地区消防事務組合負担金の減により前年度から１１千円の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額は黒字となったが、望ましいとされる３～５％の目安を大幅に超過しているため、適切な財政政策を実行する必要がある。また、近年、社会保障費や建設事業費の増大による収支不足を基金取崩しで対応してきたため、実質単年度収支は赤字、基金残高も減少基調であったが、令和３年度で、各種事業の中止等により、一時的に基金残高及び実質単年度収支が増額したものの、令和４年度からは、繰越金と基金からの繰り入れに依存しているため実質単年度収支は赤字となっている。今後も社会保障関係経費や公債費の増加に対応し、実質単年度収支を黒字化し維持できるよう、税収等の安定した自主財源の確保、歳出の削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
コロナ禍を経て事業の見直しによる歳出の抑制基調が続いていることから、連結実質赤字比率は、一般会計、全ての特別会計及び公営企業会計において黒字で推移している。ただし、一般会計においては、前年度の繰越金に因るところが大きいことに加えて、国民健康保険会計では物価高騰対策として実施する国民健康保険税の減免により歳入が減少し、一部の会計では一般会計からの基準外繰出によって赤字を解消しているものものあり、今後はより一層の経費削減とともに適正な収入構造の見直し等を行い、繰出金が減少するように努めるほか、引き続き全会計において歳入の確保及び歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等の元利償還金については、新規発行債の抑制により近年は減少傾向にあったが、統合小学校建設事業及び道の駅整備・改修事業に係る令和元年度債の償還が開始したことや公営企業債の元利償還金の財源に充てた繰出金が増加傾向にあることで、元利償還金等全体では若干の増となっている。一方で、算入公債費等は統合小学校建設事業に係る償還の随時開始に伴い増加している。今後とも償還計画を十分考慮し、当該年度借入額は償還元金額以内にするようシーリングの実施も検討しながら有利な起債による算入公債費を増やし、実質公債費比率の抑制に努める。また、公営企業会計や一部事務組合についても、より一層の経費削減や適正な収入基盤の見直し等を行い、健全な経営に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
統合小学校建設事業、中学校施設改修事業、駅東団地建設事業の実施により、今年度の一般会計等に係る地方債の現在高は微増しながら高い水準で推移しているが、その他の将来負担額の減少や充当可能基金の増加等により将来負担比率の分子については減少している。今後も、一般会計等においては地方債発行を伴う大型事業が控え、一時的に将来負担額の増加が予想されるが、基準財政需要額の算入を見込める地方債の活用による充当可能財源の確保を図るとともに、過度な増加とならないよう計画的な地方債発行を実施する必要がある。そのほか、公営企業債等繰入見込額や五所川原地区消防事務組合、つがる西北五広域連合（環境整備事業）への負担金等見込額の増加も考えられることから、公営企業の経営改善に努めるほか、充当可能財源等については、税収基盤の強化や、充当可能基金のうち財政調整基金残高を一定程度確保できるよう事務事業の見直し等による歳出の削減に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度は、財政調整基金について、駅東団地建設事業を行っているが、取崩額が前年度比２３百万円増加したものの、事業縮小などによる剰余金処分２５３百万円を積み増しし、積立額が増加となった。また、減債基金についても２１百万円を積み増しした。一方、特定目的基金については、公共施設等管理処分基金を５０百万円積み増ししたことにより増加し、基金全体としても増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体と比較して少ない現状にある。突発的な支出や後年度に控える大型建設事業に備えるため、今後も基金が枯渇しないよう残高の増加に努めると同時に、経費の削減や事務事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていきながら、計画的に積み増し及び取崩を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、平成２９年度から事業開始し令和４年度からインフラ着工した駅東団地整備事業の本体工事が着工したことや中学校改修事業が大きく膨らんだが、前年度繰越金や地方交付税の再算定による歳入の増加、過疎対策事業債の活用や事業縮小により歳出の減による結果、取崩額が２３百万円増加、積立額が５４百万円減少したものの、当初より取崩額が圧縮された分と歳計示剰余金の確保により積み増しとなった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体と比較して少ない現状にある。突発的な支出や後年度に控える大型建設事業に備えるため、今後も基金が枯渇しないよう残高の増加に努めると同時に、経費の削減や事務事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度の地方債借入予定額に当該地方債借入予定額の３０分の１を加えた額を積立した。（今後の方針）今後も確実に積立を行うよう努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・町営住宅建設基金：公営住宅は現在４施設ありその８５．１％が築３０年以上を経過しており、今後の更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・森林環境基金：森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な経費の財源に充てるための基金。・小口資金特別保証制度特別枠基金：コロナ禍における町内商工事業者に対する利子補給金に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、５０百万円を積み増ししたことによる増加。・公営住宅建設基金：公営住宅の事業費精算による積立金の増加。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修事業に対応するため、１１百万円を取り崩したことによる減少。・森林環境基金：森林環境譲与税を原資とした積立金による増加。・小口資金特別保証制度特別枠基金：利子補給金のために取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や経年劣化する公共施設の長寿命化を図るため、１．５億円程度の積立を予定。・公営住宅建設基金：現在実施している公営住宅整備事業費や後年度の地方債償還に対応するため、２億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：令和５年度からの橋の大規模改修事業や今後の維持補修費に対応するため、５千万円程度の積立を予定。・森林環境基金：森林環境整備事業や木材普及啓発事業実施のために取り崩していく予定。・小口資金特別保証制度特別枠基金：地方創生臨時交付金を原資とするため令和９年度を目途に廃止する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、道路及び役場庁舎の老朽化の進行により前年度から１．５ポイント増加し、青森県平均を上回るものの全国平均及び類似団体を下回っている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から３０年以上経過しており、減価償却率が８５．２％にと高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき大規模改修及び建替えを行うこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体の中で最下位となっている。要因としては、統合小学校建設事業に係る地方債の借入により将来負担額が増加していることが考えられる。今後は、将来に向けた負担を減らせるよう経常経費充当一般財源を抑制しながら充当基金残高を増やし、適正な基金管理と財源確保による健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移してきたが、現在の普及率は９６．８％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎているが、公営住宅の建替建設工事が続くことから今後は増加していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ３．１％下回っており、令和２年度から供用開始した統合小学校の付帯施設の減価償却が開始したことが大きな要因であると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これまでと同様にに計画的な施設の維持・更新を行うことで長寿命化を図りコスト平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、統合小学校建設事業の元金償還が開始したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。令和４年度で統合小学校建設事業も完了したものの、令和５年度以降、公営住宅の建替建設事業が本格化することから、今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しすることで適正な基金管理を行い、また、実質公債費比率についてもライフサイクルコストの適正化によりランニングコストを減らし、必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制や、より有利な地方債の活用に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、全国平均・青森県平均・類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して同水準となっている。学校施設は、令和２年度に町内６校ある小学校を１校に統合したことから各種平均より大幅に低くなっている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき、みどり団地の大規模改修による長寿命化と並行して駅東団地の順次建替えを行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館、プールは昭和５０年代に整備され、減価償却率が９８．５％と高い状態にあるが、比較的利用率が高く、設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、保健福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられる。福祉施設はいずれも耐用年数を越えているが、改修を行っていないため減価償却率が９９．７％と類似団体平均を大きく上回っていることから利用率や建物の安全性を考慮し今後のストックマネジメントの効率化を図る必要がある。役場庁舎の減価償却率は６０．９％と全国平均を上回り、類似団体平均と同水準であり、平成３年８月の供用開始から３０年超が経過するため、今後は財政状況を見ながら一部改修を検討する。総じて、平成の市町村合併をしていないため、現時点においては公共施設の配置は適正であると考えるが、平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進める必要があり、今後も長寿命化を図りながらコスト平準化に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から82百万円の増加(0.45%)となった。大半を占める有形固定資産においては、平成28年度から令和4年度までの7ヵ年で計画している統合小学校建設事業が終盤を迎え、先行して完了した建物本体の減価償却が増加したこと及び廃校施設の売却により、建物が520百万円の減となったが、統合小学校建設事業の屋外運動場及び駐車場整備による工作物147百万円の増加、再算定による地方交付税の増加及びコロナ禍での事業中止による経費の減で基金が440百万円増加したことから資産総額が増加している。また、負債の状況においても地方債借入金が86百万円の減となった。・全体において現金預金が232百万円増加したことから、連結においても、一般会計等に比較しそれぞれ減少となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,520百万円となり、前年度より1,171百万円減少した。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策補助金等の減少により移転費用が前年度比1,408百万円減少したためである。・全体及び連結の行政コストにおいても、一般会計等での物件費等の減少がそれぞれ影響した。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(6,588百万円)が純行政コスト(6,483百万円)を上回ったため、本年度差額は105百万円となり、純資産残高は142百万円の増加となった。更なる地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,687百万円多くなっており、本年度差額は232百万円となり、純資産残高は477百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,228百万円多くなっており、本年度差額は219百万円となり、純資産残高は535百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,039百万円であったが、投資活動収支については、引き続き統合小学校建設事業を行ったこと、基金への積み増しを行ったことから、△848百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△4百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度と比べると公共施設等整備費支出が△509百万円となったことから614百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より571百万円多い1,610百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等で行っている統合小学校建設事業の影響により△1,031百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△15百万円となり、本年度末資金残高は前年度より235百万円増の1,598百万円となった。・連結では、つがる西北五広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より700百万円多い1,039百万円となっている。投資活動収支では、△1,078百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を下回ったことから、△375百万円となり、本年度末資金残高は前年度より227百万円増の2,348百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、引き続き統合小学校建設事業の大規模事業を行っているが、建物本体が完成したことから資産合計が増加しているものの、依然として類似団体平均を下回る結果となっており、老朽化対策も含めてインフラ整備が進んでいない現状にある。有形固定資産減価償却率については、統合小学校が完成したことから有形固定資産の増加に比して減価償却累計額が微増となったため類似団体を下回った。ただし、多くの施設が建設から30年以上経過して更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大部分を占めているのは学校教育施設等整備事業における大規模事業に係る地方債の現在高であり、今後は、新規に発行する地方債の抑制を行いつつ、より有利な地方債を活用し、かつ、優先度の高い事業に限定するなど、公共事業の縮減を目指し、経費の削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回った。開始時点と比較しても18.3%増加している。統合小学校建設事業における地方債の新規発行が要因である。その他の事業を抑制し、地方債残高の増加を極力抑えることで、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革への取組を通じて行政コストを抑制してきたことが要因である。今後も行政コスト削減に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から1万円増加している。これは、新型コロナ対策関連の補助費等や物件費がを前年度を下回ったためである。基礎的財政収支は、税収等が支出を上回り、基礎的財政収支が黒字に転じた。これは平成28年度からの統合小学校建設事業の工事のピークを越えたことによるものである。今後も、公営住宅の建て替え等の大型工事が控えていることから地方債残高が増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。また、地方債発行の抑制や財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営に努め、プライマリーバランスの黒字化を目指す。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も近隣市町村の使用料等を見極めながら、受益者負担の適正化に努める。また、行財政改革大綱に基づき経費の削減に努める。
類似団体【023841_01_0_001】