北栄町
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収集されたデータの年度
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2021年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と同じ０．２９となった。令和４年度の基準財政収入額は前年度よりも増、基準財政需要額は前年度よりも減となっており、単年度数値としては、令和３年度よりもやや上昇している状況にある。町税収入が伸びていることが要因として挙げられるが、今後も財政力指数を上げていくためには、引き続き自主財源の確保に努め、財政力強化及び財政健全化を図っていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度よりも２．８ポイント上昇した。費目別の主な増の要因は、人件費の＋２．１％、補助費＋１．５％である。また、地方交付税を含む経常一般財源が対前年度比１．６％減となったことも要因のひとつである。町税、地方交付税など経常一般財源の維持・確保が厳しい中にあっては、引き続き効率的な行政運営のもと経常経費削減に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年度より１．４％の増となった。これは、会計年度任用職員の昇給、期末手当の支給開始等により増加したことが主な要因として挙げられる。なお、会計年度任用職員に係る費用の増については今後も更に増となることが見込まれるところである。物件費については、対前年度比＋１．４％と微増であった。各種新型コロナ関連事業の実施により、前年度と同様膨らんでいる状況にある。臨時的な要因もあるが、人件費・物件費等の状況は年々増となっている。健全な財政運営のため、より効率的な行財政運営を行っていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまで行政コストの見える化に努めるとともに、各種手当の見直しを行ってきており、類似団体、県内平均との比較においてもやや低い水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、基本的に欠員補充であり横ばいが続いているが、県平均との比較では高い状況にある。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、業務のアウトソーシングなどにより改善を図っていく必要があるが、権限移譲・業務の多様化により、職員一人あたりの業務量は増加傾向にあることから定員数削減については依然厳しい見通しである。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度よりも０．５ポイント改善し、類似団体の値に近づいた。下水道事業への公債費負担が年々減少していることが主な要因である。近年の起債においては、できるだけ交付税措置の高い合併特例債、過疎債を活用しているものの、予定されている大型起債事業により、実質公債費比率は今後また上昇に転じる見込みである。引き続き注視が必要といえる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度よりも、１７．４ポイント改善した。しかしながら、鳥取県平均値よりもまだ高い状況であり、また類似団体と比較しても４０．０ポイント高い状況にある。下水道事業会計への公債費負担が大きいことが主な要因である。一般会計、下水道事業会計の既発債の起債残高の減少により年々改善していく見込みであるが、今後、一般会計における新たな起債事業による負担増も見込まれることから、将来負担比率を適正に維持していくため、基金等による財源確保に努めるともに、できるだけ交付税措置の高い起債を利用するよう取り組んでいく必要がある。また、更なる行政の効率化など負担軽減の取り組みや歳入確保の取り組みも併せて行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度よりもやや増加し、類似団体の中でも高い位置にある。要因としては、人件費が若干増額となったことに加え、経常一般財源が減少したことが挙げられる。今後も会計年度任用職員の昇給など増の要因が見込まれることから、他の費目も含め経費縮減に努めていく必要がある。
物件費
物件費の分析欄
前年度並みの割合で推移している。ふるさと納税寄付金収入が７億円規模となり、物件費に充当できる財源が増えていることから、現在の予算規模の物件費が維持できているといえる。引き続き、需用費や委託費などの物件費の抑制も進めていくことも重要である。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の割合は近年減少傾向にあるものの、類似団体と比べ若干高い数値となっている。扶助費については、義務的支出が多く、今後も高齢化等に伴う増大も懸念されることから、財源確保が重要である。
その他
その他の分析欄
その他については、類似団体比較、県内平均との比較では低い数値となっている。ただし、繰出金については前年度よりも１．５ポイント高くなった。繰出金充当特定財源が結果的にやや減少し、経常経費充当一般財源が増となったことが主な要因である。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、農業振興関係補助金の実績額が特に大きく、また、新型コロナ臨時交付金を活用した補助金事業の増により、前年度よりも１．５ポイント、６０８百万円の大幅な増額となった。県内平均と比較しても高い位置にあり、産業に対する取り組みが大きく影響している。補助費等の経常収支比率に占める割合は人件費に次いで高く、経常収支比率に大きく影響する費目であることから、引き続き注視しておく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費は平成２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も少しずつ低くなってきているものの、近年、合併特例債、過疎債を活用した普通建設事業が増加傾向にあることから、今後しばらくは公債費の大幅な減少は見込めず、数年後には増加に転じることも予想される。今後も注視が必要である。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度よりも３．６ポイント高くなった。補助費等について農業関連補助金の増などにより対前年度比２８．１ポイント高くなったこと、積立金については財政調整基金積立金の増とふるさと納税寄付金の増に伴うふるさと北栄基金積立金の増により、対前年度比１２．８％高くなったことが主な要因として挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
各目的別歳出における住民一人当たりのコストについては、議会費、総務費、農林水産業費、商工費、災害復旧費を除き減額となっている。このうち衛生費の減額は新型コロナウイルス感染症に伴い臨時的に実施した事業が影響したのものと考えられる。コスト増となったもののうち農林水産業費、商工費については、補助金事業や新型コロナ対応事業の実施による影響が大きい。特に農林水産業費については、類似団体の上位に位置し、また県内の平均値よりも大幅に高いことから農業関係経費の割合が非常に高いことがわかる。また、農林水産業費、土木費、災害復旧費を除く各費目におけるコストは、類似団体平均よりも低い状況にあることから、比較的少ない経費で令和４年度運営を行ったといえる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
各性質別歳出における住民一人当たりのコストについては、総じて類似団体平均よりもやや低い状況にある。ただし人件費については、会計年度任用職員に係る経費の増などにより増加傾向にあるとともに類似団体よりも高いことから注視すべき点である。補助費等、災害復旧費については、大規模補助金事業、災害対策事業の実施により一時的に増となったものである。投資及び出資金は、類似団体よりも大幅に高くなっているが、これは下水道事業会計に対する支出が大部分であり、今後も同程度の支出が見込まれる。公債費については、住民一人当たりの支出額は類似団体平均より低いものの、公共施設の高寿命化対策等により今後再び起債の活用が増える見込みであることから、財政健全化に向けさらに取り組んでいく必要がある。積立金については、類似団体平均よりも高くなったが、これはふるさと納税寄付金の積立金及び財政調整基金積立金が増となったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金積立金が大きく増えたものの、令和４年度の実質収支額は前年度よりもやや減となり、実質単年度収支比率は１．４ポイント下がる結果となった。実質単年度収支については、ふるさと納税収入の確保が大きく影響し、前年度に引き続きプラスを維持することができた。しかしながら、今後の見通しは不透明であり油断はできない。引き続き、一定の財政調整基金を確保・維持できるよう、そして新たな歳入の確保策及び歳出抑制などの健全化の取り組みを継続的に行っていく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計においては、ここ数年、地方交付税やふるさと納税収入の増などにより黒字額は拡大している状況にある。下水道事業については起債の償還がピークを迎えているが、もう数年は大きな減少は見込めず、引き続き厳しい財政状況が見込まれる。その他事業会計については、利用者負担等との均衡を図りながら、概ね健全に推移している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の既発債に係る元利償還金は減少傾向にあるものの、公営企業債の元利償還に対する繰入金（下水道事業債に対する一般会計からの出資金・補助金）については、もう数年はこのまま高い水準で推移する見込みである。また、一般会計において、令和８年度まで大規模起債事業が予定されていることから、今後の公債費の増大に注視する必要がある。対策として、交付税措置率の高い起債を活用するとともに、公債費充当可能財源を増やすなど計画的な対策を講じることで、実質公債費比率の上昇をできるだけ抑えていく必要がある。
分析欄：減債基金（該当なし）
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄ここ数年は、一般会計の地方債残高減少に伴い、将来負担比率は緩やかに減少してきていた。しかし、今後令和６年度～８年度にかけて大規模起債事業を計画していることから、公債費負担は再び増加傾向となり、将来負担比率もある程度上昇することが見込まれる。将来負担に備え、できるだけ交付税措置の高い起債を活用するとともに、ふるさと納税をはじめとした自主財源を確保するよう計画的に取り組むなど、財源確保策を講じておく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体をみると、対前年度比で４９１百万円の増額となった。財政調整基金の４８６百万円増によるところの影響が大きい。なお、ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、対前年度比２０百万円増と決算額は年々増えてきていることから、積立金は年々増となっている。自主財源として非常に重要な役割を果たしている。（今後の方針）財政調整基金については、健全な財政運営・歳入確保に努める中で、将来負担の増に向け、なるべく取り崩しせず行財政運営できるよう取り組む。特定目的基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途において有効活用できるよう管理を行う。ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、自主財源として非常に重要な役割を果たしているところであるが不安定要素でもあることから、今後の収入確保には更に力を入れて取り組むとともに、歳出削減についても並行して行っていく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は結果的に財源不足額を生じず、財政調整基金については４８６百万円の積立てを行うことができた。今後の財政負担に向けて必要な積み立てであり、基金維持に努めた結果であるが、令和４年度末残高は２，２４３百万円と、平成１７年の合併以降最高残高となった。（今後の方針）財政調整基金については、年々増えている状況があるが決して多い基金現在高とはいえず、今後も大規模事業等の負担増が見込まれ、また普通交付税の減額など町財政は当面厳しい見通しとなっていることから、計画的な基金の維持・確保及び歳出調整に努める必要がある。また、特定目的基金化（減債基金等を含む）行うなどの対応も具体的に検討していきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度は減債基金としての増減は無かった。（今後の方針）今後については、起債事業の増による公債費の後年度負担増も考慮し公債費の平準化のために積み増しを検討するなど、計画的な減災基金の活用を検討したい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併に伴うまちづくりの振興に資する目的事業の財源としてまちづくり振興基金を維持する。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・砂丘地振興基金は風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・新型コロナウイルス対策利子補助基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に深刻な影響を受けた中小企業者への貸付金の利子補助を行うことにより、資金繰り環境の円滑化を図ることを目的とする。・ふるさと農村活性化基金は地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進し、もって地域農村の活性化を図ることを目的とする。（増減理由）ふるさと北栄基金は、前年度収入したふるさと納税寄附金を次年度の目的事業へ充当するため積立を行う基金として運用しているが、近年、本町へのふるさと納税寄附金は増加しており、積立額は年々増加している。砂丘地振興基金は、道の駅ほうじょう再整備事業（令和６末完成予定）の財源として活用するため取崩しを行っている。（今後の方針）各基金の目的に沿った使途となるよう適正な基金管理を行う。ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、非常に大きな自主財源であることから今後も積み立て額を伸ばしていきたい。一方で、臨時的な減収の可能性もあることから、何らかの財源対策を今のうちに１１１１１１１１１１１講じておくことも必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は６３．８％であり、類似団体との比較では３．２ポイント低い数値となった。老朽化した公共施設が全体的に多いことから、年々上昇してきている。今後においても更に上昇が見込まれており、施設修繕、施設更新、統廃合等について順次計画的に進めていくことが求められる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、ここ数年改善してきている。令和３年度については、分子となる将来負担は若干増加したものの、分母となる経常一般財源等（交付税等）が増となったことが主な要因である。今のところ基金残高は一定の額を維持しているものの、過去に実施した下水道事業の公債費に対する繰出金の負担が今後もしばらくは続く見込みもあることから、今後も現状のレベルで推移する見込みである。類似団体との比較では４４．１ポイント高い数値となったが、その差は小さくなっており改善が伺える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均に比べ依然として高く、また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い数値が近年続いている。過去に整備した下水道事業の起債残高は依然高く、下水道事業の公債費は今後も高止まりしたままとなっており、その公債費に充当されたとみなされる繰出金により、将来負担比率については、しばらく現状のレベルで推移するものと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、近年の公営住宅の更新整備や公共施設等の改修を行ってきたことが要因と考えられる。町内にはまだ多くの老朽化した公共施設があり、今後も施設更新及び統廃合等も見込まれる中、将来負担比率については注意が必要であり、引き続き計画的な改修計画と財政運営が求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から実施している行政改革プラン、事業棚卸の効果により、実質公債費比率、将来負担比率ともに数値は改善の方向で推移している状況ではある。特に実質公債費比率は大きく改善した。しかしながら、類似団体との比較では、将来負担比率、実質公債費比率ともに依然として高い数値となっている。いずれの比率についても、公債費の負担が大きく影響していることから、今後の起債事業については将来負担を考えたうえでの計画的な実施が必要といえる。また、安定した財政運営を行うためには、引き続き事務事業の見直し、効率化も必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路橋梁に関しては、長寿命化の個別計画のもと改良工事を順次進めており、減価償却率は類似団体よりも低い状況にある。公営住宅に関しては、由良宿団地建替事業が令和３年度に完了し、古い公営住宅の除却・廃止をおこなったことにより減価償却率は類似団体よりも大幅に低い状況にある。認定こども園については、耐用年数の残りが少なくなった園があることから減価償却率は上昇している状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。児童館については、老朽化施設であることから、減価償却率は類似団体よりもかなり高い状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。学校施設は、町内に小・中学校合わせて４校あり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して６．９ポイント低い数値となっている。学校施設長寿命化計画に従い順次改修を実施しており、今後改善していく見込みである。公民館については、町内に本館と分館があり今後とも必要な施設という位置付けとなっている。２館とも耐用年数に迫っていることから、今後の建て替えについて検討を進めている状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体と大きな差なく推移している。今後も適正管理を行い長寿命化に努めていく必要がある。体育館・プールについては、類似団体と比べ１７．３ポイント低い有形固定資産減価償却率となっている。一部の体育館やプールについて、大規模改修により長寿命化を図ったことが要因である。常備消防は広域化により一部事務組合に委託しており、町としては非常備消防のみを備えている状況である。今後も地域防災計画に従い適正管理を図っていく必要がある。庁舎については、類似団体との減価償却率の比較においてやや高い数値となっている。耐震補強等の大規模改修を実施しているものの施設全体の老朽化は進んできており、今後も適正管理に努めるとともに長寿命化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から755百万円増加(+3.3%)となった。増額の主な要因としては、下水道事業への出資金のほか、流動資産である現金預金と基金の増が挙げられる。また、負債総額は前年度末から124百万円の増額(+1.5%)となった。このうち金額の変動が最も大きかったものは地方債(固定負債)であるが、過疎債を活用した学校関連施設の改修などが例年より多かったことが要因の一つである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道施設のインフラ資産を計上していること等により207百万円の増(+0.5%)、負債総額は固定負債(地方債等)が大幅に減少したことにより、723百万円(-2.9%)減少した。連結の状況については、鳥取中部ふるさと広域連合の工作物等の減による固定資産の減のほか、負債増(地方債等)が大きく影響し、資産総額は前年度末から446百万円減額(-1.0%)、負債総額は前年度末から1,008百万円減少(-3.8%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等に係る純経常行政コストについては、経常費用は8,310百万円となり、前年度比1,922百万円の減額(-18.8%)となった。主な減の要因としては、移転費用の補助金等において、R2に実施した特別定額給付金分について1,505百万円の大幅減となったことが挙げられる。また、コロナ関連事業が大きく影響し、臨時損失が569百万円の増となったことにより、結果として純行政コストは1,213百万円の減額(-12.2%)となった。・全体では、一般会計等の行政コストの状況が大きく影響し、移転費用のうち補助金等が1,735百万円減となり、純行政コストは832百万円減額となっている。・連結においては、結果として純行政コストは920百万円の微減となった。昨年度と比較すると、一般会計等の補助金等の減のほか、鳥取中部ふるさと広域連合会計の人件費、物件費の増が大きく影響している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(9,368百万円)が純行政コスト(8,737百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額は+631百万円となった。全体、連結の傾向については例年と大きな変動は無く、一般会計等の状況によるところの影響が大きい。昨年度と比較し純資産残高は562百万円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は+660百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の大規模改修や社会資本整備総合交付金を活用した道路改良を積極的に実施したことなどが影響し△538百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入よりも大きかったことから113百万円の増となった。その結果、本年度末資金残高は前年度末から170百万円増加し、539百万円となった。総合的には、投資的収支の減について、交付税等をはじめ業務活動収支の増分と、起債で補っている状況である。・全体では、一般会計等の状況が大きく影響し、業務活動収支は前年度より394百万円多い2,181百万円となっている。一方、財務活動収支は、△566百万円となり、本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し、1,771百万円となった。・連結では、業務活動収支は前年度よりも331百万円多い2,169百万円と収支状況は増加傾向にあり、投資活動収支と財務活動収支の減額をカバーしている状況である。本年度末資金残高は前年度から253百万円増加し、1,854百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は公共施設等の改修事業や施設用設備の建設により微増となった。なお、類似団体平均を大きく下回っているが、この主な要因は道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。・歳入額対資産比率については、類似団体と同じように前年度比で増となった。これは、新型コロナに係る収入のほか、地方交付税、寄付金が増えたことが主な要因と考えられる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と近い推移となった。公共施設の老朽化に伴い上昇傾向が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や更新時に集約化等を図るなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、行政コストが下がったことなどから0.7%の増となった。近年は増加傾向にあるものの、引き続き類似団体を下回っている。純資産の減は、将来世代が利用可能な資源の減少を意味する。今後も「行政改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、前年度並みの数値となった。本町は依然として高い状態にあり、これは、地方債の償還元金よりも借入額が増えたこと、しかしその反面、固定資産が老朽化等により増加していないことが主な要因といえる。引き続き、必要な事業の借入れについては交付税措置の高いものを活用するなど、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比較し減となった。これは、昨年度において計上していた新型コロナに係る特定給付金事業の減が影響したものであるが、コロナ前の令和元年度と比較するとやや高くなっている。会計年度任用職員の制度改正により支出が増えたことが要因の一つと考えられる。また、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っているが、今後は高齢化が進むことなどによる社会保障給付の増加が見込まれる。行政改革による事業の見直しを行うことでコストの縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回ってはいるが、前年度よりも1万円増加している。公共施設の改修等による新規の地方債が償還額を上回ったことが負債額増の主な要因である。今後必要となる大型事業により、さらに地方債の増が懸念されるところであり、引き続き計画的な事業実施に留意し取り組んでいく必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が大きかったため522百万円の黒字に転じた。これは当該年度において、地方交付税の増、下水道繰出金(出資金分)の減などが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度より増となっている。これは昨年度、新型コロナに係る特定給付金事業が減となったことが主な要因として考えられる。ただし、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。今後においては、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等の経常費用が増加していくことも見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正な管理に努めることで、経常費用の削減に努めていく必要がある。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
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鶴田町
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岩手町
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南三陸町
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