みなべ町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.5%20.2%43.3%01400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行や、新規発行額を抑制してきたため、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容が有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないこと等が影響し、安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行いつつ、交付税算入の有利な地方債の発行を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：8/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は令和４年度より悪化となった。和歌山県平均・全国平均に比べて、経常収支比率は低いものの、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：18/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、全国平均・和歌山県平均よりも高い数値となっている。これは、０・１・２歳児保育の需要増による臨時保育士の多数雇用していることなどが主な要因になっている。合併後人件費は減少しているが、物件費が増加しており、今後もより一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。

類似団体内順位：6/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も業務が複雑化・多様化する中で事務の効率化を進めていけるよう適正な定員管理を引き続き実施する。

類似団体内順位：5/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度数値については、令和４年度よりも０．６ポイント上昇し、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている。上昇の要因としては、防災施設等整備など大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、防災施設等の整備も完了してきたことから地方債の発行額も減少していく見込みであり、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費比率の抑制を行う。

類似団体内順位：17/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行の抑制などを行い、また余剰金などを積極的に基金に積み立てを行ったことなどにより将来負担率が「－％」となった。今後は農業所得の動向により基準財政需要額の減少への影響が見込まれるため、将来負担率については微増する見込みである。

類似団体内順位：1/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

合併後から定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。今後も適正な定員管理を図り、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：15/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率が全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも高位になっている主なものとして、ごみ処理については、現在町の焼却場は閉鎖し、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加していることによるものと考えられる。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：20/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも低い率となっている。年々扶助費の自然増は避けられない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：13/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

県平均・全国平均・類似団体平均よりも低位となっている。昨年度より増加した要因としては、特別会計や下水道事業会計への繰出金の増加などによるものと考えられる。今後も、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。

類似団体内順位：8/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の比率については、全国平均、和歌山県平均よりも高位となっている。近年の増加要因としては、法適用に移行した下水道事業会計への補助費等や全町民向けの新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものなどが挙げられる。今後も、補助事務の精査を行い、経常経費の適正化を図る。

類似団体内順位：13/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加したため、高い率になっている。今後は「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで新規発行をできるだけ抑えたことによるものと考えられ、今後も着実に地方債残高を減少させ、当該比率の抑制を行う。

類似団体内順位：25/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも引き続き、経常経費の削減を図るとともに事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費に係る住民一人あたりの額について、全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっており、今後は施設の更新費用に係る普通建設事業の増高が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の平準化を行う。消防費に係る住民一人あたりの額についても全国平均、県平均、類似団体平均よりも高い数値となっている。要因は防災拠点の整備や避難路の新規整備などを実施したことによる。公債費に係る住民一人あたりの額についても全国平均、県平均よりも高い数値となっている。要因としては、合併後新町まちづくり計画による事業実施により発行した合併特例債の償還額等が影響している。今後は新規発行を償還額以内に抑え、公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１１６，４３９円となっており、全国平均、和歌山県平均よりは高いものの、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、ごみ処理について、県内他団体に委託をしていることが大きな要因になっている。人件費については、合併後定員管理計画に則り、新規採用の抑制を行ってきことから住民一人当たり１０２，８２９円となっており、全国平均、和歌山県平均よりは高いものの、類似団体平均より低位にある。災害復旧費については、令和５年６月の台風などの被害が大きかったことから、前年度より大きく伸びており全国平均、県平均、類似団体平均よりも高位となっている。普通建設事業については、まちづくり計画に掲げる事業が終了してきており、普通建設事業費に係る住民一人当たりの額が、１０５，２９３円と全国平均、和歌山県平均より高いものの、類似団体平均より低位となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業費の平準化を行い、計画的な公共施設の更新整備に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支については、前年度より形式収支及び翌年度に繰り越すべき財源の減少により増加している。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化など行財政改革を推進するとともに健全な財政運営に努め、財政調整基金残高・実質収支額について、現在の水準を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付金事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計とも黒字であるが、普通交付税の合併算定替えが終了し、今後普通交付税額の減少が見込まれる中、一般会計では、扶助費の増加、国保会計などの特別会計については、給付費の増による繰出金の増加が見込まれる。一般会計及び水道事業会計、下水道事業会計など公営企業に係る特別会計については、施設の更新に要する経費が増加することによる厳しい財政運営が予想される。今後、扶助費については、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。また、一般会計、特別会計とも、施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新を計画的に進めていく。また、事務の効率化による経常経費の削減、自主財源の確保に努め、より一層、健全な財政運営を進め現在の水準の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年、合併後の大型事業が終了しつつあることから、地方債の新規発行を償還額以内に抑えたことにより、地方債残高が減少してきていたが、防災拠点整備事業や防災行政無線デジタル化事業、民間こども園整備に係る補助事業などの実施により、今後その償還に係る一定期間は実質公債費比率が増加すると見込まれる。また、公営企業の元利償還金に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後も、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、年度単位で元金償還額以内での地方債発行額を行い地方債残高の抑制や公営企業の経営の健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高は、大型事業の終了や地方債発行の抑制により減少傾向にあったが、防災拠点整備事業や防災行政無線デジタル化事業の実施などにより、増加している。充当可能財源等については、特定目的基金への積立を行ったことから、充当可能基金が増加しているが、普通交付税の合併算定替えが終了したため、その他特定目的基金の取崩しにより、事業の財源を確保する状況になることが懸念される。以上のことから、将来負担比率の分子も近年、減少傾向にあるが、今後も健全な財政運営のため、一般会計・公営企業債残高の減少に努め、財政状況に応じ基金の取崩しを慎重に行っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度決算に係る余剰金を公共施設整備基金に積み立て（２００百万円）を行ったことや、入湯税相当額を国民宿舎整備基金委に積み立て（２０百万円）などにより増加している。（今後の方針）・短期的にはの実施や長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源として、基金の取崩しを予定しているため、減少する見込である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・今後も事務事業の見直しや公共施設の適正な管理により、健全な財政運営に努め、現在の水準を維持するように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,481百万円1,481.5百万円1,482百万円1,482.5百万円1,483百万円1,483.5百万円1,484百万円1,484.5百万円1,485百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・地方債の償還の財源として活用したいため、現在の水準を維持するよう努めることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：行政財産の新築、改築、取得する事業に・環境保全地域活性化基金：海・山・川の恵みの中で人が輝く快適なまちづくり、美しいまちづくりを推進するための事業に・地域づくり基金：快適で住みよく活力ある地域づくりを推進する事業に・福祉基金：福祉活動の促進等、社会福祉事業も・防災基金：住民の生命と財産を守る防災対策及び災害対策事業に（増減理由）・公共施設整備基金：令和４決算の余剰金の積み立てによる増。・環境保全地域活性化基金：合併特例債の基金造成事業に係る積立による。・地域づくり基金：ふるさと納税の返戻品等を差し引いた額の積立による。・福祉基金：定期預金の利息の積立による増。・防災基金：定期預金の利息の積立による増。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の更新整備の財源として取崩を予定しているため減少する。・環境保全地域活性化基金：防災関連施設の整備などの財源として取崩を予定しているため減少する。・地域づくり基金：長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源とするため、減少する。・福祉基金：定期預金の利息の積立により微増していく予定。・防災基金：防災対策の財源として取崩を予定しているため減少する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体平均値よりも高い水準となっている。これは、１９７０～１９９０年代に建築された公共施設が多く、償却が進み資産価値が減少・老朽化していることを示している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、統廃合や長寿命化等も含め計画的な施設の維持管理を進めていく。

類似団体内順位：28/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均値を令和元年度まで下回っていたが、令和２年度以降は上回っている。毎年の地方債の新規発行額が当該年度の償還額以内として借入を行うよう努めているが、防災行政無線デジタル化やこども園整備事業、防災拠点整備事業、屋内運動場空調設備工事等の大規模な事業の実施に伴う令和２年度の借入に対する元金償還が始まったこと等によるものである。令和８年度に償還のピークを迎える予定であるが、今後は金利上昇等の傾向も踏まえ、借入条件の見直し等を行い、償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：22/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、近年将来負担比率が低下していたが、令和２年度には地方債の発行が多額に上ったことにより増加。令和３年度以降についても新規発行を行っているが、過年度発行分の償還終了等により将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高く上昇傾向にあり、主な原因としては、平成１６年１０月に合併によりみなべ町（新町）が発足し旧町村間の均衡ある発展のため道路整備や小中学校の改修等を進めてきたことなどがあげられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や長寿命化等、有効な利活用方法を検討し、適切な維持管理に努めていく。

63.8％65.2％65.3％67.9％69.7％70％72.8％74.8％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均値よりも高く、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額を当該年度の償還額以内に設定し、新規発行の抑制に努めてきたこと、また公営企業会計も含め過年度発行分の償還が終了したこと等によるものである。実質公債費比率は年々下がってきてはいるが、依然類似団体平均値よりも高い傾向にあるため、地方債の発行については、今後も償還額以内に抑え、両比率の軽減に努める。

9.6％9.9％10.6％11.8％12.8％12.9％13.2％13.4％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設、漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和４年度より公立保育所１、公立幼稚園１、民間保育所１の計３施設を統合及び高台移転を開始していることから、将来的には有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。また、公営住宅については、昭和６０年代に建築された住宅が多く、その多くは木造住宅である。耐用年数である３０年を経過したものが多くなってきているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に策定した町営住宅長寿命化計画に基づき、今後は建て替えや大規模改修等計画的な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設及び庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターである。福祉施設については、昭和５０年代～平成の初めにかけて多く建設されており、耐用年数は経過していないものの、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、個別施設計画に基づいて、改築や大規模改修を行い、適切に維持管理していく。消防施設については、近年更新等を行ってきたことから、類似団体より大幅に高かった減価償却率が類似団体に近い数値となってきている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から568百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、小中学校の体育館空調設備改修等の実施による資産の取得額(554百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から191百万円増加し、インフラ資産は、道路等公共事業の実施による資産の取得額(574百万円)より減価償却による資産の減少が上回ったこと等から1,184百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計において、経常費用は9,215百万円となり、前年度比497百万円の減少となった。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(2,075百万円、前年度比△717百万円)で、これは主に、前年度実施された特別定額給付金事業や事業推進支援金事業がなかったことや、お買物券配布事業の事業費減によるためである。来年度については、新型コロナ対策として実施されてきたこれらの事業の縮小や終了等により純行政コストも減少する見込みである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等によいては、税収等の財源(8,067百万円)が純行政コスト(9,034百万円)を下回っており、本年度の差額は967百万円となり、純資産残高は前年度比961百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,112百万円であったが、投資活動収支については、こども園整備事業や中学校屋内運動場空調設備工事などを行ったことから、△1,262百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより449百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から300百万円増加し1,207百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、さらに行政改革を進める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021318万円320万円322万円324万円326万円328万円330万円332万円334万円336万円338万円340万円342万円344万円346万円348万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っているが、施設の新規整備や改修による資産の増加よりも老朽化による資産価値の減少が上回り、前年度に比べて568百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和3年度改訂)した公共施設等総合管理計画に基づき、今後公共施設等の適正な管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値をやや下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現代以前世代が消費して便益を享受したことになるため、今後は経常経費の見直しなどを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度比2.4%増加している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体平均値をやや下回っており、昨年度から57,082万円減少している。これは新型コロナ対策として実施してきた特別定額給付金事業や事業主向けの事業推進支援金の終了等が主な要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは、令和2年度に実施した大型事業(防災行政無線デジタル化事業、こども園整備補助)や令和3年度に実施した中学校屋内運動場空調設備更新工事等に対し発行した地方債の増加によるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り111百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から経常収益が増加しているのは、新型コロナの規制緩和等により、公共施設等の利用者が若干戻ったためである。

類似団体【303917_17_1_000】