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人口の減少や長引く景気低迷により財政基盤が弱い状況が続いている。令和３～５年度数値は、類似団体平均と同数値となったが、今後も歳出の徹底した見直しを図るとともに、町税等の徴収率向上対策を中心に据えながら歳入確保に努める。
合併に伴う職員数増加や清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所等の各種施設を直営で行っているため職員数が類似団体平均と比較して多いことも影響し、類似団体平均を上回っている。また、職員給与独自抑制措置（平成２１年度から平成２３年度まで１０％削減）により、一時的に改善傾向が見られたものの、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことが、経常収支比率上昇の要因となっている。今後も合併効果によるスリム化、投資的経費の抑制、徹底した経常経費の削減、自主財源確保対策に努めることにより数値低下を目標とする。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費・物件費が要因となっている。人件費は、平成１７年４月１日の合併に伴う職員数の増加や保育所施設への人員配置や消防本部・消防署の単独設置が大きな要因となっている。物件費は、ふるさと応援寄附金事業の経費によるものである。
平成１９年４月１日付け給与構造改革導入に加え、定年等退職者の増（欠員不補充）により、若干の数値改善が図られてきたが、給与構造改革導入時期が遅れたことが、類似団体平均を上回る要因となっていた。平成２１年度から平成２３年度までの３年間は、給与独自抑制措置（１０％削減）を導入したことにより類似団体の中では最低水準となったが、平成２４年度からは給与独自抑制措置の終了により、ラスパイレス指数が上昇した。
平成１７年４月１日に旧森町と旧砂原町が合併し、「新森町」となったことに伴う職員数の増及び保育所への保育士等の配置や消防本部・消防署の単独設置が類似団体平均を上回る主な要因となっている。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、定員合理化に努める。
港湾（地方港湾）を擁していることにより、長年にわたり大きな投資を行っている。また、公共下水道事業や合併特例事業の実施により、類似団体平均を上回っている。平成２０年度以降は投資事業を大幅に抑制していることから、元利償還金は平成２２年度をピークに減少に転じ、それに伴い実質公債費比率も平成２１年度をピークに減少している。毎年度の元金償還額との均衡を踏まえ、極力地方債の新規発行を抑制しながら財政の健全化に努め、実質公債費負担の適正管理を計画的に行う。
港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業及び基金造成事業等の実施による地方債発行額の増加により、令和元年度までは類似団体平均値を上回っていた。平成２０年度以降、地方債新規発行額を抑制していることによる地方債現在高の減少や、ふるさと応援基金残高の増加により、令和３～５年度は充当可能財源等が将来負担額を上回った。後世への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施については世代間負担の公平性を十分に考慮するとともに、適正な地方債発行に努め、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は１２ポイント上回っているおり、その要因として平成１７年４月１日合併に伴う職員数の増加が挙げられる。また、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所の施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことも大きな要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。平成２１年度から平成２３年度までは職員給与独自抑制措置の導入により、ラスパイレス指数は類似団体で最低水準となった。今後も定員管理の適正化を図りながら人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は０．８ポイント上回っているが、主な要因は人件費と同様、当町では清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署、保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後も事務事業の精査を徹底し、経費縮減に努める必要がある。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は１．６ポイント下回っている。これはふるさと応援基金繰入金や町債等の特定財源の充当によるものである。なお、障害者介護関係経費は増加傾向にある。
類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は２．２ポイント上回っている。主な要因は、清掃施設、水産施設、排水処理施設、消防署等各施設の維持補修費や除雪費用によるものである。今後大規模な修繕が必要となる施設も多いため、公共施設等総合管理計画等により、計画的な維持補修に努める。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は１０ポイント下回っている。主な要因は、清掃業務及び消防業務等を直営で行っていることにより、当該業務に要する経費が人件費や物件費等へ直接計上されているためである。
合併町の地方債を引き継いだことに加え、合併に伴う公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加し、公債費に係る経常収支比率は令和３年度まで類似団体平均を上回っていたが、合併後の施設整備に係る地方債の償還が終了したことにより、令和４年度は１ポイント下回った。また、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を７．５％下回っている。公債費償還額は減少傾向にあるが、今後も毎年度の償還元金と新規発行額のバランスを考慮したうえで、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を実施していく必要がある。
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は３．４ポイント上回っている。扶助費・補助費は類似団体平均を下回っているが、人件費、物件費・その他が類似団体平均を上回っているためである。人件費については合併に伴う職員数及び諸支出の増加が要因であるが、給与独自抑制措置（平成２１年度から平成２３年度まで１０％削減）の終了により、類似団体との差は拡大しつつある。今後も適正な定員管理、財政の健全化により歳出の抑制に努める。
（増減理由）・財政調整基金－９６百万円、減債基金＋２６百万円、ふるさと応援基金＋２７３百万円、グリーンピア大沼施設設備等基金＋１５百万円、森林環境譲与税基金＋１０百万円、企業版ふるさと応援基金＋１０百万円等により、基金全体としては＋２４０百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、町財政の健全な運営を行うため現状の金額を確保していく。その他特定目的基金については、それぞれの目的のため適正に管理運用していく。
（増減理由）・令和５年度に実施した全国学校給食ホタテ提供事業の歳入が当該年度の収入とならなかったため、一時立て替えとして基金から繰り入れを行ったことにより減。（今後の方針）・計画的な財政運営を行うため、現在額程度を目途に維持していく。
（増減理由）・普通交付税再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費分の積み立てにより増。（今後の方針）・臨時財政対策債の償還に充当する。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくり等に関する事業。・幼児教育・保育施設等整備基金：幼児教育・保育施設等の整備。・地域振興基金：町民の連携の強化及び地域振興を図る事業。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の増加により増。・幼児教育・保育施設等整備基金：基金運用利子の積み立てにより増。・地域振興基金：増減なし。（今後の方針）・ふるさと応援基金：福祉向上、自然環境保護、青少年健全育成と教育振興、活気あふれる個性的なまちづくりを実現するための事業に充当予定。・幼児教育・保育施設等整備基金：幼児教育・保育施設等の整備に充当予定。・地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当予定。
地方債の新規発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少や、充当可能基金残高の増加により、債務償還比率は類似団体と比べ低い水準にあったが、汚泥再生処理センター施設整備に係る地方債残高の増加により令和０４では類似団体平均を上回った。今後も公共施設の更新等による地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し財政の健全運営に努める。
R04では起債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額等の減少により将来負担額が減少し、R03同様、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が算定されず、「-」表記となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
港湾施設整備や公営住宅整備、合併に伴う建設事業等の際に発行した地方債の残高により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っていたが、平成２０年度以降は大幅に投資事業を抑制していることから、近年は減少傾向となっている。後世への負担を過度に残さぬよう、各財政指標を注視し財政の健全化運営に努める。