森町

目的別歳出の分析欄

民生費については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金事業の実施により、令和３年度以降平年に比べ歳出が大幅に増となっている。衛生費については、令和３年度から３４，７９８円増加している。これは汚泥再生処理センター整備事業の事業費の増等によるものである。農林水産業費については、令和３年度から３３，３８１円増加している。これは主に砂原漁協荷捌施設整備事業の実施によるものである。商工費については、住民一人当たり１８１，６１３円となっており、類似団体平均との比較では１３１，７４５円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金による関係経費及びふるさと応援基金積立金によるものである。また、令和３年度から３８，３４２円減少しているが、これはふるさと応援寄附金の減に伴う関係経費の減少によるものである。教育費については、令和３年度から１１，９３６円増加している。これは砂原中学校体育館改修事業や森幼稚園移設改修事業等の実施によるものである。公債費については、令和３年度から１３，４１６円減少している。これは主に平成１７年の合併に伴う公共施設整備等による地方債の償還が終了したことによるものである。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１６３，８１６円となっており、令和３年度から７，５６３円増加している。これは職員給や退職手当組合負担金の増によるものである。また、類似団体平均と比較しても約４２，００２円上回っているが、主な要因は平成１７年４月１日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり２２２，８６２円で、令和３年度から２５１円減少している。これはふるさと応援寄附金の減少に伴う返戻品事業経費の減、庁内ネットワーク設備の更新や経常的な委託業務に係る経費の増、原油価格高騰による燃料費・光熱水費の増等によるものである。維持補修費は住民一人当たり２１，０６９円となっており、令和３年度から２，０４１円増加している。これは除雪費用の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均値との比較で高い数値となっているのは、除雪費用に加え公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。扶助費は住民一人当たり８２，９１７円となっており、令和３年度から１３，７８４円減少している。これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の実施等によるものである。補助費等は、住民一人当たり１０３，２９２円で、令和３年度から１３，７４３円増加している。これはコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の事業費の増加等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１７５，４４４円で、令和３年度から７１，９６８円増加している。主な要因は汚泥再生処理センター整備事業の事業費の増や砂原漁協荷捌施設整備事業の実施等によるものである。公債費は住民一人当たり７２，１３９円となっており、令和３年度から１３，４１６円減少している。これは合併に伴う消防本部や給食センター整備、地域振興基金造成に係る地方債の償還が終了したこと等によるものである。積立金は住民一人当たり８９，８００円となっており、令和３年度から３５，０７４円減少している。これはふるさと応援応援寄附金の減によるふるさと応援基金積立金の減少が主な要因である。

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネル、港湾・漁港については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅は平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については平均値と比べ高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については施設の更新工事に伴い令和０３で数値が改善している。保健センター、消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に近い数値となっているが、それ以外の施設については平均値と比べ高い数値となっており、老朽化が進んでいる状況にある。類似団体より高い水準にある各施設については、今後公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い改善を図る。