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財政力指数は横ばい傾向であるが、基準財政収入額は、人口減少や全国平均を上回る高齢化による町民税の減収及び償却資産の減価償却の進行に伴う減収などにより減少した。令和４年度から収納対策室を設置し未納対策に取り組んだことで、滞納繰越分の徴収率が増加したことから、税収等歳入の確実な収納及び歳出効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。
全国平均や県平均は下回っているものの、類似団体内平均値と比べ高い水準で推移している。物価高騰等に伴う経費の増や指定管理料の見直しなどに伴う物件費の増や高齢化等に伴う扶助費の増などにより、財政の硬直化が進行している状況である。義務的経費は早急に圧縮することは難しいが、人件費が急上昇しないよう定員管理を継続することや、公債費の適切な償還期間の設定などにより、歳出の効率化に取り組む。
人件費が３４，０２３千円減少したものの、物件費が２０，８７６千円増加したことに加え、分母となる人口が減少したため、人口１人当たり決算額は１，５０９円増加した。物件費が増加した主な要因は、旧姉帯小学校の解体工事や防災行政無線戸別受信機購入による増などによるもの。今後も人口減少傾向が続くことが見込まれることから、引き続き行政サービスの品質低下を招かない程度に歳出の圧縮に努める。
前年度に比べ、０．５ポイント改善したが、これまで退職者不補充を継続し採用を抑制したことによる職員年齢層の高齢化により、類似団体平均よりも高い状況にある。今後も定員適正化や国家公務員の給与改定に合わせた給与水準の見直しを図ることにより、改善を目指す。
前年度に比べ０．５４ポイント増となり増加傾向にあるが、定員適正化計画に基づく定員管理を継続してきた結果、類似団体平均と比べ低い数値となっている。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためにはこれ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。今後ともＩＣＴの活用等により行政サービスを維持しつつ適正な職員数の維持に努める。
類似団体内平均を下回っており、令和元年度以降は減少傾向にある。地方債発行に当たり交付税措置率の高い有利な地方債の活用などにより、負担軽減に取り組んでいること、過去に借り入れた高金利の起債の完済などによる。金利が上昇していることから、これまで以上に事業費や借入れ年限等の精査を行う他、今後、大型事業に伴う起債が見込まれていることから、当該事業に充てる起債の元金償還が始まる令和１０年度以降に公債費負担が増大することのないよう、補助金等の起債以外の財源を確保することや、他の事業の実施年度を調整し起債発行額を平準化することなどに配意する。
将来負担比率は令和元年度から見て減少傾向にあり、令和５年度は前年度から３．６ポイント減少した。これは、地方債の借入れを交付税措置率の高いものに限定していること、将来負担に備えて決算剰余金を必要とされる基金へ積み増しを行ったことなどによる。今後数年度は、定年延長や大型建設事業の実施により歳出が増えることが見込まれ、地方債発行額及び基金取崩額が増えると予測されるが、有利な財源確保と必要以上の地方債発行を行わないことにより、できるだけ将来負担の増加を招かないよう配慮する。
常勤職員数の増や会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合等負担金の増により人件費は増加した。前ページのラスパイレス指数の比較では、類似団体平均より高い水準にあるが、人件費においては継続的な退職者不補充などにより職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。
旧姉帯小学校校舎等解体工事や防災行政無線戸別受信機の購入や物価高騰等の影響により物件費が前年度から２０，８７６千円増加したものの、県補助金や基金等の活用により経常経費充当一般財源比率は１．１ポイント改善した。依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているが、公共施設の指定管理者制度の導入や事業の外部委託などが要因の一つである。必要に応じて公共施設の統廃合などを検討し、施設管理費用の見直しに取り組む。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業等の実施により、前年度比０．７ポイント増加した。依然として類似団体平均値を上回っている理由は、障害者自立支援給付費（扶助費全体の４６．４％）の影響が大きいためで、歳出額は拡大する一方である。また、今後、高齢化の進行に伴い、老人福祉に係る歳出の増加も予想され、扶助費の更なる増加が見込まれるが、持続可能な財政運営に努める。
その他の経費においては繰出金が大きな比率を占めており、令和５年度は後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより前年度に比べ０．２ポイント増加した。可能な限り繰出基準に近付け、基準外繰出を圧縮するよう各特別会計において、歳入確保や経費節減を図る。
過去５年間において、類似団体内平均値に比べ低い水準で推移しているが、令和５年度は、前年度に引き続き物価高騰対策事業などを実施したことなどにより、前年度と同率の１４．０％であった。今後も、特に町単独補助金事業についてはその目的効果を検証し、必要に応じて整理・合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。
既往債の償還終了による元利償還金の減により、前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体内平均値を３．６ポイント下回った。これまでどおり、地方債新規発行に当たっては、原則として交付税措置率が高い地方債に限定し、新規発行額は元金償還額を下回るよう配慮する。
令和５年度は分子となる経常経費に充当した一般財源が減少したものの、分母となる歳入の経常一般財源が町税や普通交付税の減に伴い減少したことから、前年度に比べ０．４ポイント増加した。また、扶助費や物件費が高い水準にあることで、依然として類似団体内平均値を超える水準にある。一層の経費削減に努めるとともに、必要に応じ公共施設の統廃合などを検討する。
（増減理由）基金全体の残高は、令和４年度末に比べ８１百万円増加し、令和３年度末と同額となっている。財政調整基金は、令和５年度に約７百万円の積み増しを行った。（今後の方針）財政調整基金は、今後の町税の減収及び地方交付税削減への対応並びに災害時の財源確保が目的であるが、当面必要とされる財源を確保しており、今後は当該基金への積極的な積み増しは行わず、現在の規模を維持する予定である。一方で、公用公共用施設の老朽化に伴う多額の更新費用を確保するため、公用公共用施設改修等基金については優先的に積み増しを行う。
（増減理由）令和５年度末残高は、運用収入及び剰余金の積立額が取崩額を上回ったことにより、７百万円増加した。（今後の方針）当該基金の目的に必要とされる当面の残高を確保していることから、現在の規模を維持することで不測の歳入不足に対応していく。
（増減理由）令和５年度は２５百万円を積み立て、元利償還に対して１４百万円を取り崩した。（今後の方針）当面繰上償還の予定はないため、積極的な積み増しは実施せず、公債費負担増加分に対応し、計画的に取り崩しを行う。
（基金の使途）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。④森林環境整備基金は、森林の環境整備等に必要な財源確保を目的としている。⑤災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。（増減理由）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修等の財源として積み増し及び取り崩しを行った。②地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として取り崩しを行った。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として積み増し及び取り崩しを行った。④森林環境整備基金は、森林の環境整備等に要する財源として積み増しを行った。⑤災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取り崩しを行った。（今後の方針）①公用公共用施設改修等基金は、今後見込まれる公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行う。②地域づくり推進基金は、該当事業に充当するため必要に応じ、取り崩しを行う。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に充当するため、計画的に積み増し及び取り崩しを行う。④森林環境整備基金は、森林の環境整備等に備え、積み増しを行う。⑤災害に強いまちづくり基金は、該当事業に充当するため必要に応じ、取り崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、施設の老朽化が進んでおり、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が大幅に上昇する可能性がある。今後も町公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の老朽化状況を把握し、計画的に事業を実施する。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、令和４比率は表記されていない。
債務償還比率は類似団体平均より１１１．９ポイント上回り、前年より９５．５ポイント増加したが、県平均の５９８．５％を大きく下回った。引き続き、必要以上の地方債発行を抑制するとともに、経常経費を削減するなどの取組を続け、持続可能な財政運営を図る。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より低くなっており、将来負担比率は主に償還終了に伴う公営企業債繰入見込額の減少及び基金の積み増しによる充当可能基金増加により、R3の比率は前年比8.6ポイント減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画的な資産の維持補修を行うとともに、老朽化した施設の除却等を進め、各種財政指標を意識した財政運営を行う必要がある。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、R4比率は表記されていない。
実質公債費比率は前年より1.1ポイント減少し、類似団体より2.7ポイント低くなっている。実質公債費比率は、令和２年度から減少傾向に転じた。これは、標準財政規模が増加したほか、地方債の償還が進んだことに伴い、当該比率も減少したものである。一方、将来負担比率は前年より0.9ポイント増加し、類似団体より6.7ポイント上回った。地方債償還財源確保のため交付税措置の高いものに絞って借入を行っているため、将来負担額は減少傾向にあるが、将来負担額から控除する「充当可能基金」や「基準財政需要額算入見込額」が減少したことで、将来負担比率は増加してしまった。今後も有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。