長野県 >>> 小布施町
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類似団体の平均を上回っており、５か年度で見るとほぼ横ばいに推移している。農業振興や観光振興などによる地域産業の活性化、子育て支援の充実、障がいをお持ちの方や一人暮らし高齢者の方々など誰もが住みやすい安心・安全な生活基盤の整備を進め、社会増による若者などの定住人口の獲得を目指し、安定的な税収の確保・財政力の向上に努める。
類似団体平均より低い水準で推移しているが、増加傾向にあり、差は縮小している。経常一般財源等の増加に加え、職員数の増や給与水準の改定により人件費の増加が大きいことが要因であると考える。今後、公共施設の修繕の増加が懸念されるため、事業量の増加による人件費の増加を抑制しつつ、各種事務事業の必要性について評価を行っていきたい。
人件費・物件費等共に高止まりの状況にある。また、人口は減少傾向にあり、一人当たり決算額は増加傾向を示している。人件費は、適正な人事管理により、物件費は、増大する事務事業の見直しに向け、各種事務事業の必要性について評価を行い見直しに着手していく。
類似団体の平均を上回っている。職員一人ひとりの意欲を向上するため職員研修と人材育成の機会の充実を図り、職員能力の向上に努めるとともに、職員給与の適正化に留意していく。
他団体の行政サービスの水準も踏まえ、適正な住民サービス量を見極めることや、各種事務事業の必要性について評価を行い、見直しに着手する。また、年齢バランス等を考慮し適切な定員管理に努めていく。
新たな町債の借り入れを最小限に止め、町債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めている。償還額のピークは越え、平成２１年度からは類似団体の平均値を下回る値となっている。大規模な建設工事は、予め基金を積み立てたうえ実施している。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を踏まえ、真に必要な施設規模を見極め、公債費比率・実質公債費比率の上昇を抑制していく。
町債の新たな借り入れを極力抑制し、町債残高の圧縮に努めている。引き続き、将来負担の軽減に努めていくが、公共施設の修繕等にあたり財政調整基金をはじめとする基金の取崩しが続いている。財政調整基金の確保に向け、町債の活用と基金残高のバランスの取れた財政運営を目指す。
長野県平均・類似団体平均を上回り、増加傾向にある。職員採用を積極的に行ったことや会計年度任用職員の割合が類似団体と比較して大きいことが要因であると考える。効率的で満足度の高い住民サービスの継続をしながら、事業や業務範囲の見直しを進め、職員数の適正化を図っていく。
令和元年度以前まで平均値を大きく上回る状態が続いていたが、令和２年度以降、類似団体の平均値と同程度となった。情報セキュリティ対策や各種計画の策定等において、専門的見地から取り組みを進めるため、外部委託の割合が大きくなっている。各種事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて検討し、引き続き経費の削減を図っていく。
高齢者支援や障がい福祉・子育て支援に向けての福祉や医療の充実を進めた結果、増加傾向にある。国の社会保障制度改革の方向性を踏まえ、町独自で行っている事業については必要性等の評価を行っていく。
類似団体の平均値を上回る状態が続いている。他会計への繰出金が主な要因と考えられ、今後も高水準で推移していくことが予想される。維持補修にかかる経費についても関係団体等を含め、組織全体として経費の削減を図り、抑制に努めていく。
他団体に先行してインフラ整備を進めてきたことにより高水準で推移してきた公債費は、平成１８年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。消防分署や保育園の建替え等に備えて、計画的に基金の積立を行っていく。また、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿って、必要な施設規模等を見極め、新たな町債発行はできる限り抑制し、財政の健全化に努める。
人件費の増加が主な要因で、類似団体の平均を上回る状態が続いている。行政運営の合理化に向け、職員の意欲向上を図るため、職員研修や人材育成を充実させるとともに、各種事務事業の必要性や施設の統廃合・再構築など施設の在り方などについて評価を実施していく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約３２億円となっており、前年度から約７億円の増加となっている。・財政調整基金やふるさと応援基金は取崩額より積立額の方が大きく、また大規模建設事業資金積立基金の積み増しができたことで、基金全体として増加となった。（今後の方針）・災害や町税の減収などの不測の事態への対応に加え、施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約１，７６３百万円となっており、前年度から約３３６百万円の増加となっている。・取崩約９５百万円に対して、積立が約４３１百万円となり、約３３６百万円の純増となった。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底、収支改善の取組を着実に進める。また、財政調整基金は、現状の残高を堅持することを目標にしていく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約１６百万円となっている。（今後の方針）・今後も繰上償還の財源に充てていくため、財政調整基金とのバランスを見つつ、定期的な積立を行っていく。
（基金の使途）・大規模建設事業資金積立基金は、大規模な建設事業及び公共施設の改修事業の資金に充てるための経費の健全な運営を図る。・社会福祉積立基金は、社会福祉事業に充てるための経費の健全な運営を図る。（増減理由）・ふるさと納税による寄付金収入が堅調に推移しており、ふるさと応援基金を６５百万円を積み増しすることができた。・大規模建設事業資金積立基金は取り崩すことなく、２９０百万円を積み立てた。（今後の方針）・大規模建設事業資金積立基金について、今後の公共施設の大規模修繕や統廃合に対応するため計画的に積立を行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準で推移している。道路等のインフラ資産よりも庁舎や学校施設などの事業用資産の方が減価償却率が高くなっている。公共施設については個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともに、今後は財政的な裏付けを持った具体的な更新計画を立てていく。
投資の抑制と積極的な地方債の償還の結果、債務償還比率は全国平均より低い数値となっており、債務償還能力が高いことを示している。将来負担比率、実質公債費比率等と合わせ他団体よりも健全な財政状況を示しており、今後も計画的で安定的な投資と償還のバランスを保ちこの水準を維持したい。
将来負担比率は平成30年度にゼロとなったが、これは公共施設の建設が一段落したことと、長期的な視点で地方債の積極的償還と起債の抑制に努めてきた結果である。今後は健全な財政指標を維持しつつ、有形固定資産減価償却率の上昇に伴う施設の維持補修、管理が重要となってくる。
将来負担比率はゼロで推移し、実質公債費比率は類似団体に比べ低い水準が維持できており、健全な財政運営ができていることを示している。実質公債費比率は令和４年度では0.1ポイント増加しているが、現役世代と将来世代の負担のバランスを考慮しつつ起債の抑制に努めるとともに、起債にあたっては交付税措置率の高い有利なものを活用するなど、実質公債費比率、将来負担比率の上昇を極力抑えるよう努めていく。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）