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人口に比して広大な行政面積を有している特徴から、施設の維持費等に係る費用が大きく、また全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、自主財源の確保に努めます。
人口に比して広大な行政面積を有している特徴から、施設の維持費等に係る費用が大きく、また全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、自主財源の確保に努めます。
人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設の維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。また、近年はふるさと応援制度の伸びにより、制度の運用や返礼品などに係る物件費が大きく増額となっていますが、これらの費用負担はふるさと応援寄附金収入により賄われています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。
人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している特徴から、配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。
昨年度より０．４ポイント改善しましたが、全国・北海道平均を上回っていることから、計画的な地方債発行に努めています。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。
地方債現在高の減少に加え、ふるさと応援寄附金収入の積立により、基金残高が増加したことから、将来負担比率は、前年度比３７．１ポイント減となりました。今後も、施設整備等に対して世代間で公平な負担となるよう適正な財政運営に努めます。
前年度と比較すると０．６ポイント増加しており、類似団体平均をわずかに上回っています。今後においても、会計年度任用職員制度を効果的に活用しながら、適正な職員配置を進めて行きます。
物件費については、令和４年度は光熱水費及び燃料費の高騰の影響により、前年度と比して２．０ポイントの増となっています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。
広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持補修に係る費用が大きくなっていますが、除雪経費の減などにより、２．２ポイントの減となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。
補助費等については、前年度と比較すると０．３ポイント減となっており、類似団体と比較すると上回る結果となっています。病院事業や一部事務組合等への負担が多額となっていることから、今後とも、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な執行を求め、負担額の縮減に努めます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、継続的に取り組んで行きます。
公債費以外の経常収支比率は、前年度と同程度となっているものの、類似団体と比較すると上回る結果となっています。今後も事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。
（増減理由）ふるさと応援寄附金収入の積み立て等により、基金残高全体として２５億４百万円の増額となりました。（今後の方針）景気動向や地方交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、ふるさと応援基金等のその他特定目的基金を活用しながら、財政調整基金の残高の増加を目指し、財政運営に努めていきます。
（増減理由）令和３年度の決算剰余金の積み立てにより、基金残高は２億５千１百万円増額となりました。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。
（増減理由）公債費が高止まりしている状況から償還に充てたことにより、基金残高は４千万円減額となりました。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高の確保に努めます。
（基金の使途）・別海町ふるさと応援基金：（１）協働のまちづくりによる交流、移住定住の推進等、地方創生に資する事業、（２）高齢者及び障がい者の支援に資する事業、（３）子ども子育ての支援及び教育の充実に資する事業、（４）健康や医療の充実に資する事業、（５）脱炭素の推進をはじめとする自然環境や地域景観の保全に資する事業、（６）酪農、水産、商工観光等の振興発展及び地場産品等による商品開発に資する事業、（７）スポーツ、芸術文化の振興発展等、生涯学習の推進に資する事業、（８）その他まちづくりのために必要な事業に充てる。・別海町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち、規則で定める事業に要する経費に充てる。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要に充てる。・別海町スポーツ振興基金：スポーツの振興発展に資するための経費に充てる。・別海町産業振興基金：酪農・水産及び商工観光等の振興発展を図るための経費に充てる。（増減理由）・別海町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町標津線代替輸送確保基金：標津線代替輸送事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・別海町スポーツ振興基金：スポーツの振興発展に資するための事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・別海町産業振興基金：酪農・水産及び商工観光等の振興発展を図るための事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。（今後の方針）・今後もふるさと応援寄附金収入の積み立てによる別海町ふるさと応援基金の増額が見込まれることから、適切な事業への活用を進めます。
広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体よりも多く、特に道路舗装部の耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っています。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は５５．１％となります。
近年、老朽化した施設の建て替えが続いており、その事業財源として基金の取り崩しを行っていることから、債務償還比率は上昇傾向にありましたが、令和３年度においてはふるさと応援寄附金収入の積立により充当可能基金が増加したことや、普通交付税の増などにより低下しています。今後も収支バランスを考慮しつつ、計画的な財政運営に努めていきます。
将来負担比率は、近年積極的に取り組んでいる施設の建て替えなどの大型事業の実施に伴い、基金の取り崩しを行っているため上昇傾向にありましたが、令和３年度は地方債現在高が増加しているものの、充当可能基金の増加や普通交付税の増などにより低下しています。また、有形固定資産減価償却率は、施設の建て替えによる改善が見込まれるものの、本町の資産は道路などのインフラ資産が大半を占めており、大幅な改善にはつながらないと考えています。今後も、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていきます。
実質公債費比率及び将来負担比率は、平成24年度以降減少傾向にありましたが、施設の建て替えなどの大型事業の実施に伴う基金の取り崩しの影響により上昇に転じており、類似団体平均を上回る状況となっています。令和３年度は充当可能基金の増加や普通交付税の増などによりいずれも低下していますが、収入の増は継続的に見込めるものではなく、また近年、地方債発行額が増加傾向にあり、元利償還額も増加していくものと考えられることから、大幅な改善は見込めない状況です。今後も、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。
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