別海町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口に比して広大な行政面積を有している特徴から、施設の維持費等に係る費用が大きく、また全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、自主財源の確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人口に比して広大な行政面積を有している特徴から、施設の維持費等に係る費用が大きく、また全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、自主財源の確保に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設の維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。また、近年はふるさと応援制度の伸びにより、制度の運用や返礼品などに係る物件費が大きく増額となっていますが、これらの費用負担はふるさと応援寄附金収入により賄われています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、１００を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している特徴から、配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度より０．４ポイント改善しましたが、全国・北海道平均を上回っていることから、計画的な地方債発行に努めています。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少に加え、ふるさと応援寄附金収入の積立により、基金残高が増加したことから、将来負担比率は、前年度比３７．１ポイント減となりました。今後も、施設整備等に対して世代間で公平な負担となるよう適正な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較すると０．６ポイント増加しており、類似団体平均をわずかに上回っています。今後においても、会計年度任用職員制度を効果的に活用しながら、適正な職員配置を進めて行きます。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、令和４年度は光熱水費及び燃料費の高騰の影響により、前年度と比して２．０ポイントの増となっています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
経常的な扶助費については、概ね横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。
その他
その他の分析欄
広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持補修に係る費用が大きくなっていますが、除雪経費の減などにより、２．２ポイントの減となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較すると０．３ポイント減となっており、類似団体と比較すると上回る結果となっています。病院事業や一部事務組合等への負担が多額となっていることから、今後とも、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な執行を求め、負担額の縮減に努めます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、継続的に取り組んで行きます。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較すると１．３ポイント増加しており、類似団体平均をわずかに上回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と同程度となっているものの、類似団体と比較すると上回る結果となっています。今後も事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費においては、住民一人当たり２８７，２３０円となっており、類似団体及び全国平均を大きく上回っています。主な要因として、本町の一次産業である酪農業・漁業に係る経費が多額であることがあげられます。教育費においては、広大な行政面積を有している特異な地域性から、義務教育施設整備事業等が多額であるため、類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況です。令和３年度に生涯学習センターの本体工事が完了したため、令和４年度は大きく減額となっています。また、近年の総務費の大幅な増額の要因は、ふるさと応援制度の伸びにより、制度の運用や返礼品などに係る経費が大きく増額となっていることによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
特に維持補修費・普通建設事業費において、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。主な要因として、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路や義務教育施設などの維持補修や更新に係る経費が多額であることがあげられます。また、近年の物件費及び積立金の一人当たりコストの大幅な増額の要因は、ふるさと応援制度に係る寄附金収入の伸びにより、制度の運用や返礼品などに係る経費及びふるさと応援基金への積立金が大きく増額となっていることによるものです。公債費については、一人当たり１３０，０４４円となっており、各平均と比べると高い水準になっています。各施設の更新に係る経費が、今後も増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な地方債発行に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金の積み立てにより、残高が増加し、年度末残高と当該年度実質収支額の標準財政規模比の合計が１８．０８％となりました。今後、標準財政規模比が２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めていきます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計において赤字となっておらず、黒字分の８割以上は別海町水道事業会計によるものとなっています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、概ね横ばいとなっており、今後も同水準を保ちながら、計画的な財政運営に努めていきます。また、基本的には交付税措置のある地方債を借り入れており、元利償還金に対する算入公債比率はある程度維持されるため、実質公債費比率の分子も、同水準を維持できるものと見込まれます。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源としての積み立てはありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の現在高は概ね横ばいとなっています。交付税措置のある地方債を借り入れていることから、基準財政需要額算入見込額は今後も同水準を維持できるものと見込まれます。また、ふるさと応援寄附金収入の積み立てに伴い、充当可能基金も増加しています。今後においても、充当可能基金の増加が見込まれますが、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた財政運営に努めます。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金収入の積み立て等により、基金残高全体として２５億４百万円の増額となりました。（今後の方針）景気動向や地方交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、ふるさと応援基金等のその他特定目的基金を活用しながら、財政調整基金の残高の増加を目指し、財政運営に努めていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度の決算剰余金の積み立てにより、基金残高は２億５千１百万円増額となりました。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）公債費が高止まりしている状況から償還に充てたことにより、基金残高は４千万円減額となりました。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高の確保に努めます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・別海町ふるさと応援基金：（１）協働のまちづくりによる交流、移住定住の推進等、地方創生に資する事業、（２）高齢者及び障がい者の支援に資する事業、（３）子ども子育ての支援及び教育の充実に資する事業、（４）健康や医療の充実に資する事業、（５）脱炭素の推進をはじめとする自然環境や地域景観の保全に資する事業、（６）酪農、水産、商工観光等の振興発展及び地場産品等による商品開発に資する事業、（７）スポーツ、芸術文化の振興発展等、生涯学習の推進に資する事業、（８）その他まちづくりのために必要な事業に充てる。・別海町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち、規則で定める事業に要する経費に充てる。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要に充てる。・別海町スポーツ振興基金：スポーツの振興発展に資するための経費に充てる。・別海町産業振興基金：酪農・水産及び商工観光等の振興発展を図るための経費に充てる。（増減理由）・別海町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金収入の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金の積み立てにより、基金残高は増額となりました。・別海町標津線代替輸送確保基金：標津線代替輸送事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・別海町スポーツ振興基金：スポーツの振興発展に資するための事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。・別海町産業振興基金：酪農・水産及び商工観光等の振興発展を図るための事業の財源に充当したことにより、基金残高は減額となりました。（今後の方針）・今後もふるさと応援寄附金収入の積み立てによる別海町ふるさと応援基金の増額が見込まれることから、適切な事業への活用を進めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体よりも多く、特に道路舗装部の耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っています。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は５５．１％となります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年、老朽化した施設の建て替えが続いており、その事業財源として基金の取り崩しを行っていることから、債務償還比率は上昇傾向にありましたが、令和３年度においてはふるさと応援寄附金収入の積立により充当可能基金が増加したことや、普通交付税の増などにより低下しています。今後も収支バランスを考慮しつつ、計画的な財政運営に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年積極的に取り組んでいる施設の建て替えなどの大型事業の実施に伴い、基金の取り崩しを行っているため上昇傾向にありましたが、令和３年度は地方債現在高が増加しているものの、充当可能基金の増加や普通交付税の増などにより低下しています。また、有形固定資産減価償却率は、施設の建て替えによる改善が見込まれるものの、本町の資産は道路などのインフラ資産が大半を占めており、大幅な改善にはつながらないと考えています。今後も、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、平成24年度以降減少傾向にありましたが、施設の建て替えなどの大型事業の実施に伴う基金の取り崩しの影響により上昇に転じており、類似団体平均を上回る状況となっています。令和３年度は充当可能基金の増加や普通交付税の増などによりいずれも低下していますが、収入の増は継続的に見込めるものではなく、また近年、地方債発行額が増加傾向にあり、元利償還額も増加していくものと考えられることから、大幅な改善は見込めない状況です。今後も、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
広大な行政面積を有している本町の特異性から、道路・橋りょうにおける指標が高い状況にあります。また、公民館の有形固定資産減価償却率が高い水準にありますが、老朽化の進んでいる中央公民館については令和３年度に建替えを完了しています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
庁舎には、本庁舎以外に各支所及び出張所が計上されています。また、各種施設において、一人当たり面積等は全国及び北海道平均をおおむね上回っています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,702百万円の増加となったが、光ファイバ整備事業による契約保証金や決算剰余金、ふるさと応援寄附金の積立による基金の増加などにより流動資産が908百万円増加したことが主な要因である。一方、負債においては地方債が669百万円増加しており、今後、償還金の増加が見込まれる。病院事業会計及び水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,935百万円増加し、負債総額は674百万円増加した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて18,942百万円多くなるが、負債総額も地方債の残高等が計上されるため13,524百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用総額は20,042百万円で、前年度比1,002百万円の増加となった。このうち、人件費、物件費等の業務費用は11,494百万円で前年度比1,732百万円増加しているが、主な要因として、ふるさと応援制度寄附金に係る物件費等が増加したことが挙げられる。一方、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,548百万円であり、前年度比730百万円の減少となっている。主に中山間地域等直接支払交付金、特別定額給付金などの補助金等が723百万円減少しているためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,136百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,293百万円多くなり、純行政コストは3,907百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,982百万円)が純行政コスト(19,194百万円)を上回り、本年度差額は788百万円となった。税収等の財源については、ふるさと応援寄附金が飛躍的に増加したことにより、前年度比で2,797百万円増加している。一方、ふるさと応援制度寄附金に係る物件費が増加した結果、純行政コストも1,389百万円増加している。なお、純資産残高については、1,134百万円の増加となった。全体では、財源に国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ4,031百万円多くなっている。また、純資産残高は前年度比1,261百万円の増加となり、一般会計等のみの増加額より大きくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,515百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと応援寄附金の基金積立てなどにより▲2,193百万円となっている。財務活動収支については、その大半を占める地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため740百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,062百万円増加し1,128百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より389百万円多い2,904百万円となっているが、投資活動収支においては建設改良費の増により▲2,563百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から879百万円増加し4,163百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは広大な面積を有している点から、道路関係資産や各施設が同規模の団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率は63.3%であり、前年度から0.1%減少しているものの、更新が必要となる施設が多い状況となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純資産が前年度から微増しているものの、資産合計も増加しているためほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後も同程度の水準を維持できるように努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修等の経費が大きくなっている点が主な要因として挙げられる。また、ふるさと応援制度寄附金に係る物件費等の増加に伴い、前年度に比べ増加している状況にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から6.2万円増加している。今後も、更新が必要な施設が多いことから、地方債の発行増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から2.1%減少し、類似団体平均を0.7%上回っているが、同程度となった。
類似団体【Ⅲ－０】
森町
長沼町
栗山町
斜里町
日高町
浦河町
別海町
平内町
藤崎町
板柳町
鶴田町
七戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
多古町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
邑南町
吉備中央町
周防大島町
黒潮町
山都町
氷川町
あさぎり町
高千穂町
大崎町