大崎町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.0%23.6%48.4%01400160018002000220024002600280030003200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化が進行する中，指数は過去３年間の平均で０．３５程度である。前年度並みであるが，鹿児島県平均も上回っており，類似団体内平均値と比べても０．０５ポイント上回っている。本指標は国や県に依存する交付金や人口に依存する税収が関わるところであり、脆弱な指標であると考えられるため、今後も健全な支出を心がける。更に固定資産台帳整備による売却可能資産の把握に努め，歳入の確保及び行財政の効率化による財政健全化に努める。

類似団体内順位：6/32
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度決算では８４．３％で昨年度よりも３．１ポイント上昇しているが，類似団体内平均値や鹿児島県平均を下回っている。人件費や社会保障費の上昇が主な要因である。今後も上昇が予想されるため，効率的な財政運営が図られるよう努める。

類似団体内順位：4/32
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度決算では２８９，８４０円で、鹿児島県平均、全国平均より高く、前年度より１６，０７３円増加した。主な要因は、人件費の上昇やふるさと納税関連費用の増加が考えられる。今後は物価高騰の影響や施設の老朽化により維持補修費も上昇していくことが予測されることから、計画的な施設マネジメントを進める。

類似団体内順位：22/32
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均と同値の９５．５となっている。今後も適正な定員管理とあわせて給与水準の適正な管理に努め総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/32
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は昨年から１名増の１３８人である（大崎町の給与・定員管理等より）。人口千人当たりの職員数では，前年度より０．５４人増加し，１０．３８人となっている。過疎化・少子高齢化による人口減少を勘案すると人口千人当たりの職員数は増加することが予想されるが，全国平均・鹿児島県平均を上回っていることから，行政需要の動向を見定めながら，適正な定員管理に努めるとともに業務委託やＤＸ・ＢＰＲの推進等による事務の簡素化・効率化を図る。

類似団体内順位：7/32
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均を上回った値で鹿児島県平均と同値だが、類似団体平均を下回っている。地方債の償還が進み公債費が減少したことが要因と考えられる。抜本的な行財政改革や交付税措置等を考慮した有利な地方債の借入を進めるなど，この比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/32
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度同様に，将来負担比率はマイナスとなり，実質０％となっている。要因としては，充当可能基金の増等により，充当可能財源等が将来負担額を上回ったためである。今後も公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債の現在高に留意しつつ，充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努めたい。

類似団体内順位：1/32
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．８ポイント上昇し，全国平均，鹿児島県平均および類似団体内平均値より高い。定員適正化計画に基づき，職員数の管理，人件費の抑制に努めているが，今後は，民間活用の可能性を調査する等の人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/32
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っているが，前年度より０．２ポイント高くなっている。物件費では，町有施設等の維持管理費（委託料）経費の占める割合が大きい。今後，維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら，物件費の削減に努める。

類似団体内順位：2/32
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均や鹿児島県平均よりは低くなっているが，前年度より１．２ポイント上昇している。ただし，類似団体内平均値より高い。今後も，高い水準で推移することが予想されるため，法定外の単独扶助については，改めて制度の適切な運用に努め，財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：31/32
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度より１．０ポイント増加しており，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を上回っている。町有施設の老朽化に伴う修繕や特別会計への繰出金の決算額は増加傾向にあるため，町有施設の老朽化への対応や赤字補？的な繰出金の抑制等が今後の課題である。

類似団体内順位：28/32
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均，類似団体内平均を下回っている。ただし，鹿児島県平均を上回っている。また前年度より０．１ポイント増加している。単独補助等については，効果検証しつつ，補助のあり方について見直しを行い，抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/32
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均に比べると高い値となっているが，前年度数値よりも１．２ポイント減少している。地方債の償還が進んだことで公債費が減少したことが主な要因となるが，小学校など公共施設の老朽化対策等が見込まれるため，需要額が増えることを考えると公債費が増えていくことが予想される。適債事業であっても，緊急性，起債の必要性を見極め，発行の抑制に努め，財政健全化を図る。

類似団体内順位：15/32
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より４．３ポイント増加しているが，全国平均，類似団体内平均，鹿児島県平均を下回っている。事務事業見直しを行い，メリハリをつけた予算編成に取り組む。

類似団体内順位：6/32
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は，住民一人当たり４２，８１１円となっており，低い金額で推移している。これは本町にごみ処理施設がなく，極力分別し，資源化していくという政策をとっているためである。農林水産業費は、住民一人当たり８７，５７９円となっており、前年度より３８，６３５円増加している。主な要因は畜産クラスター事業に係る経費である。商工費は，住民一人当たり３９３，９２９円となっており，類似団体内順位は１位の水準となっている。主な要因はふるさと納税促進事業に係る経費である。同事業を推進した結果，充当可能基金の増等の財政健全化が図られることとなった。今後の課題としては，同事業が歳入確保のみの一過性のものに留まるのではなく，特産品開発等の地場産業の活性化，人づくりにどのようにして結びつけていくか，また，寄附金を活用する事業の選定をどのように行っていくか等が課題となる。土木費は，住民一人当たり４９，９１９円と対前年度比で５，７００円の増加となったが，類似団体と比較して低い値で推移している。この影響もあり，公債費についても類似団体よりも低い値で推移しているが，今後も公債費抑制を行うこと考えると事業選択が重要となってくる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は，住民一人当たり１５４，４２５円となっており，鹿児島県平均よりは低いものの類似団体内平均値と比較すると，高い水準にある。これは主に子ども・子育て支援教育・保育給付費（施設型給付費）や障がい者の自立支援に係る事業費の影響による。今後も，児童福祉費はもちろんのこと、他に老人福祉費に係る扶助費の増が見込まれるため，高齢者の生きがいづくりなどの施策を図り，扶助費の抑制を図る必要がある。補助費等は，住民一人当たり２２１，８５２円となっており、前年度と比べ２８，６８１円増加している。依然として類似団体平均値を上回っていることから、補助費の見直しを進める。普通建設費は，住民一人当たり１０７，６５３円となっており，前年度と比べ５７，５４２円増加しており、当年度においては鹿児島県平均を上回る結果となった。今後の人口減少・高齢化の進行に備え、公共施設総合管理計画に基づき，適正に資産管理を図る。積立金は，住民一人当たり１６１，３８８円となっており，前年と比較すると２８，５２１円減額となっているが，類似団体内平均値等の数値と比較して高い水準といえる。これは主にふるさと応援基金積立金の８８７百万円と施設整備事業基金積立金の３００百万円によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は０．６０ポイント減少し，令和５年度の実質単年度収支は赤字となり，財政調整基金残高も０．４２ポイント減少した。今後の公共施設の老朽化対策や扶助費の増加等を想定し，より一層，財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計大崎町公共下水道事業特別会計大崎町水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

全会計で黒字を計上しているが，全会計合算の標準財政規模比は令和４年度の２４．０１％から令和５年度の２２．９３％と１．０８ポイント減少した。黒字の構成割合が比較的大きい水道事業会計は，普通建設事業費を最小限に留め，企業債の発行を抑制するなど，財政健全化に取り組んできた成果であり，過去５年間の推移としては減少傾向にあったが，令和４年度には増加に転じている。引き続き支出の効率化を図る。国民健康保険事業特別会計については，新制度により平成３０年４月から鹿児島県と共同で運営しているが，引き続き，特定健康診査受診率の向上や特定保健指導等の対策を図り，財政健全化に努める。一般会計は，対前年比で，２．２０ポイント減少している。今後も公共施設の老朽化対策等の投資的経費が見込まれるため，より一層，財政の効率化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）の最大要因である元利償還金が，令和４年度は８３４百万円から，令和５年度は７７０百万円と減少している。より一層の公債費比率の抑制を図るため，起債対象事業の取捨選択を重要視するとともに、計画的な地方債の償還を進める。

分析欄：減債基金

満期一括地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものではないため。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）は，令和４年度の－８，３２１百万円から令和５年度の－９，７１４百万円に，１，３９３百万円の改善となった。内訳としては，将来負担額（Ａ）が前年度比で５５１百万円の減少，充当可能財源等（Ｂ）が対前年比で８４２百万円の増加である。改善の要因としては，財政調整積立基金やふるさと応援基金等の充当可能基金の１，２０７百万円の増加や地方債の現在高の４１８百万の減少等である。今後も，公共施設の老朽化等による投資的経費が見込まれるため，地方債残高の推移に留意し，充当可能基金の適切な運用や，交付税措置を考慮した起債事務に努め，将来負担比率の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は１，２２３百万円の増加となった。主な要因は，ふるさと納税寄附金が増え，ふるさと応援基金への積み立てが増額したことにより，その他特定目的基金が１，１８８百万円の増加になったことである。その他，財政調整期金は基金の繰入額が積立額を上回ったことにより，１３百万円の減少となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化や扶助費等の増による歳出の増加，人口減少等による税収の減に備え，引き続き，各基金への適切な積み立てを行いつつ，国債等の債券運用等にも取り組みたい。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度については，財政調整基金の取崩額２７０百万円に対して，予算積立は６百万円，決算剰余金による積立額が２５０百万円であり，結果として基金の減少となった。（今後の方針）事業の見直し等による一般財源ベースの圧縮を行い，財政調整基金の取り崩しを抑制できるよう努め，さらに，今後，公共施設の老朽化等により大規模な普通建設事業も想定されることから，施設整備事業基金の適切な予算積立を行い，財政調整基金への影響が少なくなるよう留意する。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度以降は定期預金運用益金を基金に積み立てていたが、令和５年度は４７百万円の予算積立を行い、基金残高の増加となった。（今後の方針）地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法２４１条の規定に基づいて設けられている基金につき，地方債の償還計画を踏まえ大規模な事業に係る起債を行う場合は，その後の公債費の増高により住民福祉のための諸事業の実施に影響がないように，引き続き適切な減債基金の予算積立等を行いたい。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・大崎町ふるさと応援基金：大崎町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として，魅力あるふるさとづくりを進めていく。・大崎町施設整備事業基金：町有施設の整備事業の財源とする。（増減理由）・大崎町ふるさと応援基金：寄附金及び定額預金運用益の増加により，１，５９９百万円の積立を行い，まちづくり事業への充当財源として，７１２百万円を取り崩したが，最終的に８８７百万円の増となった。・大崎町施設整備事業基金：本庁舎等の公共施設更新に備えるため，３００百万円の予算積立を行った。（今後の方針）・大崎町ふるさと応援基金：制度の継続性が見通せないため，基金充当事業の見極めを慎重に行い，住民福祉に効果的に反映させたい。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似団体や全国・県内平均と比較すると上回っている。本町では，維持補修等で公共施設等の更新を極力抑える基本方針をとっているが、一方で個別の公共施設では老朽化が著しくなっているため、更新に向けた内部検討を進めるとともに、公共施設等総合管理計画や個別計画における実施計画を実行する。

類似団体内順位：30/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は年々減少傾向にあり、類似団体・全国・県内平均を大きく下回っている。本町では行政運営で極力起債を行わないよう、地方債残高の圧縮に留意した行財政運営行っており、特に公共施設等の更新を抑えることで、これまでは地方債残高の圧縮に努めてきた。しかしながら、今後は公共施設の更新期限を迎える公共施設等が増えることから、地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。

類似団体内順位：1/32
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、公共施設等に対する投資が抑制された状態になっている可能性がある。今後は日常的な点検を行い常に公共施設等の安全性を確認するとともに、公共施設等総合管理計画や個別計画を生かして，住民が納得できる将来負担と、安全で快適な公共施設との間でバランスをとった行財政運営や公共施設マネジメントを行う。

66.8％69.7％71.1％72.2％73.7％75.1％77.2％78.9％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較すると若干低い水準であり、年度別にみても減少傾向にある。指標の分子にあたる元利償還金の値が年々減少しており、公債費の抑制に努めた結果ととらえることもできる。今後も引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。

7.3％8.1％8.8％10.2％10.3％10.8％11.2％11.7％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園等、公民館である。道路に関しては今後、関係各課と連携を図りながら、維持管理を検討していく。公営住宅については、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎている。今後、関係各課と連携を図りながら、公営住宅等の在り方の検討を行う。認定こども園・幼稚園・保育所については、民間移管前に行った改築等から年数が経過していることから、減価償却率が高まってきている。今後、老朽化対策についても検討していく。公民館についてもほとんどの施設が建設から３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。図書館、福祉施設は本町にそれぞれ１件のみであり、建設されてから３０年以上経過しているため、今後関係各課と連携を図り、老朽化対策の検討を行っていく。保健センター・保健所についても１施設のみであり、建設されてから３０年が経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎については、すべての建物が建設され３０年以上経過しているため、建替えも視野に入れた上で、大規模改修等の検討を通じ長寿命化や老朽化対策を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から433百万円の減少(-1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が60.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から496百万円減少(-6.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、(1)地方債の減少(-502百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から388百万円減少(-1.0%)し、負債総額は前年度末から625百万円減少(-7.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,779百万円多くなるが、負債総額も565百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から503百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から653百万円減少(-7.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,829百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,029百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,334百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,975百万円、前年度比-42百万円)であり、純行政コストの16.8%を占めている。即ち1,975百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるともいえることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が236百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,150百万円多くなり、純行政コストは3,276百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が265万円多くなっている一方、物件費が165百万円多くなっているなど、経常費用が5,611百万円多くなり、純行政コストは5,349百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(12,510百万円)が純行政コスト(11,776百万円)を上回っており、本年度差額は734百万円となり、純資産残高は63百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,450百万円多くなっており、本年度差額は908百万円となり、純資産残高は237百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,473百万円多くなっており、本年度差額は858百万円となり、純資産残高は151百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,145百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-566百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-516百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、626百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い1,357百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-734百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-618百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、1,398百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い1,325百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-732百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-680百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-87百万円減少し、1,513百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円320万円325万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、施設の長寿命化更新を進めていることから、前年度末に比べて3.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、0.2年増加することとなった。これは歳入総額が前年度より1,351百万円下がったことによるが、前年度は特別定額給付金給付事業に伴う補助金の増加による一時的な歳入総額の増があったことに起因する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち17%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計額は前年度から49,627万円減少しており、過去5年間で右肩下がりの推移である。要因の一つとしては地方債の償還が進み、前年度比43,012万円減となっており、住民一人当たり負債額は前年度から2.5万円減少し、類似団体平均を下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支及び基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支が黒字だったため、2,523百万円となっている。主な理由として補助金等支出が前年度比987百万円減となったことによる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,975百万円となっていることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【464686_01_0_001】