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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
主要な自主財源である町税全体では、前年度と比較して入湯税等が回復したことから１．６％増収となったものの、財政力指数は前年度と同じ０．３７となった。全国平均を上回る高齢化率や主要産業（農業・観光業）の減退等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第七次振興計画に基づき、効率的な事業実施に努めつつ、交流人口・定住人口の増加に繋がる取組の強化を図り財政基盤を維持する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、新型コロナウイルス関連事業（臨時交付金に係る事業やワクチン接種事業）等の臨時的な事業及び臨時財政対策債が減少したこと等から２．９ポイント増となった。職員及び会計年度任用職員の適正な人員管理による人件費の抑制と、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と維持補修費が要因となっている。人件費は、直営施設運営に係る職員を多く雇用しているためである。また、維持補修費には冬期間の除雪経費を含んでいるため、降雪量に左右される。さらには、保有する公共施設数が多く、老朽化に伴う維持補修費の増加が避けられないため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき適正な管理に努めるとともに、遊休施設等の譲渡、利活用等を積極的に行う。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
町の指数としては大きな変動はなく、類似団体ともほぼ同水準を保っている。今後も地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町の重点施策である子育て支援のためのこども園を直営で運営しているため、有資格者の職員を雇用していることや、その他多くの直営施設を保有していることが類似団体平均をやや上回っている要因と考える。職員定数条例に基づき、範囲内での人員管理を行っているため、これ以上の削減は大変厳しい状況にある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
近年の大規模事業に係る起債償還金により類似団体平均を上回っているが、当初予算額の１０％以内並びに元利償還額以内での発行とする基本方針の堅持に努めてきたため、比率は緩やかに減少傾向にある。公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定したことにより、今後は計画に基づき老朽化に伴う長寿命化や統合・廃止等について中長期的な財政運営の見通しを立てるなど、公債費の推移や財政健全化に係るこれらの指標の推移を見極めながら起債の適正運用、比率の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高は、令和４年度開校の統合中学校整備事業に係る起債により一時的に増加するが、事業の完了により減少する見込みである。交付税措置率の高い地方債を優先させるなど比率上昇の抑制に努める。また、公営企業債等繰入見込額については、繰出基準の算定変更により将来負担割合が上昇していたものの、主に下水道会計で地方債残高が減少しており、対前年度比で減となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は類似団体平均を０．４ポイント上回った。職員については、職員定数条例に基づき、範囲内での人員管理を行っている。こども園や図書館等の施設運営を直営でおこなっているため職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。施設統合のタイミング等で見直しを実施し、より適正な人員の管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度から類似団体平均を上回る状態が続いている。必要性や緊急性の高いものから優先順位を付け、さらに予算ベースでの削減も実施している。また、保有する施設が多くあるため、直営のみならず指定管理者制度を導入している施設においても、事務事業の成果を基に適宜見直しを行うなどして更なる抑制に努めているが、今般の物価高騰の影響等から大幅な削減は非常に難しいと考える。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度についても類似団体平均を大幅に下回っている。令和２・３年度にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により受診やサービス利用を控えるケースが多かったこと等から減少に転じたが、徐々に回復傾向にあるため、令和５年度は前年度から０．６ポイント増加したと考える。住民サービスの低下を招かぬよう注視していく。
その他
その他の分析欄
令和２年度までは類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、令和３年度以降類似団体平均を大きく下回っている。その主な要因は、下水道事業が公営企業会計へ移行したことで繰出金が減少したためである。老齢人口の増加により国民健康保険事業及び介護保険事業への繰出金は増加が見込まれるため、保険料の適正化を図るなど、一般会計の負担の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度までは類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、令和３年度以降類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、令和３年度より下水道事業が公営企業会計へ移行したことが挙げられる。経営戦略の見直し等により健全化を図っていることろである。また、農業及び商工業者への補助金等が多いことから、補助金適正化委員会においてその必要性、成果及び終期の設定等を精査し適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
当初予算額の１０％以内で、かつ、起債額が償還額を上回らないようにするという起債方針の遵守に努めると共に、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき適正な施設管理に努める。また、公債費の推移や健全化法に係るこれらの指標の推移を見極めながら、起債の適正運用に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度については、類似団体平均を０．８ポイント下回っていたが、令和５年度については、類似団体平均を０．２ポイント上回る結果となった。公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２５．１％、次いで補助費等（１９．３％）、物件費（１６．０％）となっている。人件費のみならず歳出全般において、必要性や緊急性を十分に精査し、歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、住民一人当たり７，９３６円となっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。議会費の構成は、議会運営費、調査研修費、議員報酬等及び職員人件費で、議員報酬等が議会費の半分以上を占めている。・土木費は、住民一人当たり９７，８８１円となっており、令和４年度より減少しているものの類似団体平均と比較して上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、除雪に係る経費が大きいと考えられる。・教育費は、住民一人当たり１４６，３０６円となっており、令和４年度大きく上回り、類似団体平均と比較しても高い水準にある。主な要因は、主な要因は統合小学校及び中学校整備事業に係る経費の増加である。・災害復旧費は、住民一人当たり８，６５１円となっており、類似団体平均を上回った要因は、令和４年８月豪雨による災害復旧事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７３２，８９７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２２，３５２円となっており、直営施設（こども園、図書館、児童クラブ等）の運営に係る職員等を多く雇用しているため、類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。維持補修費は、道路維持費の冬期間の除雪経費を含み、令和５年度は積雪が少なかったため令和４年度と比較すると減少したが、老朽化した公共施設等が多いため増加傾向にある。扶助費は、住民一人当たり６０，６４４円となっており令和４年と比較すると増加したが、主に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等で支出が増加したためである。普通建設事業費は、住民一人当たり１２８，２４３円となっており、令和４年度と比較する４２，８４７円増加した。主な要因は統合小学校及び中学校整備事業の増加であり、当該事業は令和５年度で概ねの事業を完了するが、今後も老朽化施設が多いため公共施設総合管理計画等を基に効率的に事業費圧縮を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金は、令和４年度は決算余剰金の積み立てにより財政調整基金の残高は増加となったものの、令和５年度については大規模事業等への取り崩しを行ったことから、標準財政規模比は前年度から１．４９ポイント減の２８．０６％となった。今後も各施設への改修事業等へ財政調整基金も繰入れざるを得ない状況であることから、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支も下降することが見込まれるため、各種事業の見直しに努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度決算は、実質収支額が一般会計で３９８，１１４千円、国民健康保険特別会計で１０，７５２千円、介護保険特別会計で４７，７４０千円、後期高齢者医療特別会計で１，０２１千円の黒字となった。また、公営企業会計においては、水道事業が５５７，９６１千円、病院事業が４，０３７千円、下水道事業会計の公共下水道事業が３０，７１３千円、特別環境保全下水道事業が１０，３７７千円、農業集落排水事業が１５，９４１千円の資金余剰額があり、連結実質赤字は生じていないものの、引き続き健全な経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度は、元利償還金（繰上償還額等を除く）が前年度比３百万円減の１，０４５百万円となった。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は、水道事業で増となったものの、病院事業、下水道事業において減となったことから前年度比１２百万円減になった。標準税収入額等の増、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により、単年度実質公債費比率で０．２ポイント、過去３年平均は０．３ポイント減の９．７％となった。今後も健全化比率の状況に十分注意を払いながら、財源確保を図っていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の将来負担比率は２８．６％で、前年度を０．９ポイント上回った。将来負担額の内訳は、地方債の現在高が６８．６％、公営企業債等繰入見込額と合わせると９３．９％を占めている。地方債の現在高は発行抑制や繰上償還等の実施により順調に減少してきたが、令和２年度からは統合中学校整備事業により一時的に増加に転じた。しかしながら、当該事業の完了により令和４年度以降再び減少となっている。将来的には過疎対策事業債等の基準財政需要額に算入される起債を中心におこなうことにより、概ね現在の比率と同程度で推移する見通しである。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和５年度は、財政調整基金から９０，８９０千円、統合小学校及び中学校整備事業に教育施設整備等基金から３８８，７８１千円を取り崩し充当した一方、森林環境譲与税基金に１４，２０３千円、そば大豆等刈取機械整備基金から１，０００千円等を積み立てたことにより、基金全体では４６３，１６２千円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の１０％を保持するよう努める。・教育施設整備等基金は、各種教育施設整備事業等の財源として計画的に取り崩しを予定しているため減少する見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・大規模事業等の財源として取り崩したため減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を保持するように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金利子の積み立てによる微増（今後の方針）・当面は大幅な変動はない見込みだが、金利変動等の公債費償還リスクに備え確保に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備等基金：教育施設の整備等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、その他高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸与に要する資金・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を活用し、集落共同活動を推進する事業に要する資金・そば大豆等刈取機械整備基金：そば、大豆等の刈取機械整備に充てる資金・森林環境譲与税基金：森林の整備並びに森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林整備の促進に要する資金・中津川渓谷レストハウス基金：レストハウス施設の改修等に要する資金（増減理由）・教育施設整備等基金：今後の事業に備え１，０１２千円を積立てた一方、統合小学校及び中学校整備事業へ３８８，７８１千円を取り崩したことにより減少。・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸付金の財源とするため１８５千円を積み立てたことにより増加。・森林環境譲与税基金：森林整備促進事業等の財源とするため１４，２０３千円を積み立てたことにより増加。・そば大豆等刈取機械整備基金：そば大豆等刈取機械整備等の財源とするため１，０００千円積み立てたことにより増加。・中津川渓谷レストハウス基金：施設改修等の財源とするため１，０１２千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・教育施設整備等基金：各種教育施設整備事業等の財源として計画的に取り崩しを予定。・その他特定目的基金全体：各施設等の長寿命化事業に見込まれる特定の財政支出に備え、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、資産計上誤り。正しい有形固定資産減価償却率は「６０．９％」となります。＜分析＞令和４年度における有形固定資産減価償却率は６０．９％であり、令和３年度と比較すると１．８％増加している。また、令和４年度における類似団体との比較では１．８％低い水準にある。現在の施設が老朽化し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇する予想である。公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、施設ごとの実態・使用可能年数を考慮しながら、老朽化した施設の除却や施設の統廃合を進めるよう努めたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成２５年度から２９年度にかけて実施された重点施策（ひまわりこども園、多機能型道の駅整備事業）への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきたところであるが、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている状況にある。これは、償還期間が短期間に設定される過疎対策事業債を中心に対応したことによるものと分析されるが、令和３年度より実施している統合中学校整備事業において、今後、屋内・屋外運動場の整備が予定されており、再度方針を超える起債が予定されるため、今後若干の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について、資産計上誤り。正しい有形固定資産減価償却率は「６０．９％」となります。＜分析＞令和４年度における将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率は令和３年度と比較すると類似団体は６．９％改善し、当町においては７．９％改善している。主な要因としては、分子となる将来負担額から控除される充当可能財源（主に充当可能基金）が増えた一方で、分母となる標準財政規模も増となったことが考えられる。有形固定資産減価償却率は令和３年度と比較すると類似団体では０．１％改善しているが、当町は１．８％増加している。主な要因としては、経年劣化した公共施設に関する費用が年々増加傾向となっていることが考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、公共施設の適切な維持管理と老朽化対策に積極的に取組み最適化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度における類似団体との比較では、将来負担比率で２７．７％、実質公債費比率で２．０％上回った。一方、当町の比率は平成２０年度をピークに減少傾向にあり、令和３年度と比較すると、将来負担比率で７．９％、実質公債費比率で０．３％の改善となった。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、令和４年度開校の統合中学校整備事業によりさらなる上昇が見込まれる。また、今後、小学校の統合も予定されており、今後は両比率ともにこれまでの減少傾向から横ばいあるいは若干の上昇に転じる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、児童館であり、逆に低くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、類似団体が令和２年度と比較し１．０％増加しているのに対し、当町では０．８％増加している。高度経済成長期に竣工したものが多く、今後も上昇する傾向にあるため、長寿命化計画に基づき適切な管理が必要となる。児童館については、建築後４０年以上経過しており有形固定資産減価償却率は１００％と非常に高く、施設の老朽化が進行しているため、今後は個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要となる。道路については、維持管理に必要な費用が増加し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくものと見込まれる。公営住宅については、老朽化した施設の廃止や長寿命化改修工事を実施しているため有形固定資産減価償却率は低いものの、既存住宅の維持管理に必要な費用の増加に伴い上昇していくものと見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２７年度に新たな認定こども園が完成し、４幼稚園と１保育所を統廃合したことで有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設については、統合中学校整備事業として令和３年度に統合中学校を建設したため当町では１２．９％減少した。学校施設については令和５年度までに中学校既存校舎の解体や新体育館の建設も行う予定であり、今後は統合小学校についても整備予定であるため、大きく低下していくものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、庁舎であり、逆に低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設である。町内の福祉施設は１施設のみで３０年以上経過しているため、今後も上昇する傾向にあることから、個別施設計画に基づき計画的な修繕が必要となる。庁舎については、類似団体が０．３％上昇したのに対し、当町は２．５％増加している。今後も維持管理費は増加する傾向にあることから、個別施設計画に基づき計画的な修繕や大規模改修が必要となる。図書館については類似団体上に有形固定資産減価償却率が上昇しているが、町内の図書館は１施設のみであり、平成２５年度に建設したため数字としては低く、一人当たり面積は類似団体とほぼ同等であり、維持管理費もしばらく横ばいの見込みである。一般廃棄物処理施設については当町で所有していないため、上記施設情報は会津若松地方広域市町村圏整備組合の数字となっているが、令和４年度にごみ処理施設（最終処分場）が完成したため、大幅に改善した。体育館・プールについては、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積も類似団体より相当高いため、維持管理の費用の増加に注視しなければならない。消防施設については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じとなった。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から603百万円の増加(+1.4%)となった。前年度と比較して金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は、統合中学校整備事業等の実施による資産の取得額(2,641百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったためであり、インフラ資産は、減価償却費が大幅に取得額(204百万円)を上回ったためである。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が、前年度末から21百万円増加(+0.2%)し、金額の変動の最も大きいものは地方債(固定債権)で、統合中学校整備事業等による地方債発行額が償還額を上回ったことによるものである。上下水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、令和3年度から下水道事業会計の地方公営企業法適用会計移行に伴い連結したため大幅に増加した。資産総額は前年度末から11,176百万円増加(+24.3%)し、負債総額は前年度末から8,983百万円増加(+77.1%)した。資産総額は、上下水道管、施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,967百万円多くなるが、負債総額も、病院整備事業、下水道事業に地方債を充当したこと等から10,821百万円多くなっている。第3セクターや一部事務組合等を含めた連結は、資産総額は前年度末から10,632百万円増加(21.3%)し、負債総額は前年度末から9,091百万円増加(73.3%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,228百万円となり、前年度比1,181百万円の減少(▲12.6%)となった。人件費や物件費等の業務費用が経常費用全体の66.3%(前年度56.2%、前年度比+171百万円)、補助金等や社会保障給付の移転費用は33.7%(前年度43.8%、前年度比1,352百万円)である。前年度と比較して、最も金額の差が大きいのが移転費用のうち補助金等で前年度比938百万円減少(▲34.7%)し、その主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として令和2年度に実施した定額給付金給付事業の減によるものである。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が450百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,413百万円多くなり、純行政コストは3,188百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,772百万円多くなっている一方、人件費や維持補修費等の経常費用が7,569百万円多くなっており、純行政コストは5,808百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,507百万円)が純行政コスト(7,941百万円)を上回っており、本年度差額は566百万円(前年度比+756百万円)となり、純資産残高は582百万円の増加となった。統合中学校整備事業のうち令和2年度から3年度にかけて建設した新校舎が完成したことや新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の減が大きく影響したと考える。全体においては、国民健康保険税、介護保険料等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等の財源が3,350百万円多くなっており、本年度差額は728百万円となり、純資産残高2,194百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,026百万円多くなっており、本年度差額は784百万円となり、純資産残高は1,541百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,379百万円であったが、投資活動収支については、統合中学校整備事業等を行ったことから、△1,480百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから85百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、313百万円となった。来年度以降は、統合中学校整備事業がピークを超えるため地方債発行額が償還額を上回ることはなくなり財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より411百万円多い1,790百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の更新事業等を実施したため△1,410百万円となり、本年度末資金残高は前年度から98百万円増加の1,246百万円となった。連結では、第3セクター等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より457百万円多い1,836百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、2,023百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円として評価することとされているが、すでに固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、大半が1円で評価されているが、近年続く大規模事業に係る土地、建物等が資産に計上されたことにより類似団体平均を上回ったと考える。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策関連による国県支出金の増加や、統合中学校整備事業等に伴う地方債の発行総額の増加により前年度から0.09増でほぼ横ばいとなった。有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多いが、近年の新規整備により、前年度から0.2%減少している。公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であり、前年度と比較すると、事業用資産で取得額が減価償却を上回ったことなどで純資産が増加したことにより、前年度から0.3%増加している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。交付税措置率が高く償還期間が短い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の発行を優先したことにより、元利償還金の増は招いているが、地方債現在高は、開始時点から減少傾向を維持してきた。しかしながら、大規模事業である統合中学校整備事業が本格化した令和2年度以降は増加に転じている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストを前年度と比べると12.6%減少している。主な要因は新型コロナウイルス感染症対策として令和2年度に実施した定額給付金給付事業の減によるものと考える。また、類似団体平均との差を比較しても、同様の動きがあることから、全国的に新型コロナウイルス感染症対策等が純行政コストに大きな影響を与えている。さらには、原油価格・物価高騰等による影響も重なり、先行きの見通しが困難な状況であるため、これまで以上に経常費用に係る支出について適正な管理に努めなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をやや上回っているが、当初予算額の10%以内で、かつ、起債額が償還額を上回らないようにするという起債方針の遵守に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理を行う上で、財政状況を反映した適正な位置づけを行い、公債費の推移や財政健全化法に係るこれらの指標の推移を見極めながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、基礎的財政収支は120百万円(前年比24百万円増)となったが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、統合中学校整備事業など公共施設整備に地方債を発行しているためである。地方債に依存する形になっているため、引き続き赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に令和元年度から大幅に減少しており、直営の認定こども園における保育料無償化と少子化が影響している。前年度からは0.2ポイント増の3.5%となったが、前年度と比較すると経常収益が21百万円減少したが、経常費用も1,181百万円減少したことから、前年度比やや増加という結果になった。受益者負担のあり方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
類似団体【074080_17_4_000】