隠岐の島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.7%16.5%71.8%0500100015002000250030003500400045005000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少が続くなか、個人所得税や法人税の大幅な増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業の誘致も難しく、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回っており、その状況に大きな変化は見られない。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ、税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:68/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入における経常一般財源が年々減少傾向にあるなか、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準を維持してきた。令和5年度においては、交付税の再算定等で経常収入は増加したが、それ以上に公債費などの経常支出が増加したため、比率は0.7ポイント増となった。今後も、ここ数年続く大規模事業の財源とした町債の償還が始まることで数値の悪化が予想される。

類似団体内順位:34/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在している為、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等の行政コストが全般的に割高となっている。令和5年度については、人件費・物件費等は前年と比べ減少しているが、人口の減少幅の方が大きいため1人当たりの単価は増加している。その他、物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況があり、改善は難しい状況にある。

類似団体内順位:61/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年の町村合併以降、平成21年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成22年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移していたが、平成28年度に給与制度の総合的見直しを実施したことにより数値は減少傾向にある。今後も国の給与制度に準拠し、適正に運用を行っていく。

類似団体内順位:57/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を図ってきたものの離島という地理的条件の特殊性や人口減少が続いていることもあり、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、事務事業の見直しや、事務効率化、民間委託等をさらに進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

類似団体内順位:66/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人17人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年までは、地方債の新規発行抑制等による効果で比率は年々改善傾向にあったが、近年普通建設事業が増加してきている為、3か年平均比率も上昇している。今後も大規模事業実施による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業計画と財政健全化のバランスをとりながら緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。

類似団体内順位:60/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度の地方債の状況は、新規借入額1,874百万円に対し、償還額は繰上償還を含む3,025百万円となっており、地方債残高は1,087百万円減少した。今後も、西郷港まちづくり整備事業や小中学校大規模改修工事等の大規模事業が計画されており、さらに比率の上昇が見込まれるため、事業計画の見直しと、健全な財政運営に配慮した歳出抑制のバランスを取りながら、財政運営を推進する。

類似団体内順位:68/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和4年度と比較すると、人件費は-39百万円となり、分母となる経常一般財源が増加したことで比率は0.4%減となった。行政サービスの需要は多様化しており、これらに対応するための人員確保は不可欠であり、人件費の大幅な抑制は難しい状況である。

類似団体内順位:8/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和5年度については、物件費は増加しているが、特定財源の増加に伴い経常一般財源が減少しているため、比率としては1.2%減少している。物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況にあることから、行政サービスに係る住民負担の見直しも、検討していかなければならない。

類似団体内順位:15/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費(高齢者・障がい者等)における扶助費が増加傾向にあるが、児童手当等が減額となり全体としては0.2%の減となっている。子育て支援に係る扶助費の減少は少子化に起因する部分でもあり、手放しで歓迎できる状況にない。

類似団体内順位:35/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

町内各地域で進めている下水道整備に伴う下水道会計繰出金の増・令和6から各診療所の広域連合移管にかかる操出金の増などにより増加している。下水道事業については、供用開始後の速やかな加入接続を促進し、自主財源確保に努めるよう促していく。

類似団体内順位:57/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和5年度は補助費等の経常一般財源の多くを隠岐広域連合への負担金が占めている。広域連合に対し、歳出の抑制をお願いしているが、離島同士の共同運営事業であるため、広域での事業展開による経費節減のメリットが出にくい。各町村の負担割合の見直しがない限り、今後も大幅な比率改善は難しい。そのほかの補助金については多様化する行政ニーズに対応するため、住民の理解を得ながら大胆な見直しを進めていく必要がある。

類似団体内順位:5/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより公債費数値も着実に改善していたが、平成28頃から普通建設事業費が増加してきている為、比率は上昇傾向にある。ここ数年実施してきた大規模事業による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業実施計画と財政健全化のバランスを考えた事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。

類似団体内順位:68/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっているが、これは本町が事業実施の際、地方債に依存することが多かったためその償還に係る一般財源の割合が多いことが要因と考えられる。今後も、老朽化していく施設の維持管理費の増嵩改修等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:2/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費について、消費喚起・物価高騰対策に係る事業費や地方創生テレワーク補助金等減額になったことが主な減額要因である。衛生費について、令和3年度から続く一般廃棄物処理施設整備事業が令和4年度で終了したことで大きな減額となっている。土木費について、道路整備事業や都市再生整備事業が大きく増額したことが増加要因である。災害復旧費について、令和2・3年度被災の災害復旧で、前年度比-14,622円となったが、未だ災害復旧が続いているため、類似団体中でも高い方に位置している。その他の費目についても、類団体内平均値を超えている状況である。全体を通して離島であるという地域特性と、地形的要因により集落が点在していることで人件費・物件費が高くなることが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民1人当たり1,334,418円で対前年35,191円増額となった。これは、公債費(繰上償還によるもの)の増が主な要因である。公債費が226,574円と類似団体中最も多くなっているが、各種行政サービスに係る施設を単独地方公共団体で整備しなければならないことや、漁港・港湾施設の整備など離島特有の事情から普通建設事業費が嵩むこと、繰上償還をおこなったことが要因である。補助費等が類似団体内平均及び県平均値と比較して高額となっている背景には、隠岐4町村で共同運営している広域行政サービスへの負担金のほか、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金・離島活性化交付金などを活用した事業を実施しているためである。普通建設事業費について、一般廃棄物処理施設整備事業(1,950百万円)等の終了により減額となった。災害復旧費について、令和2・3年と連年で被災した復旧費であるが、昨年より減ってはいるものの復旧作業が追いついていない為、令和5年度まで高水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については中期的な見直しのもとに、最低水準の取り崩しに努めている。令和5年度は、積立が少なかったことや、大規模事業等による取崩しをおこなったため、標準財政規模比は前年度より5.24%減の9.64%となった。実質収支額については、横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等歳出の合理化を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計五箇へき地診療施設事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険施設勘定(中村診療所)特別会計国民健康保険施設勘定(五箇診療所)特別会計国民健康保険施設勘定(都万診療所)特別会計布施へき地診療所特別会計布施へき地診療施設事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計訪問看護事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

標準財政規模に比した黒字のほとんどを一般会計及び上下水道事業会計で占めている。上水道事業会計の黒字は企業債償還額の減少から成るものである。上水道事業会計は平成29年度に簡易水道事業特別会計と統合したこともあり、今後は経営の悪化が予測され、経年劣化した施設の修繕費も増えることから、水道料金の適正な改正を視野に収益の確保を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成28年頃から普通建設事業費が増加していることにより、比率は徐々に上昇している。公営企業債元利償還金に対する繰入金については、下水道整備事業を推進していることから年々増加傾向にある。今後も大規模事業を計画しており、地方債新規発行額増大による元利償還金の増加が予想されるが、国県補助等財源確保と、有利な地方債を発行することで負担の抑制に努めたい。

分析欄:減債基金

利用なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成28年度より大規模事業実施の財源として地方債を発行したため、借入額が償還額を上回り、地方債現在高が増加したため、将来負担額も増額している。令和5年度の一般会計等の地方債残高は前年に比べ1,087百万円減額となっているが、これは繰上償還をおこなったことによるものである。地方債の新規発行にあたっては基準財政需要額に算入される有利な起債を借入れることによって、将来負担比率抑制を図ってきた。しかし、合併特例債が限度額に達したため、今後の新規事業の執行にあたっては財源の十分な検討が必要になってくる。今後も大規模事業が実施されるため、基金を取崩して予算を確保していくことも予測され、充当可能財源が減少する上に、実質公債費比率も上昇に転じると見られることから将来負担比率についても上昇していくと思われる。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)積立額が減少したことに加えて、財政調整・減債基金の取崩し(752百万円)や地域振興基金等の取崩し(204百万円)など、合計で956百万円を取り崩した結果、基金全体としては887百万円の減額となった。(今後の方針)当面大規模事業が続くため、基金を取り崩しながらの財政運営が続くものと見込まれるが、重点施策の着実な実行と、財政全般の健全化・効率化、それぞれのバランスを取りながら、早期に本町の本来あるべき身の丈に合った財政運営に変えていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度は、取り崩しによる一般会計への繰入421百万円を行い、421百万円の減となった。(今後の方針)今後、大規模事業が続くため、基金の取り崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取り崩しを極力抑えていきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和5年度は、特別会計からの繰入金18百万円を積立てたが、繰上償還により330百万円の取崩しをおこなったため、312百万円の減額となった。(今後の方針)今後も大規模事業が続き、財源で多額の地方債を発行することから、令和5年度同様に繰上償還等を検討する必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金:ふるさと納税等によるふるさと寄附金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権の確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。(増減理由)地域振興基金:隠岐の島町総合戦略に基づく重点事業への充当による取り崩し。ふるさと隠岐の島応援基金:ふるさと寄付金の積み立てと、青少年教育・竹島の領土権確立・医療又は保健・福祉の充実への充当による取り崩し。(今後の方針)地域振興基金:総合振興計画に基づく重点事業を着実に推進するため、計画的に取り崩して活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体数値62.8%に対して、本町は58.9%でわずかに低い数値となっているが、一般的な水準に比べると高い状況にある。平成16年の町村合併前の旧町村で盛んに公共施設の整備が行われ、全体の86%が合併前に整備された施設となっているため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。今後の改善に向け、「隠岐の島町公共施設等総合管理計画」を策定し、総延べ床面積を30年間で17%縮減するという目標を立て、施設集約化や長寿命化、新規施設の抑制等を進めていく。

類似団体内順位:19/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体数値423.9%に比べ、896.5%と高い。元々、離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独自治体で整備してきたことで、類似団体に比べ、比率が高い状況にある。ここ数年大規模事業が続いており、令和4年度に関しては起債発行額が償還額を上回っているため、数値がより悪化している。

類似団体内順位:67/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、今年度はほぼ横ばいであるが施設の老朽化に伴い年々上昇している。将来負担比率は上記で述べたように大規模事業に伴う地方債発行額の増加から、地方債残高が増えている為、数値が上昇している。これから数年間は地方債発行額が償還元金の金額を上回る見通しであるため、数値も上昇する見込みである。よって、大規模事業実施に伴い、地方債発行額の増から将来負担比率は増加が見込まれ、有形固定資産減価償却率は横ばいから下降していくことが見込まれる。

52.2%53.8%55.6%56.8%57.5%58.9%59%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。また本町は離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独自治体で整備してきたことより地方債残高が膨らんだため、類似団体と比較すると高い比率となっている。H16年度の町村合併以降は、行財政改革の一環として繰上償還や地方債新規発行抑制に取り組んでおり、数値は改善傾向にあったが、H29年度以降大規模事業が続いているため、将来負担比率は上昇していく見込みである。実質公債費比率に関しては、R5年度に繰上償還を行っているため、今後数年間は数値の抑制が期待できる。

9.2%9.8%10.1%10.4%11.3%11.5%12.8%85%90%95%100%105%110%115%120%125%130%135%140%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【道路】1人当たり延長、【橋りょう・トンネル】1人当たり有形固定資産額、【港湾・漁港】1人当たり有形固定資産額、【学校施設】1人当たり面積、以上の項目が見て取れる。道路については、集落が点在していることや主な移動手段が車輌であること、さらに合併時の新町建設計画において新町の中心部と各地域の中心部が20分以内で到達できるように道路整備をする「島内基幹道路整備による20分構想」を掲げ整備事業を行っていることなどから1人当たりの延長が類似団体と比べ数値が高くなっていると思われる。橋りょう・トンネルについては、山間部が町の約80%を占めていることから、類似団体に比べ、その数が多いためと考えられる。港湾・漁港については、離島であることから、類似団体に比べ、その数が多いためと考えられる。学校施設については、合併前に旧町村で整備したものがほとんどであり、統廃合が進んでいるものの、集落が点在していること、遠方においては通学手段が車に限られることなどから、これ以上の統廃合が難しく、人口に対してその数が多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率に関して、類似団体に比べ数値が高い施設は、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】である。特に認定こども園・幼稚園・保育所高い比率となっているが、保育所も築40年近く経過しているものが多く、また集落が点在していることにより施設の集約化が困難であることが要因となっている。今後も、施設の長寿命化を進めていくことで施設の老朽化を防いでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%37%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体に比べ数値が高い中で特徴的なものとしては、【福祉施設】1人当たり面積、【市民会館】有形固定資産減価償却率、【一般廃棄物処理施設】一人当たりの有形固定資産(償却資産)額、以上の項目が見て取れる。福祉施設については、合併前に各町村が独自に整備してきたため、その数が多いためと考えられる。市民会館については、築40年近く経過しているためであり、随時改修等を行っている。施設老朽化の対策として、令和7年度より長寿命化に資する大規模改修事業を計画している。一般廃棄物処理施設については、令和4年度に一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事を行ったため、資産額が大きく増額となっている。類似団体に比べ数値が低い中で特徴的なものとしては、【庁舎】有形固定資産減価償却率が見て取れる。庁舎については、新庁舎建設によるものである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【325287_17_6_000】