島根県 >>> 隠岐の島町
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
個別排水処理施設
特定環境保全公共下水道
西郷港埠頭第一駐車場
簡易水道事業（法適用）
立体駐車場
西郷港埠頭第二駐車場
特定地域排水処理施設
漁業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口減少が続くなか、個人所得税や法人税の大幅な増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業の誘致も難しく、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回っており、その状況に大きな変化は見られない。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ、税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により、財政の健全化を図っていく。
歳入における経常一般財源が年々減少するなか、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準を維持してきた。令和４年度においては、交付税の再算定等で経常収入は増加したが、それ以上に公債費・物件費などの経常支出が増加したため、比率は２．６ポイント増となった。今後も、ここ数年続く大規模事業の財源とした町債の償還が始まることで数値の悪化が予想される。
離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在している為、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等の行政コストが全般的に割高となっている。令和４年度については、電気料高騰や除雪経費等の影響で、物件費が大きく増額となった。その他、物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況があり、改善は難しい状況にある。
平成１６年の町村合併以降、平成２１年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成２２年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移していたが、平成２８年度に給与制度の総合的見直しを実施したことにより数値は減少傾向にある。今後も国の給与制度に準拠し、適正に運用を行っていく。
ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を図ってきたものの離島という地理的条件の特殊性や人口減少が続いていることもあり、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、事務事業の見直しや、事務効率化、民間委託等をさらに進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
令和元年までは、地方債の新規発行抑制等による効果で比率は年々改善傾向にあったが、平成２８年頃から普通建設事業が徐々に増加してきている為、３か年平均比率も上昇している。今後は大規模事業実施による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業計画と財政健全化のバランスをとりながら緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。
令和３年度の地方債の状況は、新規借入額３，０５３百万円に対し、償還額２，１６８百万円となっており、地方債残高は８８５百万円増加した。これは、庁舎整備事業や、ジオパーク中核拠点施設整備事業に加え、令和２・３年と続けて被災した災害復旧事業に対する町債発行によるものである。今後も、西郷港まちづくり整備事業や中出張所庁舎整備事業、小中学校大規模改修工事等の大規模事業が計画されており、さらに比率の上昇が見込まれるため、事業計画の見直しと、健全な財政運営に配慮した歳出抑制のバランスを取りながら、財政運営を推進する。
令和３年度と比較すると、－２０百万円減額となったが、分母となる経常一般財源が増加したことで比率は０．１％減となった。行政サービスの需要は多様化しており、これらに対応するための人員確保は不可欠であり、人件費の大幅な抑制は難しい状況である。
類似団体と比較すると支出比率は低くなっているが、住民一人当たりのコストでは平均値より高い。令和４年度については、クリーンセンターの閉鎖に向けた汚泥処理委託費や、電気・ガス料金高騰による増額で、１．０％増加した。物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況にあり、指標の改善は難しい状況にあることから、行政サービスに係る住民負担の見直しも、検討していかなければならない。
社会福祉費（高齢者・障がい者等）における扶助費が増加傾向にあるが、児童扶養手当や生活扶助の減を踏まえて横ばいとなった。子育て支援に係る扶助費の減少は少子化に起因する部分でもあり、手放しで歓迎できる状況にない。
町内各地域で進めている下水道整備に伴う下水道会計繰出金の増・西郷歯科診療所新設による操出金の増などにより、増加傾向にある。下水道事業については、供用開始後の速やかな加入接続を促進し、自主財源確保に努めるよう促していく。
令和４年度は補助費等の経常一般財源の多くを隠岐広域連合への負担金が占めている。広域連合に対し、歳出の抑制をお願いしているが、離島同士の共同運営事業であるため、広域での事業展開による経費節減のメリットが出にくい。各町村の負担割合の見直しがない限り、今後も大幅な比率改善は難しい。そのほかの補助金については多様化する行政ニーズに対応するため、住民の理解を得ながら大胆な見直しを進めていく必要がある。
町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより公債費数値も着実に改善していたが、平成２８頃から普通建設事業費が増加してきている為、比率は上昇傾向にある。ここ数年実施してきた大規模事業による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業実施計画と財政健全化のバランスを考えた事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。
公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっているが、これは本町が事業実施の際、地方債に依存することが多かったためその償還に係る一般財源の割合が多いことが要因と考えられる。今後も、老朽化していく施設の維持管理費の増嵩改修等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。
（増減理由）決算剰余金１３０百万円を減債基金に積み立てたことをはじめ、ふるさと寄付金、油槽所整備基金使用料等の積み立てにより、約２０３百万円積み立てた一方で、財政調整・減債基金の取り崩し２２百万円や、地域振興基金等の取り崩し１８４百万円など、合計２０６百万円を取り崩した結果、基金全体としては３百万円の減となった。（今後の方針）当面大規模事業が続くため、基金を取り崩しながらの財政運営が続くものと見込まれるが、重点施策の着実な実行と、財政全般の健全化・効率化、それぞれのバランスを取りながら、早期に本町の本来あるべき身の丈に合った財政運営に変えていく。
（増減理由）令和４年度は、取り崩しによる一般会計への繰入２２百万円を行い、２２百万円の減となった。（今後の方針）今後、大規模事業が続くため、基金の取り崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取り崩しを極力抑えていきたい。
（増減理由）令和４年度は取り崩しを行わず、歳計剰余金や特別会計からの繰入金を積み立てたため、１４３百万円の増額となった。（今後の方針）今後、大規模事業が続き、財源で多額の地方債を発行することから、繰上償還等も検討する必要がある。
（基金の使途）地域振興基金：隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと納税等によるふるさと寄付金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。（増減理由）地域振興基金：隠岐の島町総合戦略に基づく重点事業への充当による取り崩し。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと寄付金の積み立てと、青少年教育・竹島の領土権確立・医療又は保健・福祉の充実への充当による取り崩し。（今後の方針）地域振興基金：総合振興計画に基づく重点事業を着実に推進するため、計画的に取り崩して活用していく。
類似団体数値６２．９％と比べ、本町は５９．０％と数値は若干低めではあるが、一般的な水準に比べると高い状況にある。多くの公共施設が老朽化し、今後更新を迎えることになるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率は類似団体数値４１９．４％に比べ、８３２．１％と高い。元々、離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独自治体で整備してきたことで、類似団体に比べ、比率が高い状況にある。ここ数年大規模事業が続いているが、据え置き期間のため昨年度より数値は改善されている。
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い年々上昇している。将来負担比率は上記でも述べたように据え置き期間のため昨年度よりは数値が減少している。しかし、来年度以降は元金償還が始まるため、数値も上昇する見込みである。
町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。特にH5年～H8年までは、毎年約50億円の地方債を発行したことにより地方債残高が膨らんだため、類似団体と比較すると高い比率となっている。H16年度の町村合併以降は、行財政改革の一環として繰上償還や地方債新規発行抑制に取り組んでおり、数値は改善傾向にあったが、H29年度以降大規模事業が続いているため、将来負担比率はR3年度は減少しているが上昇傾向にあり、実質公債費比率も当面は上昇していく見込みである。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町