島根県 >>> 隠岐の島町
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人口減少が続くなか、個人所得税や法人税の大幅な増収が見込めない上、離島という地理的条件から大企業の誘致も難しく、税収構造は非常に脆弱である。そのため財政力指数は類似団体を大きく下回っており、その状況に大きな変化は見られない。観光・農林水産業振興のほか、新たな産業創出も視野に入れ、税収基盤の強化を図るとともに、行財政改革の確実な実施により、財政の健全化を図っていく。
歳入における経常一般財源が年々減少傾向にあるなか、地方債の新規発行抑制等の成果で類似団体内平均値と同程度の水準を維持してきた。令和５年度においては、交付税の再算定等で経常収入は増加したが、それ以上に公債費などの経常支出が増加したため、比率は０．７ポイント増となった。今後も、ここ数年続く大規模事業の財源とした町債の償還が始まることで数値の悪化が予想される。
離島という地域特性から他自治体との社会福祉施設・環境衛生施設等の広域連携が難しく、各施設の運営コストが高くなっている。また、集落が点在している為、交通機関の維持やスクールバスの運行、ごみ収集等の行政コストが全般的に割高となっている。令和５年度については、人件費・物件費等は前年と比べ減少しているが、人口の減少幅の方が大きいため１人当たりの単価は増加している。その他、物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況があり、改善は難しい状況にある。
平成１６年の町村合併以降、平成２１年度までは給与カットを実施していたため類似団体と比較し低い水準にあった。人員削減が計画通りに進んだこともあり、平成２２年より段階的に給与カットを緩和したため、それ以降は類似団体と比較して高い水準で推移していたが、平成２８年度に給与制度の総合的見直しを実施したことにより数値は減少傾向にある。今後も国の給与制度に準拠し、適正に運用を行っていく。
ごみ・し尿処理、給食センター等部分的に民間委託等の推進を図ってきたものの離島という地理的条件の特殊性や人口減少が続いていることもあり、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後、事務事業の見直しや、事務効率化、民間委託等をさらに進めつつ職員数の適正化を図っていく。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
令和元年までは、地方債の新規発行抑制等による効果で比率は年々改善傾向にあったが、近年普通建設事業が増加してきている為、３か年平均比率も上昇している。今後も大規模事業実施による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業計画と財政健全化のバランスをとりながら緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。
令和５年度の地方債の状況は、新規借入額１，８７４百万円に対し、償還額は繰上償還を含む３，０２５百万円となっており、地方債残高は１，０８７百万円減少した。今後も、西郷港まちづくり整備事業や小中学校大規模改修工事等の大規模事業が計画されており、さらに比率の上昇が見込まれるため、事業計画の見直しと、健全な財政運営に配慮した歳出抑制のバランスを取りながら、財政運営を推進する。
令和４年度と比較すると、人件費は－３９百万円となり、分母となる経常一般財源が増加したことで比率は０．４％減となった。行政サービスの需要は多様化しており、これらに対応するための人員確保は不可欠であり、人件費の大幅な抑制は難しい状況である。
令和５年度については、物件費は増加しているが、特定財源の増加に伴い経常一般財源が減少しているため、比率としては１．２％減少している。物価高騰や働き方改革のほか、雇用確保の難しさなどの影響で、業務委託費が年々増加する状況にあることから、行政サービスに係る住民負担の見直しも、検討していかなければならない。
社会福祉費（高齢者・障がい者等）における扶助費が増加傾向にあるが、児童手当等が減額となり全体としては０．２％の減となっている。子育て支援に係る扶助費の減少は少子化に起因する部分でもあり、手放しで歓迎できる状況にない。
町内各地域で進めている下水道整備に伴う下水道会計繰出金の増・令和６から各診療所の広域連合移管にかかる操出金の増などにより増加している。下水道事業については、供用開始後の速やかな加入接続を促進し、自主財源確保に努めるよう促していく。
令和５年度は補助費等の経常一般財源の多くを隠岐広域連合への負担金が占めている。広域連合に対し、歳出の抑制をお願いしているが、離島同士の共同運営事業であるため、広域での事業展開による経費節減のメリットが出にくい。各町村の負担割合の見直しがない限り、今後も大幅な比率改善は難しい。そのほかの補助金については多様化する行政ニーズに対応するため、住民の理解を得ながら大胆な見直しを進めていく必要がある。
町村合併以降、地方債の新規発行を抑制してきたことにより公債費数値も着実に改善していたが、平成２８頃から普通建設事業費が増加してきている為、比率は上昇傾向にある。ここ数年実施してきた大規模事業による新規地方債発行額の増大に伴い、さらに比率が上昇することが見込まれるが、事業実施計画と財政健全化のバランスを考えた事業の選択により起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を目指す。
公債費以外の項目では類似団体内平均値と比較し大幅に低い水準となっているが、これは本町が事業実施の際、地方債に依存することが多かったためその償還に係る一般財源の割合が多いことが要因と考えられる。今後も、老朽化していく施設の維持管理費の増嵩改修等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。
（増減理由）積立額が減少したことに加えて、財政調整・減債基金の取崩し（７５２百万円）や地域振興基金等の取崩し（２０４百万円）など、合計で９５６百万円を取り崩した結果、基金全体としては８８７百万円の減額となった。（今後の方針）当面大規模事業が続くため、基金を取り崩しながらの財政運営が続くものと見込まれるが、重点施策の着実な実行と、財政全般の健全化・効率化、それぞれのバランスを取りながら、早期に本町の本来あるべき身の丈に合った財政運営に変えていく。
（増減理由）令和５年度は、取り崩しによる一般会計への繰入４２１百万円を行い、４２１百万円の減となった。（今後の方針）今後、大規模事業が続くため、基金の取り崩しを継続して行う予定ではあるが、既存事業の見直しを行いながら取り崩しを極力抑えていきたい。
（増減理由）令和５年度は、特別会計からの繰入金１８百万円を積立てたが、繰上償還により３３０百万円の取崩しをおこなったため、３１２百万円の減額となった。（今後の方針）今後も大規模事業が続き、財源で多額の地方債を発行することから、令和５年度同様に繰上償還等を検討する必要がある。
（基金の使途）地域振興基金：隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点事業に要する費用に充てる。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと納税等によるふるさと寄附金を積み立て、青少年教育又は地域文化の振興に資する事業、医療又は保健・福祉の充実に資する事業、竹島の領土権の確立に資する事業、自然環境の保存・整備に資する事業等に要する費用に充てる。（増減理由）地域振興基金：隠岐の島町総合戦略に基づく重点事業への充当による取り崩し。ふるさと隠岐の島応援基金：ふるさと寄付金の積み立てと、青少年教育・竹島の領土権確立・医療又は保健・福祉の充実への充当による取り崩し。（今後の方針）地域振興基金：総合振興計画に基づく重点事業を着実に推進するため、計画的に取り崩して活用していく。
類似団体数値６２．８％に対して、本町は５８．９％でわずかに低い数値となっているが、一般的な水準に比べると高い状況にある。平成１６年の町村合併前の旧町村で盛んに公共施設の整備が行われ、全体の８６％が合併前に整備された施設となっているため、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。今後の改善に向け、「隠岐の島町公共施設等総合管理計画」を策定し、総延べ床面積を３０年間で１７％縮減するという目標を立て、施設集約化や長寿命化、新規施設の抑制等を進めていく。
債務償還比率は類似団体数値４２３．９％に比べ、８９６．５％と高い。元々、離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独自治体で整備してきたことで、類似団体に比べ、比率が高い状況にある。ここ数年大規模事業が続いており、令和４年度に関しては起債発行額が償還額を上回っているため、数値がより悪化している。
有形固定資産減価償却率は、今年度はほぼ横ばいであるが施設の老朽化に伴い年々上昇している。将来負担比率は上記で述べたように大規模事業に伴う地方債発行額の増加から、地方債残高が増えている為、数値が上昇している。これから数年間は地方債発行額が償還元金の金額を上回る見通しであるため、数値も上昇する見込みである。よって、大規模事業実施に伴い、地方債発行額の増から将来負担比率は増加が見込まれ、有形固定資産減価償却率は横ばいから下降していくことが見込まれる。
町村合併前の旧町村において、国の経済対策を背景に地方債に依存した社会基盤整備を行ってきた。また本町は離島という地理的要因から、生活に必要な施設を単独自治体で整備してきたことより地方債残高が膨らんだため、類似団体と比較すると高い比率となっている。H16年度の町村合併以降は、行財政改革の一環として繰上償還や地方債新規発行抑制に取り組んでおり、数値は改善傾向にあったが、H29年度以降大規模事業が続いているため、将来負担比率は上昇していく見込みである。実質公債費比率に関しては、R5年度に繰上償還を行っているため、今後数年間は数値の抑制が期待できる。