川棚町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） くじゃく荘

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.2%67.9%0050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、大きな変動がない状況ではあるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。令和４年度においては、町税が前年度比４．０％の増、ふるさと応援寄付金が前年度比８０．０％増となっており、一定水準の自主財源は確保できた。今後は、さらなる歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：35/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

効率的で効果的な質の高い行財政運営の実現を図るため、事務事業評価を行っているが、令和４年度は６０事業の評価を行い、経常経費の削減等を図ったことにより、３ポイント類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価を継続して行い、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：18/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新庁舎建築が終了し物件費が減少したことにより、前年度と比較して５３４円の減少となり、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。要因としては、養護老人保護措置費や塵芥処理・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と協議調整しながら抑制していく必要がある。

類似団体内順位：1/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により９７％前後で推移している。平成２５年度以降は１００％を下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：41/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により９７％前後で推移している。平成２５年度以降は１００％を下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：2/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

人事管理の適正化を図るため、職員の削減を行ってきたが、住民ニーズの多種・多様化により正規職員の人材不足が懸念される。人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を４．５１人下回っているが、ＩＣＴを活用した行政事務のデジタル化、行政手続きのオンライン化、電子決裁の導入及びペーパレス化などを推進し、業務の効率化と円滑化を図り、今後も引き続き人事管理の適正化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：18/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎建築に係る起債の償還が始まったことにより、元利償還金が増加したことで前年度比０．１％増加している。依然として自主財源に乏しい状況であり、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。

類似団体内順位：47/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は５．６ポイント下回っている。なお、本町の対前年度比が０．１ポイント増加した。これは、給与改定が主な要因である。今後も経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるものの、引き続き定員適正管理にに努め、更なる人件費抑制を図る。

類似団体内順位：4/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は２．０ポイント下回っているものの、本町の対前年度比が２．３ポイント増加した。これは、原油価格高騰による燃料費や光熱水費等、ふるさと納税寄付額増加に伴う費用の増加が主な要因である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：19/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度から新型コロナウイルス感染症の影響で福祉サービス等の利用減に伴い減少傾向にあったが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響が薄れたことにより福祉サービスの利用が増えたことで増加傾向に転じている。類似団体平均と比較しても４．９ポイントと大きく上回っている状況である。今後も福祉施策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者が社会的弱者であるため、支出の抑制は難しく経常収支比率の改善につながり難い要因となっている。当面は現在の水準を維持することに努める。

類似団体内順位：65/68
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和３年度までは減少していたが、令和４年度は、災害復旧事業費の増により対前年度比０．４ポイント増加した。今後も引き続き特別会計への繰出金・出資金の抑制を図るため、特別会計の適正な事業運営に努める。

類似団体内順位：47/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策として実施した各種補助事業の影響により令和２年度から増加傾向にある。平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、令和２年度までは、類似団体平均を下回っていた。今後も引き続き事務事業評価を実施し、歳出縮減に努める。

類似団体内順位：48/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度以降令和３年度までは起債発行の抑制に努めてきたことで減少傾向にあったが、令和４年度は、新庁舎建築に係る財源として起債借り入れを行った元金償還が始まったことにより比率が悪化した。今後も全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：18/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント上回っており対前年度比も４．２ポイント増加した。これは、補助費等が主な要因である。今後は新型コロナウイルス感染症の終息により各種補助事業が減少するものと想定される。

類似団体内順位：38/68
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、議場の改修工事により、例年と比較して大幅に上昇した。総務費については、新庁舎建築が終了したことにより大幅に減少した。民生費及び衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の影響により高水準となっている。消防費については、火災や風水害などが少ないことから、低い水準で推移している。災害復旧費については、一時的に高い水準となったが、これは令和３年８月豪雨に伴う災害復旧工事が影響している。公債費については、近年の起債借入抑制の効果により低い水準を維持している。今後、新庁舎建築に伴う多額の起債借入の償還があり上昇すると見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、住民一人当たり６３，７０８円で類似団体平均と比較しても４５，０４９円低く、平成３０からほぼ横ばいで低い水準で推移している。物件費も同様であり、今後も同水準で推移するよう財政運営に努める。扶助費については、住民一人当たり１２０，３３５円で類似団体平均と比較しても３２，８６１円高く、高い水準で推移している。障がい者福祉サービス事業費、福祉医療費などが主な要因である。補助費等については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により一時的に高い水準となったが、令和３年度以降は物価高騰の影響によりコロナ禍前の水準に戻り切っていない。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり４０，８０２円で前年から度と比較しても４９，６３５円減少している。新庁舎建築が終了したことが原因である。また、災害復旧費についても一時的に高い水準となったが、これは令和３年８月豪雨に伴う災害復旧工事が影響している。積立金については、類似団体平均と比較しても非常に低い水準であり、令和４年度以降は可能な範囲で原則積み立てる方針で健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は、前年度と比較し、令和３年度０．８４ポイント増、令和４年度０．９４ポイント増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金関連事業が影響しており、一時的なものであると推測している。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計観光施設事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字である。平成３０年度から、下水道事業が特別会計から企業会計に移行しているが、独立採算の原則に立ち返った健全化対策が必要となるが、例年、基準外繰入金が生じている状況である。令和７年度には計画区域内の整備が完了予定であることから、経営計画の見直しを行い、使用料の改定などを検討する必要がある。国民健康保険事業においては、都道府県統一国保への移行に伴う歳出額の圧縮効果により、法定外繰入金の対応が必要な状況からは脱している。介護保険事業においては、安定した財政運営を維持しており、基金積立も一定額を確保できている状況である。今後も繰出金の増加を招かないよう、歳出額の削減に取り組み、可能な限り財政調整基金をはじめとする各種基金の積立を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における公債費のピークは脱しているものの、令和２年度及び令和３年度に新庁舎建築に伴い、財源として多額の起債借り入れを行っており、今後、実質公債費比率が上昇すると見込んでいる。今後は、起債を活用する大型事業も完了することから、大幅な上昇とならないよう健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用実績はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年は改善傾向にあったが、新庁舎建設に伴う地方債現在高の増加、充当可能基金の減少及び一部事務組合の起債償還の本格化に伴い、令和３年度は将来負担比率が上昇したが、臨時財政対策債の抑制、公営企業及び一部事務組合の起債額が減少したことで将来負担額が抑制された。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、公共施設等の更新費用のシミュレーションを十分行い、必要最小限での起債の借入や基金積立を行い、着実に老朽化対策に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、１，７５３百万円で新庁舎建設事業の財源として基金を活用したため減少した。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。令和２年度までは、基金から生じた利子分以外の積立ができていない状況であったが、令和４年度は、決算余剰に伴い財政調整基金に約１００百万円の積立を行った。今後は、町税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を積立をしていく方針とする。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,740百万円1,760百万円1,780百万円1,800百万円1,820百万円1,840百万円1,860百万円1,880百万円1,900百万円1,920百万円1,940百万円1,960百万円1,980百万円2,000百万円2,020百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、５４３百万円で、基金から生じた利子分の積立と決算余剰に伴い財政調整基金に約１００百万円の積立を行った。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わず、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、４１３百万円で、基金から生じた利息分の積立を行った。（今後の方針）収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・役場庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ振興基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とする。・地域振興基金：本格的な高齢社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎建設事業に係る財源として活用したため減少した。・その他の特定目的金は、利子相当分の積立金でありほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・役場庁舎建設基金は、令和３年度に本体工事が終了し、周辺整備事業も令和４年度でいったん終了するため、役場庁舎建設基金残高については、令和５年度から公共施設整備基金条例を制定し、引き継ぐ。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、将来の整備費用の財源として、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。・その他の基金については、収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて実施された新庁舎建設事業による影響から、平均を下回る数値となっている。その他の施設については、公共施設等個別施設管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、適正管理に努める。

類似団体内順位：13/67
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は新庁舎建設事業が完了し地方債現在高は増加したものの、しばらく大型事業実施の予定もないことから、横ばいか減少傾向が続くと考えられる。税の収納率上昇による増収への取り組みや行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。

類似団体内順位：34/68
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

役場庁舎については更新を行ったが、その他の公共施設等は老朽化が進んでおり、将来的に改修を行うなど長寿命化を図る必要性がある。令和３年度は地方債現在高の増加や一部事務組合に対する繰出金が増加した影響で将来負担比率も増加した。今後、新庁舎建設に係る起債の影響で償還額が増加することが予想され、施設の更新や長寿命化については慎重に検討していく。

53.1％55.2％55.3％61.3％62.9％64.5％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率についてはR3年度に完了した新庁舎建設による起債の影響で増加した。実質公債費率は近年は借入の抑制や他会計への繰出金の減により減少傾向であったが、今後は新庁舎建設事業に係る起債の償還が始まっていくことから、年間の償還額が過大とならないように計画的な起債を行う必要がある。

5.9％6％9.7％11.6％11.7％12.1％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・道路、橋梁、学校施設、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。・学校施設の老朽化が特に進んでおり、近年トイレの大規模改修や空調施設の改修を実施したものの、有形資産減価償却率は高い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・庁舎については令和２年度から令和３年度にかけて新庁舎建設を行ったことで、有形資産減価償却率が大幅に減少した。・一般廃棄物処理施設については平成２９年度に清掃工場の更新を行ったことで、有形資産減価償却率が減少した。・その他の施設は減価償却が進んでおり、計画的な長寿命化を実施する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産総額は18百万円減の27,331百万円、負債総額は614百万円の増となった。令和3年度は新庁舎建設事業が完了し、それに関連して数値の増減が発生している。資産の部では建物の取得価額が減価償却費を上回り、事業用資産は690百万円増の7,457百万円となった。また役場庁舎建設基金の取り崩しを行ったため、その他基金が196百万円減し1,388百万円となっている。・負債の部では、新規の起債により地方債が1,433百万円増の5,677百万円となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は762百万円減の6,645百万円となっており、純経常行政コストと純行政コストもそれぞれ794百万円減の6,399百万円、587百万円の6,638百万円となった。・最も大きく変動しているのが移転費用で、令和3年度は新型コロナウイルス関連の補助金が減少したことなどにより補助金等が1,168百万円減の2,746百万円となり、他会計への繰出金が179百万円増しているものの、991百万円減の3,697百万円となった。減・災害復旧事業費については豪雨災害の影響により34百万円増の186百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、税収等の財源6,367百万円が純行政コスト6,638百万円を下回ったことから、本年度差額は△271百万円となり、内部変動を含めた純資産変動額Δ360百万と合わせて、純資産残高は631百万減の20,286百万となった。財源のうち、国県等補助金の減少幅が大きく、前年から1,039百万円減の2,221百万円となっている。・令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業により純資産が増加したが、令和3年度はそれが減少したため数値がマイナスになっていると考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、国県等補助金収入が減少したことが影響し、業務活動収支が610百万円減の547百万円となっている。・投資活動収支については、庁舎建設などの大型事業の影響で公共施設等整備費支出が235百万円増の1,139百万円となり、前年度の△882百万から△1,138百万へ減少した。・財務活動収支については、地方債発行収入の1,174百万円が地方債償還支出の525百万円とその他の支出の519百万円を上回っていたことから130百万となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。取得から長年経過し老朽化した施設が多くあり、今後の修繕や更新などによる財政負担を軽減するためにも、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に引き続き努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているものの、新庁舎建設事業などの大型事業に伴う地方債の発行などもあり、令和2年度、令和3年度は増加した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。令和2年度大きく増加がみられるが、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、令和3年度は新庁舎建設事業といった大型事業完了に伴い地方債を発行したたことが影響し増加している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度に大きく減少しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により転移費用が大きく増加したことにともない経常費用も増加したことが影響と考えられる。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町