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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年、大きな変動がない状況ではあるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。令和５年度においては、町税（たばこ税）の減収が若干あるものの、ふるさと応援寄付金が前年度比３１．３％増となっており、一定水準の自主財源は確保できた。今後は、さらなる歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
効率的で効果的な質の高い行財政運営の実現を図るため、事務事業評価を行っているが、令和５年度は５９事業の評価を行い、経常経費の削減等を図ったことにより、２．７％類似団体平均を下回っている。今後も事事業評価を継続して行い、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費が職員数の減少によるもの、物件費が新型コロナウイルス感染症関連費用が減少したため前年度と比較して９８８円の減少となり、類似団体平均と比較して大きく下回っている。要因としては、養護老人保護措置費や塵芥処理・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と協議調整しながら抑制していく必要がある。
定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により９７ポイント前後で推移している。平成２５年度以降は１００ポイントを下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
類似団体より大幅に少ない状況にある。人事管理の適正化を図るため、職員の削減を行ってきたが、住民ニーズの多種・多様化により正規職員の人材不足が懸念される。
新庁舎建設関連及び県営事業負担金に係る起債の償還が始まったことにより、元利償還金が増加したことで前年度比１．２％増加した。依然として自主財源に乏しい状況であり、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
一部事務組合及び退職手当組合への負担見込が減少となったことなどにより前年度比２．３％減少した。今後、基金や起債を必要とする大型事業は予定していないため、引き続き減少すると推測しているが、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は５．２％下回っている。なお、本町の対前年度比が０．８％増加した。これは、給与改定が主な要因である。今後も経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるものの、引き続き定員適正管理にに努め、更なる人件費抑制を図る。
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は１．５％下回っているものの、本町の対前年度比が０．６％増加した。これは、原油価格高騰による燃料費や光熱水費等、ふるさと納税寄付額増加に伴う費用の増加が主な要因である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に努める。
近年、障害者（児）福祉サービスの利用が増加傾向にあり、扶助費が大幅に増えている。類似団体平均と比較しても５％と大きく上回っている状況である。今後も福祉施策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者が社会的弱者であるため、支出の抑制は難しく経常収支比率の改善につながり難い要因となっている。当面は現在の水準を維持することに努める。
類似団体平均と比較して１．２％上回っているものの、本町の対前年度比は０．２％減少した。今後も引き続き特別会計への繰出金・出資金の抑制を図るため、特別会計の適正な事業運営に努める。
類似団体平均と比較して補助費等に係る経常収支比率は２．１％上回っており、本町の対前年度比も０．６％増加した。一部事務組合への負担金・繰出金が増加したこと、物価高騰対策として実施した各種補助事業の影響によるものである。今後も引き続き事務事業評価を実施し、歳出縮減に努める。
類似団体平均と比較して公債費に係る経常収支比率は４．３％下回っている。平成２９年度以降起債発行の抑制に努めてきたことで減少傾向にあったが、令和４年度は、新庁舎建築に係る財源として起債借り入れを行った元金償還が始まったことにより比率が悪化したが、償還終了を迎えた起債もあることから令和５年度０．３ポイント減少した。今後も全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．６％上回っており対前年度比も２．３％増加した。これは、補助費等扶助費が主な要因である。今後も経常経費の抑制、財政確保に努める。
（増減理由）令和５年度末現在の基金残高は、１，９０８百万円で前年度から１５５百万円増加した。財政調整基金に約１００百万円、減債基金に約５１百万円を積み立てたことによる。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。令和２年度までは、基金から生じた利子分以外の積立ができていない状況であったが、令和４年度から決算余剰に伴い財政調整基金に約１００百万円の積立を行った。今後は、町税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を積立をしていく方針とする。
（増減理由）令和５年度末現在の基金残高は、６４３百万円で、基金から生じた利子分の積立と決算余剰に伴い財政調整基金に約１００百万円の積立を行った。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わず、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。
（増減理由）令和５年度末現在の基金残高は、４６４百万円で、基金から生じた利子分の積立と決算余剰に伴い財政調整基金に約５１百万円の積立を行った。。（今後の方針）収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ振興基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とする。・地域振興基金：本格的な高齢社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・公共施設整備基金：役場庁舎賃借料分を積み立てたことから増加した。・その他の特定目的金は、利子相当分の積立金でありほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・その他の基金については、収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて実施された新庁舎建設事業による影響から、平均を下回る数値となっているが今後徐々に上昇していくことが見込まれる。その他の施設については、公共施設等個別施設管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、適正管理に努める。
令和３年度は新庁舎建設事業が完了し地方債現在高は増加したものの、しばらく大型事業実施の予定もないことから、横ばいか減少傾向が続くと考えられる。税の収納率上昇による増収への取り組みや行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。
役場庁舎については更新を行ったが、その他の公共施設等は老朽化が進んでおり、将来的に改修を行うなど長寿命化を図る必要性がある。令和３年度は地方債現在高の増加や一部事務組合に対する繰出金が増加した影響で将来負担比率も増加したが、令和4年度は地方債の償還が進んだことにより減少している。今後、償還額の推移は新規の大型事業を実施予定もなく現状維持が見込まれるが、起債事業に関する交付税収入は減少していくと見込まれるため、施設の更新や長寿命化については慎重に検討していく。
将来負担比率についてはR3年度に完了した新庁舎建設による地方債発行の影響で増加した、令和4年度は地方債の償還が進んだことにより減少している。実質公債費率は近年減少傾向であったが、今後は一部事務組合への地方債に係る繰出金の増加などにより増加見込である、年間の償還額が過大とならないように計画的な起債を行う必要がある。