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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年、大きな変動がない状況ではあるが、自主財源が乏しく財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。令和４年度においては、町税が前年度比４．０％の増、ふるさと応援寄付金が前年度比８０．０％増となっており、一定水準の自主財源は確保できた。今後は、さらなる歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
効率的で効果的な質の高い行財政運営の実現を図るため、事務事業評価を行っているが、令和４年度は６０事業の評価を行い、経常経費の削減等を図ったことにより、３ポイント類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価を継続して行い、優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
新庁舎建築が終了し物件費が減少したことにより、前年度と比較して５３４円の減少となり、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。要因としては、養護老人保護措置費や塵芥処理・し尿処理業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなる。よって、今後もこれらを含めた経費について、構成団体と協議調整しながら抑制していく必要がある。
定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により９７％前後で推移している。平成２５年度以降は１００％を下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、民間委託等の推進、職員の定数減を図った結果、職員の経験年数階層の変動により９７％前後で推移している。平成２５年度以降は１００％を下回っており、今後も地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人事管理の適正化を図るため、職員の削減を行ってきたが、住民ニーズの多種・多様化により正規職員の人材不足が懸念される。人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を４．５１人下回っているが、ＩＣＴを活用した行政事務のデジタル化、行政手続きのオンライン化、電子決裁の導入及びペーパレス化などを推進し、業務の効率化と円滑化を図り、今後も引き続き人事管理の適正化に取り組む必要がある。
新庁舎建築に係る起債の償還が始まったことにより、元利償還金が増加したことで前年度比０．１％増加している。依然として自主財源に乏しい状況であり、財政構造の大きな転換は難しい状況にあるため、新規事業の実施等については、費用対効果等の精査・点検を徹底し歳出の縮減と財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は５．６ポイント下回っている。なお、本町の対前年度比が０．１ポイント増加した。これは、給与改定が主な要因である。今後も経験年数階層の変動による年度ごとの増減は見込まれるものの、引き続き定員適正管理にに努め、更なる人件費抑制を図る。
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は２．０ポイント下回っているものの、本町の対前年度比が２．３ポイント増加した。これは、原油価格高騰による燃料費や光熱水費等、ふるさと納税寄付額増加に伴う費用の増加が主な要因である。事業の実施状況により、増減は見込まれるが、引き続き縮減に努める。
令和元年度から新型コロナウイルス感染症の影響で福祉サービス等の利用減に伴い減少傾向にあったが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響が薄れたことにより福祉サービスの利用が増えたことで増加傾向に転じている。類似団体平均と比較しても４．９ポイントと大きく上回っている状況である。今後も福祉施策の拡充などにより増加が見込まれるが、対象者が社会的弱者であるため、支出の抑制は難しく経常収支比率の改善につながり難い要因となっている。当面は現在の水準を維持することに努める。
令和３年度までは減少していたが、令和４年度は、災害復旧事業費の増により対前年度比０．４ポイント増加した。今後も引き続き特別会計への繰出金・出資金の抑制を図るため、特別会計の適正な事業運営に努める。
新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策として実施した各種補助事業の影響により令和２年度から増加傾向にある。平成１８年度から事務事業評価を取り入れ、各種団体への補助金の必要性や効果について見直しを行い、廃止・縮小を進めた結果、令和２年度までは、類似団体平均を下回っていた。今後も引き続き事務事業評価を実施し、歳出縮減に努める。
平成２９年度以降令和３年度までは起債発行の抑制に努めてきたことで減少傾向にあったが、令和４年度は、新庁舎建築に係る財源として起債借り入れを行った元金償還が始まったことにより比率が悪化した。今後も全体的な起債発行の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント上回っており対前年度比も４．２ポイント増加した。これは、補助費等が主な要因である。今後は新型コロナウイルス感染症の終息により各種補助事業が減少するものと想定される。
（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、１，７５３百万円で新庁舎建設事業の財源として基金を活用したため減少した。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。令和２年度までは、基金から生じた利子分以外の積立ができていない状況であったが、令和４年度は、決算余剰に伴い財政調整基金に約１００百万円の積立を行った。今後は、町税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を積立をしていく方針とする。
（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、５４３百万円で、基金から生じた利子分の積立と決算余剰に伴い財政調整基金に約１００百万円の積立を行った。（今後の方針）主に町単独事業の財源として活用している状況である。収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わず、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。
（増減理由）令和４年度末現在の基金残高は、４１３百万円で、基金から生じた利息分の積立を行った。（今後の方針）収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
（基金の使途）・役場庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を確保することを目的とするもの。・下水道事業基金：下水道事業の円滑な執行を図ることを目的とするもの。・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図ることを目的とするもの。・人づくり・文化スポーツ振興基金：優秀な人材の育成と文化スポーツの振興を図ることを目的とする。・地域振興基金：本格的な高齢社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図ることを目的とするもの。（増減理由）・役場庁舎建設基金：新庁舎建設事業に係る財源として活用したため減少した。・その他の特定目的金は、利子相当分の積立金でありほぼ横ばいの状況である。（今後の方針）・役場庁舎建設基金は、令和３年度に本体工事が終了し、周辺整備事業も令和４年度でいったん終了するため、役場庁舎建設基金残高については、令和５年度から公共施設整備基金条例を制定し、引き継ぐ。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、将来の整備費用の財源として、毎年度可能な限り（少額でも）積立を行う方針とする。・その他の基金については、収支のバランスが取れた財政運営を行い、財源として依存しすぎないように活用することとし、不要な取崩は行わない方針とする。
有形固定資産減価償却率については、令和２年度から令和３年度にかけて実施された新庁舎建設事業による影響から、平均を下回る数値となっている。その他の施設については、公共施設等個別施設管理計画や各種個別施設計画に基づく点検・診断等により長寿命化を進め、適正管理に努める。
令和３年度は新庁舎建設事業が完了し地方債現在高は増加したものの、しばらく大型事業実施の予定もないことから、横ばいか減少傾向が続くと考えられる。税の収納率上昇による増収への取り組みや行政コストの見直し・改善を図りながら将来世代へ過度な負担を強いることがないように努める。
役場庁舎については更新を行ったが、その他の公共施設等は老朽化が進んでおり、将来的に改修を行うなど長寿命化を図る必要性がある。令和３年度は地方債現在高の増加や一部事務組合に対する繰出金が増加した影響で将来負担比率も増加した。今後、新庁舎建設に係る起債の影響で償還額が増加することが予想され、施設の更新や長寿命化については慎重に検討していく。
将来負担比率についてはR3年度に完了した新庁舎建設による起債の影響で増加した。実質公債費率は近年は借入の抑制や他会計への繰出金の減により減少傾向であったが、今後は新庁舎建設事業に係る起債の償還が始まっていくことから、年間の償還額が過大とならないように計画的な起債を行う必要がある。
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