佐川町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 高北国保病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年末４０．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢化社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

公債費・補助費等の増加により、前年度より１．５％上昇し、類似団体平均を１．４％上回っている。補助費等については一部事務組合負担金の増加、公債費については既発債の元金償還開始により増加しており、今後は人件費の増加も予測されるため、事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費と物件費によるもので、人件費は一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していること等による。物件費は、施設や業務等の各種委託料が比較的少なく、類似団体平均を下回っている。今後も行政コスト削減のため、定員管理計画に基づき人件費の適正化を図り、引き続き、物件費の抑制にも努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて１．０ポイント減少しており、類似団体平均との比較でも－５．６ポイントと低い水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後もより一層の給与の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務量に応じた適切な定員管理を行っており、前年度より０．１人増加したが、類似団体平均と比べると－１．１９人と依然として少ない状況が続いてる。今後も、事業の更なる効率化の促進を図りながら、定員管理計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

近年の大型建設事業（庁舎や文化センターの耐震化及び公共施設の更新等）の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が増加した結果、前年度と比べて１．２ポイント増加している。類似団体平均より低い水準を保っているが、今後数年間も大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き起債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度より一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額は増加したが、基金積立金の増加及び交付税措置の高い起債の借入等により基準財政需要額算入見込額の増加もあり、将来負担比率はマイナスを維持している。今後数年間、大型建設事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を交付税算入の高いものに留めるなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費の比率については、ここ数年は概ね２４％台で推移しており、類似団体平均ともほぼ同水準を保っている。今後も、引き続き定員管理計画に基づき人件費の適正化を図りつつ、事務事業の見直し等により人件費の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

庁内電算機器管理委託料の減等により、前年度より０．５％減少し、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増等により前年度より０．６％増加した。類似団体平均を上回っているが、全国・高知県平均と比較すると大幅に低い状況にある。独自手当の見直しを検討する等、今後も同水準を維持できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の比率が高いことが要因と考えられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

老朽化に伴う施設改修など一部事務組合への負担金の増加等により前年度より０．７％増加した。また、病院事業会計への負担金を要することが類似団体平均を上回っている一因と考えられるため、今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、補助費等の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均より低い水準を保っているものの、近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、今後も公債費が増加する見込みである。引き続き地方債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、経常経費の割合は高いものの、歳入経常一般財源の割合は低いため、類似団体・全国・高知県平均の比率を上回っている。今後とも行政コスト削減のため、事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目のうち総務費は、地域振興基金の積立金の増加等により前年度比６．８％増の１４４，４３６円となった。民生費は、価格高騰重点（支援）給付金や子育て世帯への町独自の給付金、障害者医療費・障害福祉サービス費の増により前年度比９．５％増の２１１，０２７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりの状況が続いている。教育費は、新図書館建設により４６．９％増の９５，８５４円となった。商工費については、道の駅建設工事の減により５９．１％減の４０，４１５円となったが、道の駅の管理運営費の増により類似団体平均を上回ることとなった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３４，２１６円となっている。主な構成項目のうち普通建設事業費は１５４，０５９円で、住民一人当たりのコストが類似団体・全国・県平均を上回っている。今後数年間も大型建設事業が予定されていることから、取捨選択により事業費の抑制を図り優先順位を付けて実施していくことが必要となる。扶助費は、価格高騰重点（緊急）支援給付金や障害福祉サービス費の増加により、住民一人当たり１５％増の１０６，７１３円となっている。人件費は、住民一人当たり３．３％増の１０１，８４６円となったが、依然として類似団体・高知県平均と比較して低い水準となっている。これは、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることが主な要因である。今後も事務事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、令和２年度以降は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避できているため、基金残高は増加している。今後も大型建設事業が予定されている等財政需要の増大が予測されるため、事務事業の見直しなど、より一層の行財政改革を推進し、財源確保に努め、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計病院事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

病院事業特別会計については、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行され国・県からの財政支援も終了し、物価・資材高騰、人件費上昇など病院を取り巻く環境は厳しい状況が続くが、今後も健全な財政運営を行い、持続可能な医療提供及び経営を目指していく。水道事業会計については、令和３年４月から水道料金を２０％増額改定したことにより、将来的な更新費用の財源の確保も含め、健全な経営状況にあると考えるが、人口減少・節水意識の高まりによる水需要の減少、物価上昇・耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加、職員の異動による技術継承の問題等、小規模事業者の抱える課題は山積している。今後も、経営計画に沿い適正な規模での施設整備と施設の統廃合・ダウンサイジング等を実施し、事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたり安定的な事業の継続を目指して取り組んでいく。また、農業集落排水事業会計については、令和６年４月から地方公営企業法を適用するにあたり、基金を取り崩し、収益へ受け入れたことによる一時的なものである。法適用化後も一般会計から収支差額を補うための基準外繰入を行わなければ経営できない状態であるため、使用料改定を実施する予定である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の大型建設事業（庁舎や文化センターの耐震化及び公共施設の更新等）の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が増加した結果、実質公債費比率も前年度と比べて１．２ポイント増加している。類似団体平均より低い水準を保っているが、今後数年間も大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き起債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度より一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額は増加したが、基金積立金の増加及び交付税措置の高い起債の借入等により基準財政需要額算入見込額の増加もあり、将来負担比率の分子はマイナスを維持しており、その比率はさらに大きくなっている。今後も、事業実施の適正化を図ったうえで、引き続き起債の発行を交付税算入の高いものに留める等により、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）目的に応じて個々の基金からの取り崩しを行ったが、財政調整基金へ前年度決算剰余金のうち約１億円、後年度の施設整備に備え施設等整備基金へ２億円を積み立てこと、高知県管理型産業廃棄物最終処分場建設に伴い実施している地域振興策事業に対する高知県からの交付金を積み立てしている地域振興基金の積立金の増額により、基金全体としては、約４億６千万円の増額となった。（今後の方針）施設等整備基金、地域振興基金への積み立てにより一時的に基金残高が増加しているが、今後の施設整備等に取り崩していく予定であるため、中長期的には減少する見込である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の積み立てによる増（今後の方針）今後の公債費の増やインフラ長寿命化継続等に備えるため一時的に増加しているが、中長期的には減少していく見込である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）後年度の臨時財政対策債償還費（普通交付税措置額）の積み立てによる増（今後の方針）公債費が増加する令和７年度以降、元利償還金へ充てるため一定額ずつ取り崩し予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・施設等整備基金…町の施設等の拡充と整備をするため・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税寄附者の思いを実現するための事業を展開することにより、幸せなまちづくりを推進すること・地域振興基金…高知県が行う新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設に伴い、地域住民の不安解消のための事業及び地域振興に寄与する事業を円滑に実施するため（増減理由）・施設等整備基金…道路改修、放課後児童クラブ施設整備の財源として８千万円取り崩したが、今後の施設整備・改修に備えて２億円積み立たことにより増加。・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税事務経費及び寄附目的に沿った事業の財源として約２億８千万円取り崩したものの、ふるさと納税による寄附金及び基金利子を約３億１千万円積立てたことにより増加・地域振興基金…地域振興策事業の財源として約３千万円取り崩しているが、高知県からの当該交付金約２億３千万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・施設等整備基金…施設の改修・整備の財源として、今後も一定額の取り崩し、積み立てを行う・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税による寄附金を全額積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取り崩しを行う・地域振興基金…地域振興策事業が終了するまで、高知県からの交付金を全額積み立てて、事業の財源として取り崩しを行っていく

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適配置を目指しており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も維持管理を適切に進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、債務償還比率は上昇したが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後数年間、地方債の新規発行を伴う大型建設事業が予定されており、償還額が増加していく予測となっている。引き続き事務事業の見直しにより、さらなる財政状況の改善を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、それぞれの公共施設等について、令和２年度に個別施設計画を策定しており、当該計画に基づき、今後も各施設の維持管理を適切に進めていく。
56.2％58.6％60.1％61.8％63.2％64.4％65.3％66.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。実質公債費比率については、元利償還金の増加や標準財政規模の減少により、前年度と比べて上昇したものの、類似団体平均は下回っている。後年度、地方債を財源とした大型建設事業を実施予定であり、実質公債費比率の上昇が想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
3.3％3.5％3.9％4.2％4.5％5.1％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、これは昭和５０年代初めに建設され約５０年経過した住宅を複数棟所有しているためである。ただし、いずれの公営住宅も耐震化を有しており、長寿命化計画に基づいて適切に修繕を行っているため、使用上での問題はない。また、他の施設についても、費用の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づいた適切な維持管理を実施する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に老朽化が進み今後施設の修繕にかかる費用の負担増が予想されるため、費用の増加に留意しつつ個別施設計画に基づいた適切な維持管理を実施する。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,087百万円の増加(+2.9%)となった。金額の増が大きいものは事業用資産の建設仮勘定で、888百万円の増加となった。負債総額は、前年度末から849百万円の増加(+13.2%)となった。地方債の増加が大きく、新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、一般会計等と比較して、資産総額は6,237百万円、負債総額は3,261百万円多くなっている。前年度末からは資産総額1,183百万円(+2.7%)、負債総額724百万円(+7.4%)の増加となった。連結においては、一般会計等と比較して、資産総額は10,121百万円、負債総額は4,583百万円多くなっている。前年度末からは資産総額は817百万円(+1.7%)、負債総額は671百万円(+6.0%)の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,764百万円となり前年度末から185百万円の減少(△2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,957百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,807百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,730百万円)、次いで補助金等(1,252百万円)であり、純行政コストの63.9%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,630百万円多くなり、純行政コストも3,061百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストが131百万円の減少(△1.2%)となった。連結では、一般会計等と比較して、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,189百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も7,861百万円多くなり、純行政コストは5,668百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストは68百万円の減少(△0.5%)となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202231,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△310百万円となり、純資産残高は前年度より238百万円の増加(+0.8%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,097百万円多くなっている。本年度差額は△89百万円となり、前年度からは459百万円の増加(+1.4%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比較して財源が5,729百万円多くなっている。本年度差額は△249百万円となり、前年度からは146百万円の増加(+0.4%)となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,104百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回っており、△1,629百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、746百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、378百万円となった。後年度も大規模な施設整備を予定しており財務活動収支に注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より427百万円多い1,531百万円となっており、投資活動収支は△1,846百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、581百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から266百万円増加し、1,648百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、業務活動収支は488百万円多い1,592百万円となっており、投資活動収支は、282百万円少ない△1,911百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから537百万円となり、本年度末資金残高は前年度から217百万円増加し、1,867百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてが類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、有形固定資産の老朽化が進んでいるといえ、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化に向けた整備を実施し、適正管理に努めている。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは令和3年度より減少しているものの、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストの47.9%を占める物件費等は、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因と考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増により、投資活動収支が業務活動収支を上回り△180百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして佐川町道の駅建設工事などの公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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