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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度比－０．０６ポイント、類似団体比＋０．０５ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比－６０百万円となっており、前年度より３．６％減少している。分母となる基準財政需要額についても、前年度比＋９８百万円となっており、前年度より３．０％増加しており、単年度の財政力指数でみると前年度比－０．０３ポイントの０．４７ポイントとなっている。これは、法人税割の課税標準となる法人税額の減や令和元年度の町税法人税の増収に伴う精算などによる基準財政収入額の減と社会福祉費や高齢者保健福祉費の増や臨時財政対策債償還基金費の新設などによる基準財政需要額の増が主な要因である。また、算定対象外となった令和２年度の単年度の財政力指数が０．６６ポイントと特殊要因（令和元年度の町民税法人割の増収）により高かったことも影響している。類似団体平均よりは高い数値となっているが減少傾向にあるため、税収増加等による確実な歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比＋０．８ポイント、類似団体比＋１．８ポイントとなっている。分母である歳入経常一般財源は増加（＋９０百万円）したものの、分子である歳出経常一般財源も増加（＋１１３百万円）したことで、前年度より０．８ポイント増加の９１．０％となった。令和元年度、令和２年度及び令和３年度については特殊要因（令和元年度の町税法人税の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算）による歳入経常一般財源の大幅な増減により比率の推移も大きかった。今後については人件費や公債費などの増加により経常経費が増加していくことが見込まれるが、適正な定員管理や事業の取捨選択などにより経費削減に努める。〇歳入経常一般財源（＋９０百万円）地方交付税＋１５８百万円、法人事業税交付金－２１百万円など〇歳出経常一般財源（＋１１３百万円）扶助費＋４７百万円、繰出金＋２２百万円、物件費＋１４百万円、人件費＋１２百万円
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比＋１，１２４円、類似団体比－６８，９７４円となっている。人件費については、前年度比＋７百万円（＋０．７ポイント）となっており、一般職や再任用職の期末・勤勉手当の増などが主な増加の要因である。物件費については、前年度比－２１百万円（－２．１ポイント）となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費や戸籍総合システム改修業務委託料などの減少が主な要因となっている。１月１日現在の人口が前年度比－１１５人減少したことから１人当たり決算額が増加している。類似団体と比較して低い水準を維持できているものの、今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比＋０．３ポイント、類似団体比＋３．５ポイントとなっている。職員構成変動による採用・退職の影響＋０．４ポイント、経験年数階層変動の影響－０．３ポイント、職種変動の影響＋０．２ポイントとなったことが要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比－０．１６人、類似団体比－４．３４人となっている。令和４年度は１１人の新規採用を行ったことで増加したが、非正規職員化等により類似団体の中でも低い数値となっている。定年延長や再任用職員、会計年度職員も含めた職員全体での配置検討を行い、適正な人員配置となるよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比＋０．２ポイント、類似団体比＋０．７ポイントとなっている。単年度比率でも９．０％と前年度比＋０．２ポイント増加している。平成２３年度同意の緊急防災・減災事業債などの償還終了はあるものの、令和４年度同意の公営住宅建設事業債や公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）などの償還が開始し、一般会計の元利償還金が前年度比＋１３百万円となったことや、平成２４年度同意の緊急防災・減災事業債や平成１９年度同意の臨時地方道整備事業債などの需要額算入終了による公債費算入額の減などが要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が見込まれるため、交付税措置の有利な起債区分の選択、適切な借入条件や償還方法の検討を行い、財政健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－８３．０％）となっており、前年度比は＋１２．６ポイントであった。平成６年度発行の下水道事業債の償還が終了したことなどで、公営企業債等繰入見込額が前年度比－２１５百万円となったものの、令和５年度発行の一般廃棄物処理事業債や公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場緊急機能保全事業）などの影響により一般会計等の地方債の現在高が前年度比＋１，０２９千円となるなど将来負担額は大幅に増加した。充当可能財源等については庁舎整備基金や公共施設整備基金の取崩しなどにより充当可能基金が３７９百万円減少した。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施により、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれるため、投資的事業の選択と集中を行うとともに、より有利な交付税措置のある起債の借入などを行い、堅実な財政運営を行うことが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比－０．２ポイント、類似団体比－２．９ポイントとなっている。類似団体比率より低い比率ではあるものの、一般職・再任用職の期末・勤勉手当の増加などにより決算額は７百万円増加している（歳出経常一般財源は１２百万円増加）。今後は適正な定員管理や業務効率化（電子化や民間委託など）による時間外勤務手当の削減など、人件費増加の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度比－０．１ポイント、類似団体比＋３．２ポイントとなっている。物件費についてはごみ処理施設基幹的設備改良事業に伴い焼却灰運搬処理業務委託料などは増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費や戸籍総合システム改修業務委託料などの減少により決算額は２１百万円減少している（歳出経常一般財源は１４百万円増加）。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比＋０．９ポイント、類似団体比＋７．９ポイントとなっている。扶助費は施設型給付費負担金や障害者自立支援給付費、福祉医療費助成費などの増加により決算額は１７２百万円増加している（歳出経常一般財源は４７百万円増加）。類似団体平均よりも高い水準となっているが、本町は子育て支援などに注力していることから、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。
その他
その他の分析欄
前年度比＋０．４ポイント、類似団体比－２．２ポイントとなっている。繰出金については介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金などの増加により決算額は４５百万円増加している（経常一般財源は２２百万円増加している）。類似団体に比べ低い水準となっているが、今後も特別会計への繰出金の抑制のために各会計においても事務費などの抑制を図るなど適正な事業運営などに努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比－０．１ポイント、類似団体比－１．５ポイントとなっている。補助費等は生活応援商品券事業費補助金などの物価高騰対策事業などは増加したものの、国県支出金返還金や公共下水道事業会計補助金などの減少によりは決算額は４６千円減少している（経常一般財源は８百万円増加している）。令和２年度から経常収支比率が増加しているのは下水道事業法適化に伴う下水道事業会計への補助金によるものである。補助費等は増加傾向であるため、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度比－０．１ポイント、類似団体比－２．７ポイントとなっている。公債費は公共施設等適正管理推進事業債（＋１０百万円）、緊急自然災害防止対策事業債（＋７百万円）、臨時財政対策債（＋５百万円）などの増加により決算額は１３百万円増加している（歳出経常一般財源は８百万円増加）。今後、庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還期間などの借入条件の適切な設定や管理を行い、公債費抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比＋０．９ポイント、類似団体比＋４．５ポイントとなっている。施設型給付費負担金などの増加により扶助費が増加している。令和元年度、令和２年度及び令和３年度については特殊要因による歳入経常一般財源の大幅な増減により比率の推移も大きかった。令和４年度からは特殊要因の影響は解消されているが、類似団体よりも高い水準にあるため、物件費や補助費等などの見直しに努め、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度歳出決算額の２８．６％を占める民生費については、住民一人当たり１７９，５１０円（前年度比＋１５，８５４円、類似団体比－１５，３１６円）となっており、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（＋３６百万円）や障害者自立支援給付費（＋２６百万円）などの増加が主な要因である。次に、２４．１％を占める衛生費については前年度から１０２，８９６円増加しているが、これは佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業（＋１，５４６百万円）の増加が主な要因である。１６．２％を占める総務費については、住民一人当たり１０１，９３９円（前年度比＋４，１１８円、類似団体比－３９，４３６円）となっており、財政基金積立（＋７４百万円）や減債基金積立（＋１６百万円）などの増加が主な要因である。８．８％を占める土木費については、住民一人当たり５５，３３３円（前年度比－１９，４２６円、類似団体比－１２，２９９円）であり、下水道整備基金積立（－９０百万円）や市瀬第２団地外壁改修工事（－５８百万円）などの減少が主な要因である。また、教育費については前年度から５，６８０円減少しており、これは町民体育館屋根外壁改修工事（－１１８百万円）や口石小学校校舎屋上防水工事（－３６百万円）などの減少が主な要因である。消防費については前年度から３，２８８円増加しており、これは第５分団消防詰所新築事業（＋４２百万円）の増加が主な要因である。今後、公債費については庁舎建設事業や佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの大型事業着手により増加していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり６２７，４９０円となっている。最も構成費目を占める割合が高いものは普通建設事業費で前年度から７７，６４８円増加しており、令和６年度完成に向けた佐々クリーンセンター基幹的設備改良工事により大幅に増加している。次に構成費目を占める割合が高い扶助費については、住民一人当たり１２１，０１８円となっており、前年度から１３，１８０円増加している。これは住民税非課税世帯等への臨時特別給付金や施設型給付費負担金などの増加が主な要因である。扶助費については（臨時給付金を除いたとしても）年々増加を続けている状況で、類似団体と比較しても２５，１０９円高い数値であるが、本町は子育て支援など福祉に注力していることもあり、他の経常経費の抑制に努める。人件費については、住民一人当たり７６，２７４円となっており、一般職・再任用職の期末・勤勉手当の増加などにより前年度から１，０８０円増加している。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面し、普通建設事業費や公債費などの増が見込まれるため、適正な予算化、執行を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、今後の財政需要を鑑み、積み立てを前年度よりも増加（＋７９百万円）したことや取り崩しを実施しなかったことなどにより財政調整基金残高は増加している。普通交付税の増加により標準財政規模が前年度から２７百万円増加しているものの、財政調整基金残高の増加も大きく、財政調整基金残高の割合は８．１５ポイント増加している。実質収支額の割合は０．５８ポイント減少しており、これは庁舎建設事業、佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの翌年度に繰り越すべき財源の増加が主な要因で、実質単年度収支比率についても財政調整基金残高の増と単年度収支の減により４．８８ポイント増加している。財政調整基金残高は、前年度比＋３２２百万円の１，３１２百万円となっている。実質収支額は、前年度比－２０百万円の３１２百万円となっている。実質単年度収支は、前年度比＋１８９百万円の３０２百万円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
・一般会計については、歳入歳出総額はともに増加したものの、大型事業の翌年度に繰り越すべき財源も増加し、実質収支は前年度から２０百万円減少したことで、前年度比－０．５８ポイントとなっている。・国民健康保険特別会計については、被保険者数の減少による保険税の減少や特別交付金の減少などにより、実質収支は前年度から１０百万円減少したことで、前年度比－０．２６ポイントとなっている。・水道事業会計については、流動負債の未払金が増加したことで資金剰余額は前年度から１百万円減少しており、前年度比－０．２０ポイントとなっている。・公共下水道事業会計については、流動負債の未払金が増加したことで資金剰余額は前年度から１百万円減少しており、前年度比－０．０４ポイントとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については１３百万円増加しており、令和４年度同意の公営住宅建設事業債（令和５年度償還６百万円）、公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業（町民体育館屋根外壁改修事業））（令和５年度償還５百万円）などの償還開始が主な要因である。算入公債費等については９百万円減少しており、平成２４年度同意の緊急防災・減災事業債（発行額９９百万円）、平成１９年度同意の臨時地方道整備事業債（発行額７６百万円）などの需要額算入終了などが主な要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は１１百万円減少しており、雨水処理等に要する経費の繰出基準額の減少が主な要因である。今後も大型事業の実施により、元利償還金の増加が見込まれる。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債を利用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については１，０２９百万円増加しており、令和５年度発行の一般廃棄物処理事業債（９８５百万円）や公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業（２９８百万円）などが主な要因となっている。公営企業債等繰入見込額については２１４百万円減少しており、平成５年度及び平成７年度発行の下水道事業債の償還終了などが主な要因となっている。充当可能基金については３８０百万円減少しており、大型事業の実施による庁舎整備基金取崩し（３００百万円）、公共施設整備基金取崩し（１２５百万円）などが主な要因となっている。今後も大型事業の実施により、一般会計等に係る地方債の現在高の増加と充当可能基金の減少が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
－－・庁舎建設事業の実施による庁舎整備基金の３００百万円の取崩し（積立ては１百万円）、佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの実施による公共施設整備基金の１５７百万円の取崩し（積立ては１６百万円）、下水道整備のために下水道整備基金を１５７百万円取崩しなどにより基金全体としては３４８百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。また、基金の有効活用を図るため、近年取り崩しがない基金等については統廃合や使途の変更を実施する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金積み立てにより１６６百万円の積立て・定期預金及び債券運用に係る利子積立により１百万円の積立て・今後の財政需要を見込み１５５積立て、取崩しは実施なし（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく
減債基金
減債基金
（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により１百万円の積立て・令和５年度臨時財政対策債償還基金費１６百万円の積立て・令和３年度臨時財政対策債償還費分として４百万円の取崩し・その他の起債償還分として９６百万円の取崩し（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還や財政負担の平準化のための取崩しを行うこととなるが、計画的な基金管理を行っていく
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等・ふるさと応援基金……………………ふるさと納税制度を活用し、まちづくりを実現するための事業・庁舎整備基金……………………庁舎の整備・環境整備協力費基金……………………環境整備協力費を活用し、教育及び子育て環境整備や福祉の向上及び健康増進、豊かな自然を守るための環境保全等の整備・学校施設整備基金……………………小・中学校の整備（増減理由）・庁舎整備基金、公共施設整備基金及び下水道整備基金の取崩しが主な要因となり、５８７百万円の減少（今後の方針）・庁舎建設事業や佐々クリーンセンター施設基幹的設備改良事業などの大型事業への着手に併せて取り崩しを行うことになるが、今後も引き続き適正な基金管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は６０．９％と類似団体内平均値を若干下回って推移しているが、上昇傾向にある。庁舎建設事業や佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの大型事業の完了により、有形固定資産減価償却率の上昇抑制は見込めるものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づく、将来人口規模に見合った施設保有量の最適化（延床面積２０％程度の削減）と適切な時期に長寿命化対策を行うよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。令和元年度の町税法人税の増収という特殊要因の影響により、令和元年度以降、比率の増減は激しいが、令和４年度から特殊要因の影響は解消され例年程度の比率となっている。ただし、今後は庁舎建設事業等の大型事業の完了などにより、地方債現在高の増加による将来負担額の増加と充当可能財源の減少により比率が上昇していく見込みであるため、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については令和4年度は△95.6％とマイナス計上しているためグラフには本町の数値は表示されていない。しかし、庁舎建設事業や佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの大型事業の完了による、地方債現在高の増加と充当可能基金の減少により将来負担比率は上昇し、令和10年度にはプラスの値に転じる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度比+0.6ポイント（△95.6％）となっている。これは令和4年度発行の庁舎建設事業や長寿命化事業（町民体育館屋根外壁改修事業）などによる一般会計等の地方債現在高の増加と、これらに伴う特定目的基金の取崩しなどによる充当可能財源等の減少が主な要因である。実質公債費比率については前年度比△0.1ポイント（8.6％）となっている。これは標準財政規模の減少などにより単年度実質公債費比率は8.8％と前年度比+0.2ポイントと上昇したが、算定対象外となる令和元年度の単年度実質公債費比率が9.0％であったことから結果的に低下している。また、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも0.6％高いが、これは下水道事業（公営企業）経営による準元利償還金の発生などが主な要因と考えられる。今後、大型事業の実施により公債費の増加と充当可能財源の減額によって上昇していくと予想されるため、事業の優先度や必要性などを十分に勘案するなどして、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型で類似団体内平均値を下回っているが、公民館については類似団体内平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率の上昇抑制はもちろん、指定避難所として設定されていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく経年劣化箇所の部分改修や長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。また、所有資産全体のうち有形固定資産（償却資産）額の割合が最も高い道路についても舗装補修事業や防護柵補修事業などの長寿命化対策を行っているものの、前年度償却率から１．９ポイント増加している（有形固定資産額１．０１ポイント増）。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であるが、令和２年度から新庁舎建設事業に着手しており令和６年度中の完成を予定している。消防施設については個別施設計画に基づき、令和２年度から令和１１年度にかけて全７箇所のうち４箇所について建替工事を実施しており、令和３年度に第４分団消防詰所の建替えが完了したことで有形固定資産償却率が類似団体内平均値程度まで低下しており、今後も低下する見込みである。体育館・プールについては長寿命化事業として町民体育館の屋根外壁改修事業などを実施したことで、有形固定資産減価償却率は前年度より低下したものの一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、町内外の利用実態、維持管理コスト等の利用・運用面から、費用対効果が低いと判断される施設については「廃止」の検討なども行う。一般廃棄物処理施設は前年度から有形固定資産減価償却率が４．２％と最も増加しているが、令和元年度から佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業に着手しており令和６年度中の完成を予定している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が負債総額を25,000百万円上回っている。ただし、資産総額のうち、約79.2%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等】の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度から542百万円の減となった。これは、R2年度に特別定額給付金1,406百万円があったことにより、補助金等が776百万円の減となったことが大きく影響しているものである。人件費は会計年度任用職員共済費の増、選挙やコロナワクチン接種に伴う時間外勤務手当の増などにより42百万円の増となっている。物件費等は大新田排水機場補修160百万円の増などにより172百万円の増となっている。今後も引き続き、経常的な経費である職員給与費や物件費を抑制していくことが重要となってくる。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等や国県等補助金の財源(6,578百万円)が純行政コスト(6,858百万円)を下回ったため、本年度の差額は△280百万円となり、純資産残高は、158百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が4,950百万円と多くなっており、本年度差額は△112百万円となり、純資産残高は、111百万円の増となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が918百万円増加したことなどにより867百万円となったが、投資活動収支は基金取崩し364百万円に対し、基金積立が817百万円となり、支出が上回ったことなどにより△866百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行収入540百万円が地方債償還支出512百万円を上回ったが、リース額支出が55百万円であったことにより、△28百万円となった。本年度末現金預金残高は、前年度から28百万円減少し、447百万円となった。今後数年間は、大型事業が続く見込みであり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加することが予想されるため、人件費、物件費等の義務支出の圧縮、基金への積立てなどを行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
資産総額が前年度末から258百万円の減少(△0.8ポイント)となった。減少の主な要因は、事業用資産の土地において二重計上を整理したことにより210百万円が減少したことによるもの。また、資産総額のうち、約79.2%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等の】支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較して上回っており、純資産は前年度から158百万円減となったが、資産合計が258百万円減となったことから、純資産比率は0.2ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、毎年、微増を続けている。補助金等において令和2年度の特別定額給付金の減により令和3年度の行政コスト減の要因となっているが、令和3年度においても子育て世帯臨時特別給付金や保育所等施設整備事業費補助金などの増加の要因もあった。また、経常費用の人件費の増加(+42百万円)維持補修費の増加(+151百万円)、臨時損失の災害復旧事業費(△268百万円)も影響している。今後も、社会保障給付の増加が見込まれるが、抑制することは難しいため、経営経費の人件費、物件費の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後、数年間に大型事業実施に伴う地方債の大幅な増加が見込まれるため、大型事業以外の地方債発行抑制や基金への積み立てなど、将来の償還に備える必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、1.2ポイント悪化した。経常費用を抑制することはもちろんのこと、公共施設の使用料の見直しなどにより、経常収益の確保に努める。
類似団体【423912_17_1_000】