佐々町

目的別歳出の分析欄

令和４年度歳出決算額の３０．６％を占める民生費については、住民一人当たり１６３，６５６円（前年度比－３６，０８８円、類似団体比－２１，０２３円）となっており、子育て世帯等への臨時特別給付金（－２７５百万円）や保育所等施設整備事業費補助金（佐々神田保育園）（－２４６百万円）などの減少が主な要因である。次に、１８．３％を占める総務費については、住民一人当たり９７，８２１円（前年度比＋６，９６５円、類似団体比－４１，８６２円）となっており、庁舎建設工事（＋３５２百万円）やふるさと応援基金積立（＋１８百万円）などの増加が主な要因である。また、１４．０％を占める土木費については、住民一人当たり７４，７５９円（前年度比＋３，９２０円、類似団体比＋１１，０４３円）であり、市瀬第２団地外壁改修工事（＋９３百万円）や牧崎団地（新Ｃ棟）屋根外壁改修工事（＋５０百万円）などの増加が主な要因である。教育費については前年度から１１，５５２円増加しているが、町民体育館屋根外壁改修工事（＋１１５百万円）や口石小学校校舎屋上防水工事（＋３６百万円）、地域交流センター１階多目的室空調設備設置工事（＋２４百万円）などが主な要因である。衛生費については前年度から２，４１２円増加しているが、佐々クリーンセンター基幹的設備改良工事（＋２４百万円）や出産・子育て応援給付金（＋１５百万円）などが主な要因である。今後、公債費については庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業着手により増加していくことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり５３５，２３０円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり１０７，８３８円となっており、前年度から１９，９６３円減少している。これは子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの減少が主な要因である。しかし、扶助費については（臨時給付金を除いたとしても）年々増加を続けている状況で、類似団体と比較しても２０，３６４円高い数値であるが、本町は子育て支援など福祉に注力していることもあり、他の経常経費の抑制に努める。また、普通建設事業費が前年度から２５，３１０円増加しているが、これは庁舎建設工事や町民体育館屋根外壁改修工事、佐々クリーンセンター基幹的設備改良工事などの実施が主な要因である。積立金については庁舎公共施設整備基金積立や下水道整備基金積立が減少し、前年度から２９，８７９円減少している。補助費等については、住民一人当たり７３，４９８円となっており、前年度比から８，１６３円減少しているが、これは営業時間短縮要請協力金や事業継続支援給付金などの減少が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。